エン・ジャパン（4849）　好調な子会社群の成長に注目

鈴木 孝二　社長	エン・ジャパン株式会社（4849）

会社情報

株式情報

＊株価は3/6終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
＊BPS、ROEは24/3期実績。数値は四捨五入。
＊DPS、EPSは25/3期の会社予想。

連結業績推移

* 単位：百万円

エン・ジャパンの2025年3月期第3四半期決算と2025年3月期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．中期経営計画（23/3期～27/3期）
３．2025年3月期第3四半期決算
４．2025年3月期業績予想
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 25/3期第3四半期累計の業績は、売上高が前年同期比2.6％の減収、営業利益が同48.6％の増益。売上面では、投資事業において中期経営計画に沿う進捗であった一方、期初に実施した組織統合に想定以上の時間を要していることや、海外における事業環境の影響等により、売上高が前年同期比2.6％減の484億25百万円となった。利益面では、投資事業及び求人サイトの効率化による広告宣伝費の減少等により、営業利益が同48.6％増の37億82百万円となった。 
• 同社は、2025年2月13日に25/3期の会社計画の下方修正を実施した。新しい25/3期の会社計画は、売上高が前期比2.8％減の658億円、営業利益が同0.8％増の52億円。更なる収益拡大に向けた経営基盤強化を目的に大規模な組織統合を実施したものの、営業戦略の再構築およびオペレーション業務の統合や調整などに想定以上の時間を要しており、主に「engage」と「エン転職」において売上高、営業利益がともに会社計画を下回る見込みとなった。一方、投資先行期間である3年間は固定配当としており、1株当たりの配当予想は、前期同水準の70.1円の予定を据え置き。企業価値最大化に向けた成長投資を優先し、株主還元および自己株式取得は基本方針に変更なし。 
• 国内その他事業に属する子会社群は業績が好調に推移している。売上面では、営業支援事業を展開するエンSXと人材活躍支援事業が成長し、利益面では派遣会社向け採用管理システムを販売するゼクウが貢献した。また、同社はダイレクトリクルーティング採用におけるＲＰＯ（顧客企業の採用プロセスの最適化、採用実務代行）領域において事業を展開している株式会社ＶＯＬＬＥＣＴを子会社化した。株式会社ＶＯＬＬＥＣＴは、大手企業を始め多様な業界への支援実績があり、累計契約社数は 700 社以上と信頼性およびブランド力を確立しており、今後サービス提供の拡充や競争優位性の強化などの面で同社との事業シナジー効果が期待される。更に、積み上がった保有資金（現預金と有価証券）を活用した新たなM&Aも期待される。好調な子会社群が今後どのような成長を遂げるのか注目される。 

１．会社概要

企業理念
同社のパーパス （社会における自社の存在意義）は、「誰かのため、社会のために懸命になる人を増やし、世界をよくする～Inner Calling ＆ Work Hard～」である。その実現のために、社会的インパクトの大きいポジションや成長産業への適切な労働移動、テクノロジーを活用して質・量ともに担保された求人情報の提供による就業機会の増大を目指している。

（同社統合報告書2024より）

（同社統合報告書2024より）

ビジネスモデル

（同社統合報告書2024より）

主な国内グループ企業

（同社統合報告書2024より）

HR-Tech engage

人財プラットフォーム

国内求人サイト

国内人材紹介

国内その他事業・子会社

その他新規事業　　※非連結子会社

海外事業

（同社決算説明資料より）

同社の強み

海外進出の状況
同社は、アジアを中心に海外展開を進めており、現在は特に著しい経済成長が見込まれるベトナムとインドに注力している。ベトナムでは、国内の求人サイトおよび人材紹介事業で圧倒的なシェアを有する「Navigos Group」を2013年4月に子会社化。国内No.1のHR 企業として成長を続けている。今後は、更なる需要拡大が見込まれる管理職クラス向けのサービスも強化し、マーケットへの影響力をより高めていく計画である。また、インドでは、2019年にインドの「Future Focus Infotech Pvt.Ltd.」を子会社化。IT エンジニア人材派遣において20年の実績があり、3,000名を超えるエンジニアを有するインド国内で大きなシェアを持つ企業。今後も高い需要と成長が見込まれる「IT領域」を軸に事業拡大を進める方針である。

＜海外グループ企業＞

（同社統合報告書2024より）

ESGの取り組み状況
【環境（Environment）】
同社は、事業モデル上、環境へのインパクトは少ないが、継続的なCO2排出量削減を実施している。主な取組みとしては、資料のデータ共有や書類などの電子化でペーパーレス化を推進、商談や面談をオンラインで行い、移動に伴う環境負荷を低減、従業員へのコンプライアンステストに環境に関する項目を追加、不要な印刷の削減、ゴミ分別ゾーンの設置など環境施策を実施等が挙げられる。

