アイスコ（7698）　既存事業に加えて新規事業展開にも注目

相原 貴久　社長	株式会社アイスコ（7698）

企業情報

株式情報

*株価は12/6終値。25年3月期上期決算短信より。2024年10月1日付で1：2の株式分割を実施、DPSは「-」としているが、株式分割を考慮した年間DPSは19.00円。EPS、BPSは株式分割の影響を考慮している。

業績推移

* 予想は会社予想。単位：百万円、円。2024年10月1日付で1：2の株式分割を実施、DPSは「-」としているが、株式分割を考慮した年間DPSは19.00円。EPSは株式分割の影響を考慮している。2024年3月期までのEPSとDPSは遡及修正。

（株）アイスコの2025年3月期上期決算概要などをご紹介致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2025年3月期上期決算概要
３．2025年3月期業績予想
４．第二次中期経営計画
５．今後の注目点
＜参考１：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 関東を中心にアイスクリーム・冷凍食品の卸売業を行うフローズン事業、食品スーパーマーケットの運営を行うスーパーマーケット事業を展開。調達から売場づくりまで、サプライチェーンの各領域に携わる一貫システムを構築し、同業他社とは一線を画す独自のポジションを確立している。自社セールスドライバーによるフルメンテナンスサービスは、顧客に対して高い付加価値を提供。高い参入障壁となっている。 
• 25/3期上期の売上高は前年同期比9.2％増の291億20百万円。フローズン事業は、昨年の猛暑の反動があった一方で、ドラッグストアの新規出店効果等主要得意先との取引が堅調に推移して増収。スーパーマーケット事業は前期にスーパー生鮮館TAIGA藤が丘店を出店したことにより増収。営業利益は同5.6％減の5億51百万円。売上総利益率は改善したが、フローズン事業で人的資本経営の実践のため人事制度の改定や、採用を強化した結果、人件費や採用費が増加したことにより販管費が増加して減益となった。上期末配当は19.00円/株、株式分割考慮後で9.50円/株を実施する。 
• 通期予想に修正はなく、25/3期は売上高が前期比6.9％増の540億円、営業利益は同10.5％増の5億円を見込む。第二次中期経営計画をスタートし、重点テーマとして「人的資本経営の実践」、「収益力の改革加速」及び「新規事業の育成」の3つを掲げ取り組む。期末配当も修正なく、9.50円/株を予定。株式分割考慮後の年間配当は19.00円/株。予想配当性向は20.8％。 
• フローズン事業における経営環境は、相次ぐ値上げの影響で消費者の節約志向は高まっているものの、即食簡便な冷凍食品需要は旺盛であり、引き続き拡大傾向にある。ドラッグストア業態においても引き続き出店が続くことが予想される。人手不足による採用競争の激化など、依然として厳しい状況にあるが、物流効率の改善等を図ることで増益を見込む。スーパーマーケット事業においては、もう一度現場主義を徹底し、顧客目線に立った商品提案や売り場づくりを行うことに加え、仕入強化を図り、業績回復に向けて取り組んでいく考え。 
• 25/3期上期は増収減益だが、昨年の猛暑からの反動を加味すると堅調なスタートだったと見てよいだろう。顧客基盤がより強固になっているといえよう。スーパーマーケット事業の黒字転換は抜本的な改革の成果を示している。25/3期から第二次中期経営計画が始まっているが、27/3期営業利益10億円に向けて進み始めた。達成すればEPSで170円程度が期待できる。既存事業に加えて、フローズン専門店「FROZEN JOE’S（フローズン ジョーズ）」では7月に3号店を出店しており新規事業展開にも注目していきたい。 
• 期初には株主還元の強化も進めた。特に株主優待の強化は優待を考慮した実質利回りを押し上げ、株価の下方硬直性を生み出す。中期経営計画で目指す利益水準や冷凍食品市場の拡大といった事業環境も考慮すると十分に割安な水準に放置されていると見ている。 

   

１．会社概要

関東を中心にアイスクリーム・冷凍食品の卸売業を行うフローズン事業、食品スーパーマーケットの運営を行うスーパーマーケット事業を展開。調達から売場づくりまで、サプライチェーンの各領域に携わる一貫システムを構築し、同業他社とは一線を画す独自のポジションを確立している。また、「アイスコ一貫システム」の重要なパーツである自社セールスドライバーによるフルメンテナンスサービスは、顧客に対して高い付加価値を提供。高い参入障壁となっている。