【社会（Social）】
社会をより良く変えていくことができる企業経営の形を模索してきた同社にとって、ESG は極めて重要なテーマだと考えている。同社は、設立以来「ビジネスを通じた社会課題の解決」に取り組んでいる。慈善・文化支援活動ではなく、影響力と継続性を兼ね備える「本業」の中で、業界、ひいては社会全体をより良く変革していくとの信念を貫いてきた。メイン事業のHRビジネスは雇用創出・生産性向上・仕事人生の充実等に通じる、極めて社会性の高い領域であり、真摯に本業と向き合うことが最大の社会貢献だとの考えのもと事業を推進している。同社は、採用した人が定着せず、転職を繰り返すほうが短期的な収益に貢献する業界構造は課題であり、持続的な事業成長につながらないという考え方を持っている。就職・転職自体をゴールとせず、「入社者の人生の充実」・「企業の業績向上への貢献」をゴールとし、むやみに転職を煽るのではなく、「入社後活躍の実現」まで徹底的にこだわった就転職支援サービスを提供している。

（同社決算説明資料より）

◎エンゲージと社員クチコミNO.1サイトの連携開始

（同社決算説明資料より）

◎ソーシャルインパクト採用プロジェクト
ソーシャルインパクト採用プロジェクトは、社会的なインパクトが特に大きい人材採用「ソーシャルインパクト採用」を支援するプロジェクト。中央省庁の幹部候補、自治体の副市長やDX担当、NGO／NPO・スポーツ団体・志ある企業の中核メンバーなど、
様々な採用をエン・ジャパン全社で支援している。
プロジェクト数150件、応募数19万件以上、採用決定数600名以上（累計）となっている。今後も同社が持つ多様なサービス・ノウハウを結集し、採用面から社会を変える。

（同社決算説明資料より）

◎人的資本
同社は、パーパスに基づき、社会・社員の持続的な成長を目指している。社会への取り組みにおいては、「誰かのため、社会のために懸命になる人を増やし、世界をよくする」という同社のパーパスに基づいた事業を推進している。また、「共創型理念経営」で社員の意見を反映した理念のアップデートを行っている他、新たな業績連動報酬の導入等、社員のインセンティブの向上も図った。更に、職種コース別の新卒採用を拡充し、早期のキャリア形成を促進するとともにコース変更・社内異動等、柔軟なキャリアモデルを採用した。同社では、リモートワークを取り入れた勤務体制を推進しヴァーチャルオフィス等、コミュニケーションの充実を図っている。

◎ダイバーシティ

◎社内エンゲージメント

（同社決算説明資料より）
*データはエン・ジャパン単体（2024年12月実績）で従業員は正社員及び契約社員。

【ガバナンス】
同社は、取締役会の監督機能強化により、経営の客観性・透明性を高めている。 監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役比率も半数以上とした。

（同社決算説明資料より）

２．中期経営計画（23/3期～27/3期）

同社は、2022年5月12日に新中期経営計画（23/3期～27/3期）を公表した。生産年齢人口が今後も減少する中、働き方の変化・成長産業への労働移動等、流動性が高まる可能性が高く、構造的な人手不足が予想される。これまで雇用市場は、終身雇用・総合職が一般的であったが、企業の寿命縮小と社会変化に対応する人材需要の増加により、雇用流動性の高まりとプロフェッショナル職・マネジメント職需要の増加によるジョブ型雇用が主流になる可能性が高い。また、企業が求職者を選ぶ時代から、生産年齢人口の減少により、求職者が企業を選ぶ時代へ変化するものと予想される。更に、人材会社が採用を担う環境から、D2C等採用手法の多様化により、ダイレクトリクルーティング等事業会社が自ら採用を行う環境へ変化する可能性が高い。 こうした中、新たな採用手法が普及しTech化が加速しており、これに対応した積極的な先行投資が必要だと考えている。
中期経営計画の基本方針は、「投資事業を既存事業と並ぶ規模にする5年間」である。「engage」と「AMBI」を投資事業と位置づけ積極的な投資により次なる事業の柱にする。また、既存事業へも一定の投資を行い、高収益な事業として継続する。更に、成長を支える「人材」への投資や「ガバナンス」を一層強化する。中期経営計画の最終年度である27/3期の数値目標は、売上高1,200億円、営業利益240億円であり、22/3期の売上高と営業利益の2倍強の水準で、5年間のCAGRは売上高で17％、営業利益で20％となる。なお、25/3期の会社計画の業績下方修正を実施したことにより、今後中期経営計画も修正となる可能性がある。

数値計画（連結業績）と進捗状況

* 単位：億円

中計3年目の25/3期以降は投資期から回収期となり、engageを中心に収益が拡大基調となる見込みである。
投資事業はengageが想定以上の高成長となっているものの、既存事業は振興サービスの台頭もあり成長が鈍化している。また、海外事業はマクロ環境悪化の影響を受け停滞している。