【1-1 沿革】

1948年に神奈川県横浜市で相原冷菓店としてアイスキャンデーの製造・販売・卸売り等の経営を開始。
1992年、総合アイスクリーム卸売の株式会社相原冷夏と、冷菓販売業の高島物産株式会社が合併し、称号を株式会社アイスコとする。
2000年ごろから、サービスレベルの向上を目指し、現在の同社の強み・特長である自社配送網を有したアイスコ一貫システム、フルメンテナンスサービスの構築に取り組み、競争力強化を図る。
2009年、株式会社大我産業を吸収合併しスーパーマーケット事業を開始。
2021年4月、東証JASDAQ（スタンダード）へ上場。
2022年4月、市場再編に伴い東証スタンダード市場へ移行。

【1-2 企業理念】

「I Care Everybody Company あらゆる人々に慈しみの心をもって接する企業でありたい」との思いを企業理念として、「株式会社アイスコ」と名付けている。

また、以下の3つを行動指針の下、顧客に感動と満足を感じてもらい、社員一人ひとりが、活き活きとやりがいをもって、仕事ができる企業を目指している。

【1-3 市場環境】

（１）需要が拡大するフローズン市場
同社の取り扱う冷凍食品は、共働き世帯や単身世帯、高齢世帯の増加に伴い、簡単かつ調理時間の短縮にも繋がることから需要は拡大傾向にある。冷凍食品の年間消費額は増加傾向にあり、23年は前年比3.4％増、一人当たり消費量については減少したものの、傾向としては増加している。

（一般社団法人日本冷凍食品協会データよりインベストメントブリッジ作成）

加えて、昨今の環境志向の高まりによるフードロス削減ニーズ、コロナ禍の影響による外食抑制といった点も需要増を後押ししている。
特に、家庭用冷凍食品市場は業務用市場を上回り堅調に推移しており、同社のフローズン事業部の冷凍食品売上は市場の成長率を上回って急成長している。

（同社資料数値を元にインベストメントブリッジ作成）

一方で、こうした需要を取り込むべく、供給者（メーカー）側も技術革新を進めており、生産から流通・消費の段階まで一貫して−18℃以下の低温を保って取り扱われる冷凍食品は、食品別に最適な温度帯が設定され、通常は0～+10℃の温度帯で流通するチルド食品に引けを取らない鮮度と味を実現しており、それが更に需要増に繋がるという好循環となっている。

また、アイスクリームも、メーカーが冬場に食べる「冬アイス」や、植物油脂を使用しない「健康にいいアイス」などの商品開発を進めて新たな需要を創造しているほか、デザート用途の高価格帯商品による販売価格の上昇も見られ、市場は着実に拡大している。

（同社資料数値を元にインベストメントブリッジ作成）

冷凍食品及びアイスクリームのこうした状況下、小売各社はフローズン商品の売場面積を年々拡大している。

（２）顧客店舗数の増大・小売業における人手不足
同社の主要顧客であるドラッグストアは、各社とも店舗数を拡大させる一方、消費者の来店動機作りのため販売商品の多様化を進めており、冷凍食品・アイスクリームは重要なアイテムとなっている。
ただ、ドラッグストアはバックヤードを持たないため、同社が提供するフルメンテナンスサービス（※事業内容の項で後述）のニーズは高い。
加えて、小売業における人手不足は全産業を大きく上回り、構造的な問題となっている。店員の作業を代理で行う同サービスに対する引き合いはこちらの面からも増加傾向にある。

（３）市場規模
同社フローズン事業の24/3期の売上高は439億円。
同社では、既存商圏（東海・関東・北陸）の市場規模3,700億円、全国で最大1.1兆円と見込んでいる。
当面はまず北関東への商圏拡大を進めていく考えである。

【1-4 事業内容】

報告セグメントは、アイスクリーム・冷凍食品の卸売業を行うフローズン事業、食品スーパーマーケットの運営を行うスーパーマーケット事業の2つ。

（１）フローズン事業
アイスクリーム、冷凍食品に特化して卸売を行っている。

①顧客
主要顧客はドラッグストア、食品スーパーマーケットなど。
株式会社クリエイトSDホールディングスのドラッグストア事業子会社「（株）クリエイトSD」と、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社「（株）ドン・キホーテ」及びそのグループ会社の2社で同事業売上高の約5割を占めている。

②商品調達
アイスクリーム、冷凍食品に関する長年の経験や蓄積したノウハウをベースに、「企画提案」「商品開発」「マーケティング」によって、顧客ニーズに対応した専用商材（看板商品・目玉商品・差別化商品など）の開発をメーカーと共にプロデュース・コーディネイトしている。
また、売上拡大に伴いメーカーに対する交渉力が年々強化されており、調達力向上・粗利率改善に寄与している。

③物流
関東及び東海エリアを中心に、14か所の物流拠点、300台超の配送用自社保有トラック、約360名のセールスドライバーにより自社配送網を構築している。
難易度の最も高いアイスクリーム流通で培ったノウハウをベースとしたコールドチェーンは他社にはない強力な優位性である。

＊物流拠点
食の安心・安全を確保する厳格な温度管理や賞味期限管理を行っているほか、最新鋭システムによる仕分け精度の向上や、直近2週間の出荷データを元にした1日当たりの出荷量算出による在庫量管理なども行っている。

＊自社保有トラック
環境配慮と品質管理に優れた、最新鋭でかつ作業性重視のカスタムオーダーを施した冷凍専用車を導入。全車に運行管理システムを装備し安全運転の監視と定時納品管理を行っている。

＊セールスドライバー
単に配送を行うだけではなく、個店レベルでの売場提案まで行う。平均年齢は36歳。若さと機動力で市場の変化と顧客ニーズに対応している。「自分が受け持つ店は自分の店だと思え」とのポリシーで、顧客満足度の向上を図っている。

物流業界も小売業界同様、深刻な人手不足、ドライバー不足が大きな課題であるが、同社では、通常9割を自社社員が配送しており、残り１割を協力会社等に委託している。
自社社員で配送しているため、きめ細かい「フルメンテナンスサービス」を顧客に提供することが可能。同サービスの質を高める教育を行い優秀な人材を育成し、既存得意先の満足度の向上、新規得意先の開拓、拡大を図っている。

④サービス内容
フローズン事業における同社の最も大きな特徴が、「フルメンテナンスサービス」である。

主要顧客であるドラッグストア等では、バックヤードに冷凍庫がなく、アイスクリーム・冷凍食品の性質上、溶解を防ぐため、すぐに売場の冷凍ケースに陳列しなければならない。ところが、少人数で運営する店舗においては、その人手・時間を確保することが難しいケースが多い。

こうした状況に対し、同社はアイスクリーム・冷凍食品の専門の卸問屋として、配送員が商品をバックヤードに置いてくるだけの納品スタイル「ドロップ納品」ではなく、売場に直接陳列して納品するにとどまらず、売場づくりまで行っている。
これを同社では「フルメンテナンスサービス」と呼んでおり、小売業の人手不足を補い、店舗に陳列の業務負担をかけることなく、商品を販売できるというメリットを顧客企業に提供している。
また、同社社員が得意先に代わって需要を予測し発注するケースもある。

⑤冷凍食品専門店「FROZEN JOE’S」（フローズン ジョーズ）
「FROZEN JOE’S」（フローズン ジョーズ）はフローズンのスペシャリストが手掛けるフローズン専門店。商品調達、商品開発、食品スーパー運営のノウハウを活用する。商品調達、商品開発、物流、販売までを自社で行える体制が強み。
第1号店「元住吉ブレーメン通り店」を22年12月にオープン。23年9月には2号店となる「ジョイナステラス二俣川店」を出店した。二俣川店は1号店に比べて約1.5倍の売り場面積があり、品揃えを拡充。冷凍食品と親和性の高い常温品や冷蔵品も販売している。24年7月に第3号店となる「ゆめが丘ソラトス店」を横浜市泉区に出店した。

「FROZEN JOE’S」ジョイナステラス二俣川店

（同社資料より）

「フローズンのスペシャリストが手掛けるフローズン専門店」の出店 ・商品調達、商品開発、食品スーパー運営のノウハウを活用し、フローズン専門店を出店 ・商品調達、商品開発、物流、販売までを自社で行える体制が強み