セグメント区分の変更
（変更前）

（変更後）

数値計画（連結業績）

* 単位：億円

【投資事業】
◎HR-Tech engage
engageは、従来の求人メディアとは異なるユニークなサービスである。企業採用サイトの作成、求人掲載、応募者管理機能等「採用支援ツール」を無料で提供している。企業側は採用ページ・求人を簡単に作成する事が可能であり、同社求人サイト「エンゲージ」をはじめ複数の提携サイトに165万件の求人が掲載されている。利用企業のアカウント数は61万件となっている。さらに、有料プランへ加入すると多彩な求人ネットワークとの連携が可能となり、露出がアップする仕組みとなっている。有料プランはニーズに合わせて応募課金または掲載課金を選択できる。求職者側は、膨大な求人数により選択肢が広がり、AI活用により最適な求人マッチングが可能となっている。
ターゲットとなる27/3期の予想市場規模は、従来型求人メディアの領域でも約4,000億円と機会が大きい。engageは、5年後に現状より10倍（CAGR60%）の売上高、営業利益率25％を目指す（長期的には更なる向上を図る）。企業側のKPIが順調に積み上がり、高成長へ向けた絶好の機会となっている。こうした中、プロモーション投資を強化し求職者の急拡大を図る計画である。
同社の過去サイト実績に基づき、求職者獲得による応募効果を算定すると、先行投資コストは数年で回収される見込みである。

（同社決算説明資料より）

(同社資料よりインベストメントブリッジ作成)

◎人財プラットフォーム（AMBI・ミドルの転職）
AMBI・ミドルの転職は、ハイキャリア人材と企業をサイトでマッチングするプラットフォームである。一般企業と人材紹介会社は求人掲載とスカウトを行い、求職者は求人の閲覧、応募、スカウト返信等を行う。382万人以上のハイキャリア会員数を抱える。AMBIは若手優秀人材に特化したダイレクトリクルーティングサービスが特徴であり、メガベンチャーや大手企業等が利用している。
ターゲットなる27/3期の予想市場規模は約5,000億円で、人材紹介市場が拡大し、中でもハイキャリア領域の拡大余地が大きい。人財プラットフォームは、5年後に現状より3倍（CAGR25%）の売上高、営業利益率19％を目指す（長期的には更なる向上を図る）。AMBIを中心に一定のポジションを構築しているが、今後高成長する市場で強固なポジションを築くため、プロモーション投資と営業人員体制を強化する計画である。

(同社資料よりインベストメントブリッジ作成)

【既存事業】
◎国内
既存事業の国内は、求人サイト・人材紹介を中心に5年で利益を大幅増、利益率の向上も図る。
◆求人サイトは、最終年度に利益率30％以上を計画。高収益事業、利益創出の軸としての位置づけは変わらない。コロナ禍により営業人員を絞り込み、営業生産性は既にコロナ前の水準となっており、今後は利益の着実な増加を見込む。
◆人材紹介は、最終年度に利益率20％以上を計画。課題となった人員増強・システム投資を図り、着実に利益率を向上させる。
◆その他は、最終年度に利益率10％以上を計画。新規事業投資により中計前半はコスト先行となるものの、エンSX（Sales Tech）の伸長等により、後半に利益貢献を見込む。

(同社資料よりインベストメントブリッジ作成)

◎海外
既存事業の海外は、インド・ベトナムともに規模の拡大と収益性の向上を図り、5年で売上高2倍と利益 4倍を目指す。
◆インドは、利益率を現状の一桁前半から、10％近くまで向上させる。 IT人材需要の高まりは、長期的にも不変であり、追い風となっている。こうした中、インドにおいては高付加価値案件の拡充を図るとともに、収益性の高い米国企業の事業強化を推進する。
◆ベトナムは、国内トップシェア、求人サイトの強みを活かし、30％以上の利益率を計画。単価向上による営業生産性拡大と人材紹介事業の利益率向上を図る。

(同社資料よりインベストメントブリッジ作成)

財務基本方針と株主還元（配当計画）
【財務基本方針】
保有資金は成長投資（M&A）を優先しつつ、状況により更なる株主還元を検討する。また、先行投資の強化の3年間は、22/3期水準の配当を維持（70.1円）する方針である。

【資本効率・株主還元】
◎資本効率（資本コストと収益性の現状分析）
同社は、自社の株主資本コストや資本収益性を的確に把握出来ている。今期ROEは、同社が算出した資本コストを上回る見込みである。

（同社決算説明資料より）

◎株主還元（配当計画）
今期までは固定配当70.1円とし、来期以降は配当性向50％へ高める方針。

（同社決算説明資料より）

なお、25/3期は企業価値最大化に向けた成長投資を優先し、株主還元および自己株式取得は基本方針に変更ないものの、今後中期経営計画の修正に併せ財務方針・株主還元が見直しとなる可能性がある。

◎財務方針（キャッシュ・アロケーション）
持続的成長および企業価値最大化に向けた成長投資を最優先し、株主還元は現方針を継続し、自社株式取得は機動的に検討する。

３．2025年3月期第3四半期決算

（１）2025年3月期第3四半期

連結業績

* 単位：百万円
※数値にはインベストメントブリッジが参考値として算出した数値が含まれており、実際の数値と誤差が生じている場合があります（以下同じ）。

売上高は前年同期比2.6％減収、営業利益は同48.6％増益
売上高は前年同期比2.6％減の484億25百万円、営業利益は同48.6％増の37億82百万円となった。中期経営計画の方針に沿い投資事業と定めたHR-Tech engage、人財プラットフォームを中心に積極的な事業展開行った。売上面では、投資事業において中期経営計画に沿う進捗であった一方、期初に実施した組織統合に想定以上の時間を要していることや、海外における事業環境の影響等により、売上高が前年同期比で減少した。利益面では、投資事業及び求人サイトの効率化による広告宣伝費の減少等により、営業利益が前年同期比で増加した。
投資事業では、engageにおいて組織統合による影響が長期化し会社計画を下回った。人財プラットフォームはミドルの転職が好調に推移したものの、AMBIにおいては競争環境が激化していること、また若手ハイキャリア層の転職期間が長引いていることが影響し会社計画を下回った。既存事業では、国内求人サイトにおいてengageとの組織統合によりエン転職の広告宣伝費を絞ったことにより求職者獲得が難航し、掲載件数が減少し、売上高と営業利益が会社計画を下回った。人材紹介は増員による収益拡大計画が未達となり、人員体制の見直しを実施した。海外事業はインド、ベトナムとも事業環境に大きな変化はなく、コストコントロールを継続し利益は確保した。
売上原価は、主にインドIT派遣事業の減収に伴う派遣スタッフ関連費用の減少により、前年同期比5.3％減の97億61百万円となり、売上総利益率は同0.5ポイント上昇し79.8％となった。販管費は、投資事業や国内求人サイトの広告宣伝費の減少などにより、前年同期比5.4％減の348億80百万円となった。売上高販管費率は、前年同期比2.2ポイント低下の72.0％となり、売上高営業利益率は同2.7ポイント上昇の7.8％となった。その他、経常利益は同30.8％の増益。親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有する株式会社タイミー株式の売却により特別利益で投資有価証券売却益を54億37百万円計上したことが大きく寄与し同168.6％の増益となった。

売上原価の主な費用

（同社決算説明資料より）

25/3期第3四半期（10-12月）の売上原価は、前年同期比で1.2％減少した。主にインドのIT派遣の派遣人件費が減少した。

販管費の主な費用

（同社決算説明資料より）

25/3期第3四半期（10-12月）の販管費は、前年同期比で5.4％減少した。投資事業や国内求人サイトの広告宣伝費の減少が主な要因となった。

（２）セグメント別動向

* 単位：億円

【投資事業】
◎HR-Tech engage
営業戦略の見直しにより、第3四半期より有料アカウント数が増加した。

*有料アカウント数は、engageの有料サービスに課金した（＝売上計上）アカウント数（四半期合計）

＜業績推移＞
HR-Tech engageの第3四半期累計の売上高は69億15百万円（前年同期比40.7％増）、営業損益は20億27百万円の損失計上（前年同期は32億35百万円の損失計上）となった。HR-Tech engageでは過年度からの継続的な広告宣伝費投資により、求職者会員数と有料求人数が伸長し増収となった。費用については投資効率の向上により広告宣伝費の抑制ができた。
また、第3四半期（10-12月）の売上高は前年同期比で33.2％増加した。営業損失は前年同期比で3億61百万円の改善となった。有料アカウントの増加により売上・利益ともに伸長したものの事業戦略の修正に想定より時間を要し、会社計画を下回った。

(同社資料よりインベストメントブリッジ作成)

◎人財プラットフォーム
ハイキャリア領域の採用需要は堅調で、プロダクトのプレゼンスは高く、各KPIが順調に推移した。

＜業績推移＞
人財プラットフォームの第3四半期累計の売上高は59億円（前年同期比13.1％増）、営業損益は8億20百万円の利益計上（前年同期は2億68百万円の損失計上）となった。人財プラットフォームではこれまでの積極的な投資により利用企業数と求人数が順調に伸び、増収となった。費用は広告宣伝費の効率化が進んだことから、前年同期比で減少した。また、第3四半期（10-12月）の売上高は、前年同期比で3.4％増加した。営業利益は同2億26百万円増加した。ダイレクトリクルーティング市場の競争環境は激化したものの、ミドルの転職が売上と営業利益を牽引した。

(同社資料よりインベストメントブリッジ作成)

【既存事業】
◎国内事業【国内求人サイト】
国内求人サイトの第3四半期累計の売上高は184億39百万円（前年同期比14.2％減）、営業損益は49億42百万円の利益計上（前年同期比12.3％減）となった。エン転職の広告宣伝費を絞ったことで、応募効果が減り、結果掲載件数が減少し、減収となった。費用については人件費の削減や広告宣伝費の削減が進んだ結果、減少した。また、国内求人サイトの第3四半期（10-12月）の売上高は、前年同期比で18.3％減少した。営業利益は同6億6百万円減少した。
エン転職の掲載社数が会社計画を下回り、売上・利益ともに会社計画を下回った。

＜業績推移＞

(同社資料よりインベストメントブリッジ作成)