（２）スーパーマーケット事業
神奈川県を中心に「スーパー生鮮館TAIGA」を8店舗、テナント1店舗を展開している。直営店舗売場面積は150～320坪程度。
「地域の冷蔵庫」として、生鮮3品（青果・鮮魚・精肉）に注力し、鮮度・品質・品揃え・価格に徹底的にこだわる事で、大手スーパーとの差別化を図っている。
早朝に市場で経験豊富な担当バイヤーが青果・鮮魚を買い付け、その日のうちに店頭で販売する「当日仕入れ当日販売」によって新鮮な商品を提供している。

店舗を運営することにより消費者の嗜好やニーズなどを直接吸い上げることができる点は、今後の新規事業展開やフローズン事業とのシナジー効果などに大きなメリットがあると考えている。

（同社資料より）

前期は不採算店舗3店舗を閉店したが、23年9月には「スーパー生鮮館TAIGA藤が丘店」を出店。

（同社資料より）

【1-5 特長・強み・競争優位性】

（１）アイスコ一貫システム
調達から売場づくりまで、サプライチェーンの各領域に携わる一貫システムを構築。この「アイスコ一貫システム」により、「食」の安心・安全の確保はもとより、顧客企業の売上拡大ならびに人手不足対策に貢献しており、同業他社とは一線を画す独自のポジションを確立している。

（同社資料より）

（２）卸の枠組みを超えた差別化ソリューション
両事業を通して生産者・メーカー・小売業と消費者を「食」で繋ぐ食品流通のプロ集団。更なる成長が見込まれるフローズン市場において、一線を画す差別化戦略で需要拡大。

（同社資料より）

２．2025年3月期上期決算概要

【2-1　連結業績】

（１）概要

*　単位：百万円。会社予想は23年11月発表の会社予想。

増収減益
売上高は前年同期比9.2％増の291億20百万円。フローズン事業は、昨年の猛暑の反動があった一方で、ドラッグストアの新規出店効果等主要得意先との取引が堅調に推移して増収。スーパーマーケット事業は前期に「スーパー生鮮館TAIGA藤が丘店」を出店したことにより増収。
営業利益は同5.6％減の5億51百万円。売上総利益率は改善し、売上総利益は前期比11.1％増。フローズン事業で人的資本経営の実践のため人事制度の改定や、採用を強化した結果、人件費や採用費が増加したことにより販管費が増加して減益となった。
上期末配当は19.00円/株を実施する。10月1日を効力発生日として1株につき2株の割合で株式分割を行っており、株式分割考慮後で9.50円/株。

（同社資料より）

（２）セグメント別動向

*　単位：百万円。売上高は外部顧客への売上高。セグメント利益の構成比はセグメント利益率。セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでいる。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

①フローズン事業
増収減益。
主要得意先であるドラッグストアの新規出店等により堅調に推移いたしたことにより増収。顧客業態別にはドラッグストア向けが大きく伸びた。カテゴリー別には満遍なく伸びている。利益面では、人的資本経営の実践のため人事制度の改定や、採用を強化した結果、人件費や採用費が増加したことにより減益となった。

顧客業態別売上高

*　単位：百万円

カテゴリー別売上高

*　単位：百万円

②スーパーマーケット事業
増収増益。
前期に「スーパー生鮮館TAIGA藤が丘店」を出店したことにより増収。抜本的な意識改革を行い、現場主義に立ち返り販売戦略を見直した結果黒字に転じた。引き続きセグメント利益の黒字化に向け、管理コストの削減や販売促進費の見直し等、抜本的な改革に取り組んでいる。

【2-2　財政状態と

キャッシュ・フロー】

◎財政状態

*　単位：百万円

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

現預金の増加などで資産合計は前期末比23億30百万円増加の190億77百万円。
仕入債務の増加などで負債合計は同19億74百万円増加の152億99百万円。
純資産は同3億46百万円増加の37億78百万円。
自己資本比率は前期末より0.7ポイント低下し、19.8％となった。