◎国内事業【国内人材紹介】
国内人材紹介の第3四半期累計の売上高は73億97百万円（前年同期比0.7％増）、営業損益は60百万円の損失計上（前年同期は8億17百万円の利益計上）となった。人材紹介はエン　エージェントにおいて新卒を中心に増員する中、生産性が上がらず低調に推移した結果、若干の増収となった。費用についてはエンエージェントの新卒増員により人件費が増加した。
また、国内人材紹介の第3四半期（10-12月）の売上高は、前年同期比で0.4％増加した。営業利益は同2億39百万円減少した。
エン エージェントにおいて期初に増員したものの生産性向上に苦戦し、売上、利益ともに会社計画を下回った。

(同社資料よりインベストメントブリッジ作成)

◎国内事業【その他】
国内その他の第3四半期累計の売上高は37億15百万円（前年同期比48.7％増）、営業損益は5億36百万円の利益計上（前年同期は21百万円の利益計上）となった。営業支援事業を展開するエンSXと人材活躍支援事業が成長し増収となった。また、営業利益は採用管理システムを販売するゼクウが牽引した。
国内その他の第3四半期（10-12月）の売上高は、前年同期比で53.0％増加した。営業利益は同1億57百万円増加した。
売上高はエンSXと活躍定着支援事業が成長した。営業利益は採用管理システムを販売するゼクウが牽引した。

(同社資料よりインベストメントブリッジ作成)

◎海外事業【インドIT派遣】
海外インドIT派遣の第3四半期累計の売上高は56億2百万円（前年同期比14.6％減）、営業損益は2億85百万円の利益計上（前年同期比9.2％減）となった。インドIT派遣では世界的なIT需要は堅調に推移しているものの主力である北米需要の低調さにより、減収となった。費用については派遣人員を調整するなどコストコントロールを継続した。
また、海外インドIT派遣の第3四半期（10-12月）の売上高は、前年同期比で12.3％減少した。営業利益は同10百万円減少した。世界的なIT需要は堅調であるも、主力の北米需要は低調となった。売上計上の一部変更（グロス→ネット）による影響により売上高が約2億20百減少した。

(同社資料よりインベストメントブリッジ作成)

◎海外事業【ベトナム】
海外ベトナムの第3四半期累計の売上高は18億23百万円（前年同期比0.0%増）、営業損益は3億6百万円の利益計上（前年同期比39.6%増）となった。ベトナムは内需が好転せず、求人需要も低調な状況が継続しており、減収となった。費用については人件費などのコストコントロールを継続しつつ、景気回復局面を見据え適正化を図った。
また、海外ベトナムの第3四半期（10-12月）の売上高は、前年同期比で5.1％減少した。営業利益は同32百万円増加した。
ベトナム内需が好転せず、求人需要も低調な状況が継続したものの、コストコントロールの実施により増益となった。

(同社資料よりインベストメントブリッジ作成)

（３）財政状態

◎財政状態

* 単位：百万円
*有利子負債＝借入金（リース債務含まず）

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

24年12月末の総資産は前期末比36億39百万円増加の526億13百万円。資産サイドでは、現預金、ソフトウエア、投資有価証券等が主な増加要因となり、売上債権、有形固定資産、のれん等が主な減少要因となった。負債・純資産サイドでは未払法人税等、前受金、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金等が主な増加要因となり、未払金、賞与引当金等が主な減少要因となった。総資産の約63％を流動資産が占める等、資産の流動性が高い。自己資本比率も66.3％と、高水準を維持している。

（４）トッピクス

◎『HR OnBoard』が7つの賞を受賞
HR OnBoardが、「BOXIL SaaS AWARD Winter 2024」の離職防止ツール部門において、7つの賞を受賞した。

（同社決算説明資料より）

◎株式会社VOLLECTのグループ会社化
同社は創業以来ダイレクトリクルーティング(以下ＤＲ)採用におけるＲＰＯ（顧客企業の採用プロセスの最適化、採用実務代行）領域において事業を展開している株式会社ＶＯＬＬＥＣＴ（以下ＶＯＬＬＥＣＴ）を子会社化した。ＶＯＬＬＥＣＴは、大手企業をはじめ多様な業界への支援実績があり、累計契約社数は 700 社以上と信頼性およびブランド力を確立している。現在、日本の採用市場は人材確保難を背景に、採用業務の外注化機運が高まり、ＲＰＯ市場が急成長している。同社では既にＤＲ採用サービスを展開しており、本件株式取得によるＶＯＬＬＥＣＴの子会社化により、同社グループのサービス提供の拡充や競争優位性の強化などの事業シナジー効果が見込まれる。

４．2025年3月期業績予想

（１）連結業績予想

*単位：百万円

25/3期の業績予想は、前期比2.8％減収、同0.8％営業増益
同社は、2025年2月13日に25/3期の会社計画の下方修正を実施した。新しい25/3期の会社計画は、売上高が前期比2.8％減の658億円、営業利益が同0.8％増の52億円。同社は、2022年5月に2027年3月期を最終年度とする5ヶ年の中期経営計画を策定し、「HR-Tech engage」と「人財プラットフォーム」を投資事業と位置づけ、積極的な先行投資を実施し当初計画を上回るペースで事業を成長させてきた。しかし、今期は更なる収益拡大に向けた経営基盤強化を目的に大規模な組織統合を実施したものの、営業戦略の再構築およびオペレーション業務の統合や調整などに想定以上の時間を要しており、主に「engage」と「エン転職」において売上高、営業利益がともに会社計画を下回る見込みとなった。
売上高の面では、HR-Tech engage、人財プラットフォームで売上高が増加する見込みである。一方、エン転職を中心とする国内セグメント、海外セグメントで売上高が減少する見込みである。海外セグメントは売上をグロス計上からネット計上へ一部変更することが影響する。
費用の面では、積極的な人材投資により人件費などが増加する見込みである。一方、広告宣伝・販促費などが前期比で減少する見込みである。売上高総利益率は前期比0.2ポイント低下し79.5％となる予定である。また、販管費が同3.5％減となり、売上高販管費比率は同0.5ポイント低下の71.6％を計画。広告宣伝・販促費は159億円と前期から35億22百万円（前期比18.1％減）減少し、人件費は184億と前期から11億88百万円（前期比6.9％増）増加する見込みである。この結果、売上高営業利益率は7.9％と前期比0.3ポイント上昇する予想となった。なお、25/3期は、売上高、営業利益ともに中期経営計画3年目の数値目標を下回る見込みである。
一方、投資先行期間である3年間は固定配当としており、1株当たりの配当予想は、前期同水準の70.1円の予定を据え置き。企業価値最大化に向けた成長投資を優先し、株主還元および自己株式取得は基本方針に変更なし。なお、今後中期経営計画の修正に併せ財務方針・株主還元の見直しが実施される可能性がある。

* 単位：百万円、1株当たり当期純利益のみ円

（２）25/3期のセグメント別

業績修正予想

* 単位：百万円

５．今後の注目点

同社は、2025年2月13日に25/3期決算の業績下方修正を実施した。売上高は期初予想の730億円が658億円へ、営業利益は期初予想の81億円から52億円へ引き下げとなった。これは、今期に更なる収益拡大に向けた経営基盤強化を目的に大規模な組織統合を実施したものの、営業戦略の再構築およびオペレーション業務の統合や調整などに想定以上の時間を要し、主に「engage」と「エン転職」で売上高、営業利益が計画を下回る見込みとなったものである。engageは、売上高が期初予想の124億円から97億円へ、営業損失が期初予想の7億円から22億円へ引き下げとなった。また、エン転職を中心とする国内求人サイトも
売上高が期初予想の435億円から401億円へ、営業利益が期初予想の87億円から73億円へ引き下げとなった。更に人材紹介においても、エン エージェントにおいて新卒を中心に増員したものの生産性が上がらず、人件費の増加により収益性が悪化している。厳しい事業環境ではあるものの、engageは営業戦略の見直しにより第3四半期（10-12月）より有料アカウント数が増加基調にある。また、公開求人数、有料求人数、求職者会員数などのengageのKPIは大幅な増加が続いている。engageとエン転職の組織統合の影響を克服し、engageとエン転職をいち早く同社が目指す成長スピードへ回帰させることができるのか注目される。加えて、組織体制の見直しを実施した人材紹介においても生産性が回復し、増員した従業員がいつの時期から売上高の拡大に貢献するのか注目される。
一方で、国内その他事業に属する子会社群は業績が好調である。売上面では、営業支援事業を展開するエンSXと活躍定着支援事業が成長し、利益面では派遣社員向け採用管理システムを販売するゼクウが貢献している。また、同社はダイレクトリクルーティング採用におけるＲＰＯ（顧客企業の採用プロセスの最適化、採用実務代行）領域において事業を展開している株式会社ＶＯＬＬＥＣＴを子会社化した。株式会社ＶＯＬＬＥＣＴは、大手企業をはじめ多様な業界への支援実績があり、累計契約社数は 700 社以上と信頼性およびブランド力を確立している。同社では既にダイレクトリクルーティングサービスを展開しており、今後サービス提供の拡充や競争優位性の強化などの事業シナジー効果も期待される。現状では業績寄与が小さいものの急成長している子会社群の業績動向に注目したい。更に、同社の保有資金（現預金と有価証券）が積み上がっている。株式会社タイミー株式の売却による投資有価証券売却益の計上なども寄与し、2024年12月時点の保有資金は約270億円まで増加した。同社では、保有資金を成長投資とM&Aへ優先配分する方針である。今後のどの様な戦略投資が実施されるのか引き続き期待を込めて注目していきたい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

＜組織形態および取締役・監査役の構成＞

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：　2024年6月27日

＜基本的な考え方＞
当社は、その事業を通じて、株主やクライアント等様々なステークホルダーをはじめ、広く社会に役立つ存在でありたいと考えております。そのために、当社グループ全体として経営環境の変化に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けており、当社グループの健全な成長のため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実を図り、公正な経営システム作りに取り組んでおります。また、役職員の倫理観・誠実さを高めることは、様々なステークホルダーの真の信頼を得るうえで、基本的な前提となると考えております。今後もコンプライアンスに関する教育の徹底等内部管理体制の更なる整備を進め、これを適正に機能させることによって、健全な経営を確保してまいります。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく主な開示＞
【補充原則２－４ ①】
当社グループでは、画一的な視点や従来からの固定観念にとらわれないイノベーティブな事業創造のために、「多様な人材の活躍」が必要不可欠であると考えています。従来より注力している女性活躍推進に加え、グローバル人材紹介を手掛けるenworldを中心とした海外人材の採用、既存社員のキャリアパス多様化、ＬＧＢＴフレンドリーな制度整備、障がい者雇用の促進など様々な施策を通じ、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しております。
なお、当社では一般事業主行動計画（計画期間：2021年8月1日～2025年3月31日）において「女性社員（管理職）の割合を20％以上」を目標に掲げましたが、達成をしましたので新たな測定可能目標は設定しておりません。実績値は以下の通りです。女性役員2名、女性管理職者比率が24％、中途採用者の管理職者比率36％（いずれも2024年6月27日現在）でありますが、「チャレンジ管理職制度」等の施策を通じ、それぞれの管理職者比率を現状より増加させるよう、取り組んでおります。また、当社グループでは外国人役員5名（2024年6月27日現在）の他、複数の外国人管理職者が在職しておりますが、在職者数を現状の維持又はより増加するように取り組んでまいります。

【原則３－１】
（ⅰ）当社は、「誰かのため、社会のために懸命になる人を増やし、世界をよくする～InnerCalling&WorkHard～」をパーパス（社会における当社の存在意義）として掲げております。

（ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を当社ホームページに記載しております。

（ⅲ）当社の役員の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で支給し、毎月の定期同額給与（基本報酬）によって構成されております。取締役の報酬（監査等委員である取締役を除く。）に関しては、社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会が、確認・検証を行っており、その答申結果を踏まえ、取締役会により決定しております。各監査等委員である取締役の報酬に関しては監査等委員会の協議により決定しております。また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に関しては、基本報酬の他に業績連動報酬（現金賞与）も定めております。これは、株主の皆様と業績向上によるメリット及び業績下落によるリスクを経営陣が共有する仕組みであり、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高め、持続的な企業価値の上昇を図るインセンティブを有する報酬として位置付けております。なお、中長期的な業績連動報酬としての株式報酬型ストックオプションに関しては、2023年３月期に導入しております。

これにより、取締役の業績連動報酬実績および今後の想定に関しては下記の通りです。
（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
2024年3月期　　　　固定報酬68％、業績連動報酬32％
2027年3月期（予）　固定報酬56％、業績連動報酬44％
※2027年3月期以降の業績連動報酬は、目標指標に対して100％達成した前提で構成比を算出しています。

なお、業績連動報酬（現金賞与）の評価指標に関しては下記の通りです。
＜各指標の評価ウエイト＞
指標　　　　　　　　　　評価ウエイト
連結売上高　　　　　　　40％
連結営業利益　　　　 　40％
連結当期純利益　 20％
＜各指標の目標達成率に応じた支給率＞
達成率　　　　　　　　　　　　　支給率
80％未満　　　　　　　　　　　　　0％
80％以上100％未満　　　　　50％
100％以上120％未満　　　　100％
120％以上　　　　　　　　　　　120％
また、株式報酬型ストックオプションの評価指標に関しては下記の通りです。
＜各指標の評価ウエイト＞
指標　　　　　　　　　　　評価ウエイト
連結売上高　　　　　　　　40％
連結営業利益　　　 　　　40％
連結当期純利益　　　　　20％
＜各指標の目標達成率に応じた支給率＞
達成率　　　　 　　　支給率
90％未満　　　　　 　　0％
90％以上100％未満　　50％
100％以上　　　 　　　100％

（ⅳ）社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任については、当社の経営理念を共創し、その実現に向け、日々注力できていることを前提として、担当分野において高度な専門性を有するのみならず、経営環境の変化に対して迅速、柔軟且つ的確に対応できる効率性の高い経営システムを推進していくにふさわしい人材を指名しております。社外取締役の選任については、当社の経営理念に共感し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、客観的な立場から独立性をもって経営を監視することが可能で、且つ幅広い見識をもった人材を指名しております。社外を含めた取締役の解任については、職務の執行について善管注意義務・忠実義務を適切に果たしていないと認められる場合や当社の持続的な利益成長と企業価値向上に貢献していないと認められる場合等取締役としての資質に疑義が存在する場合は解任を検討することとし、不正または重大な法令違反等があった場合は、解任することとしております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補の指名に際しては、社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会の意見を踏まえた上で、取締役会で検討し決定しております。また、監査等委員である取締役候補の指名に際しては、社外取締役の意見を踏まえ、且つ監査等委員会の同意を得た上で、代表取締役が提案した内容を取締役会で検討し決定しております。

（ⅴ）取締役候補者（監査等委員である取締役を含む）について、株主総会参考書類において経歴その他の事項を開示し、これと合わせてそれぞれの推薦の理由を開示しております。
〔取締役候補者（監査等委員である取締役を除く）推薦理由〕
第24期定時株主総会招集ご通知を参照
〔監査等委員である取締役候補者推薦理由〕
第24期定時株主総会招集ご通知を参照

【補充原則３－１ ③】当社グループのサステナビリティについての取組みやペーパーレス化やテレワークの推進などによる環境負荷軽減への取組み、人的資本や知的財産への投資等については、統合報告書（https://corp.en-japan.com/IR/annual.html）にて開示しております。また、気候変動緩和策・適応策として「環境基本方針」を定め、環境負担軽減への取り組みとともに当社ホームページ（https://corp.en-japan.com/sustainability/）にて公表しております。
気候変動に係るリスク及び収益機会について、気候変動が様々な企業の経済活動に影響を及ぼし、当社事業に間接的に影響する可能性があると認識しております。ただし、当社事業の特性を鑑みると、気候変動が当社事業に及ぼす直接的な影響は限定的であると考えております。しかしながら、地球環境の保護により持続可能な開発目標の達成を支援することは、重要な責務の一つであると考えて、GHG排出量削減を目的とした数値計測を実施しております。

【原則５－１】
（１）基本的な考え方
当社グループの中長期的な企業価値および株主価値の向上を目的に、株主、国内外機関投資家、アナリスト等との積極的な対話を通じて長期的な信頼関係を構築し、適正な企業評価を得ることを基本といたします。

（２）ＩＲ体制
代表取締役社長を最高責任者とし、経営企画部門にIR業務を選任で行うチームを設置しております。経営戦略の企画・管理を行う経営企画部門内に設置することにより、経営戦略および経営実績ならびに資本市場動向を連携させ、当社グループの状況を正確に把握し適時適切な情報発信を行います。

（３）対話の方法
IR活動にあたっては、経営方針・戦略の進捗状況および財務状況、また事業環境や競争環境など、資本市場関係者の関心の高い項目を中心にコミュニケーションツールを作成し、対話の機会を創出します。具体的には、毎四半期決算公表後に、代表取締役社長および経営幹部が出席する決算説明会を開催し、国内外機関投資家、アナリスト等の資本市場関係者に対し決算の概況、経営計画の進捗状況、今後の方針・戦略などの説明およびこれらに対する質疑応答などを通じて対話を深めるほか、証券会社主催のカンファレンス、ラージミーティングおよびスモールミーティングへの参加、国内外の機関投資家オフィスへの訪問、証券会社およびIR支援会社等主催の個人投資家向け説明会への参加などを実施いたします。また、コーポレートサイトにおける積極的な情報開示や統合報告書の充実等にも取り組み、対話の促進に努めております。個人投資家や海外の資本市場関係者対しては専用ツールや英語版資料の作成など情報格差を最小限にしております。

（４）経営へのフィードバック及びインサイダー情報の管理
IR活動で得られた情報や資本市場関係者からのフィードバックコメントは、四半期毎に取締役会にて「IRレポート」として報告し、重要性の高い案件や迅速な対応を必要とする案件については、四半期毎の報告機会を待つことなく、代表取締役社長に適宜フィードバックしており、資本市場及び資本市場関係者の要請や期待を正確に把握することで、企業価値・株主価値の向上を意識した経営戦略や財務・資本戦略等に役立てております。また、インサイダー情報の管理は、機密情報管理規定を策定し、未然防止に注力しております。特に、自社株売買については自社株式売買取引規則により一定のルールの下で実施しており、役員及び社員に対しては、継続的な教育を行っております。

（５）実質株主調査の実施
原則として年に２回実質株主調査を実施し、株主構成の把握に努め、その後のIR活動に反映しております。

【原則５－２】
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当社は、2027年3月期を最終年度とする5か年の中期経営計画において、「持続的な売上および利益成長、資本コストを上回る資本効率、中長期的な企業価値向上に資する財務戦略の実行」を財務基本方針としております。財務健全性確保と資本効率追求を両立すべく、あるべき水準感を意識した自己資本比率目標を設定するとともに、ROE（自己資本利益率）は、当社が独自に算出した資本コストを上回る11％程度を維持し、中長期的にはそれを超える水準を目指すべく企業価値の向上に努めております。
なお、直近年度においては資本コストを上回る資本収益性を達成していることを確認しております。また、当社は、自社の資本コストおよび資本収益性については的確に把握できており、原則として年に一度算出した株主資本コストを適用し、事業ポートフォリオ適正化や業務執行、新規投資判断や撤退基準などに活用するなど、資本効率を意識した経営に取組んでおり、中期経営計画3年目である2025年3月期はROE17%程度（2024年5月9日公表の業績予想数値ベース）を目指しております。今後も、IR活動を通じ資本市場からのニーズを常に注視し、当社の企業価値向上に向けた経営方針や具体的施策の理解促進に努めてまいります。
また、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の今後の方針および具体的な目標値等につきましては、現在進めている中期経営計画の見直しに併せ分析・評価フローを再整備し、詳細につきましては、改めて公表いたします。