◎キャッシュ・フロー

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

営業CFの黒字幅は拡大、財務CFがプラスに転じ、キャッシュポジションは前年同期比5億66百万円増加した。

３．2025年3月期業績予想

(1)主要損益計算書

*　単位：百万円

増収、2桁増益の予想
通期予想に修正はなく、25/3期は、売上高が前期比6.9％増の540億円、営業利益は同10.5％増の5億円を見込む。
25/3期を初年度とする第二次中期経営計画をスタートし、重点テーマとして「人的資本経営の実践」、「収益力の改革加速」及び「新規事業の育成」の3つを掲げ取り組んでいる。フローズン事業における経営環境は、相次ぐ値上げの影響で消費者の節約志向は高まっているものの、即食簡便な冷凍食品需要は旺盛であり、引き続き拡大傾向にある。また、同社の主要な得意先であるドラッグストア業態においても引き続き出店が続くことが予想されるため、売上高は好調に推移すると見込んでいる。利益面では物流の2024年問題など物流コストの増加に加え、人手不足による採用競争の激化など、依然として厳しい状況にあるが、物流効率の改善や、配送拠点の新設による生産性の向上等を図ることで増益を見込む。スーパーマーケット事業においては、節約志向の高まりによる個人消費の低迷や、業種の垣根を越えた激しい競争が続くことが予想される。こうした中、もう一度現場主義を徹底し、顧客目線に立った商品提案や売り場づくりを行うことに加え、仕入強化を図り、業績回復に向けて取り組んでいく考え。
配当も修正なく、期末配当は9.50円/株を予定。10月1日に1:2の割合で株式分割を行っており、株式分割を考慮した年間配当は前期と同じ19.00円/株。予想配当性向は20.8％。

（２）セグメント別動向

*　単位：百万円。売上高は外部顧客への売上高。セグメント利益の構成比は利益率。

＊フローズン事業
増収増益予想。23年夏の記録的猛暑の反動はあるものの、旺盛な冷凍食品需要を背景に売上高は前期比7.4％増を見込む。利益面では、サテライト拠点の新設などの物流改善により微増益となる見込み。

＊スーパーマーケット事業
増収増益予想。新規出店店舗により、売上高は前期比3.7％増を見込む。利益面では、開店費用が減少すること等によりセグメント損失は減少する見通し。

４．トピックス

（１）第二次中期経営計画
22/3期を初年度、24/3期を最終年度とする第一次中期経営計画は、「強靭な経営基盤の再構築」をテーマに取り組み、売上高は目標を達成したものの、営業利益は未達成となった。25/3期からは27/3期へ向けた第二次中期経営計画がスタートしている。

10年ビジョン iceco VISION 2030

（同社資料より）

第二次中期経営計画 基本方針
環境変化への徹底対応

重点テーマ
人的資本経営の実践・・・継続課題である「人財育成」を強化し 従業員の能力を引き出し企業価値向上に繋げる
収益力の改革加速・・・第一次中計のテーマ「既存事業の収益力向上」のギアを一段上げてアクセルを踏み込む
新規事業の育成・・・第一次中計のテーマ「新規事業の創出」の次ステップとしてFROZEN JOE’Sの収益化と出店加速、
海外事業展開への本格着手

業績目標（億円）

（２）関東マザーセンター（仮称）の建設計画
✔ 売上増加や、物流効率の改善を図るため、埼玉県に関東マザーセンター（仮称）を建設予定
✔ 同社初となる冷凍の立体自動倉庫の導入を予定しており、サテライト拠点の展開を推進する
✔ また、関東マザーセンター（仮称）の計画が経済産業省の「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の補助事業に採択され、補助額11億円の交付が決定

拠点名	関東マザーセンター（仮称）	（同社資料より）
所在地	埼玉県
敷地面積	約9,500㎡
延床面積	約3,900㎡
投資総額	土地、建物及びマテハン機器計約41億円

✔ 従来の拠点展開では冷凍倉庫の固定費が高く、積極的なエリア拡大ができなかった。マザーセンターを稼働させることで、サテライト拠点を展開し、冷凍倉庫は積み替え時の一時保管のみで、強みであるフルメンテナンスサービスの品質を維持しながら効率的な配送エリアの拡大を図ることが可能となる。

（同社資料より）

（３）横浜営業所の建設状況
✔ フローズン事業の成長戦略として売上の増加への対応や配送効率の向上のため、神奈川県横浜市金沢区に関東エリアにおける物流の中核拠点として横浜営業所を建設
✔ 11月初旬時点では基礎工事に着工し、2025年春の稼働に向けて順調に工事中

拠点名	横浜営業所	（同社資料より）
所在地	横浜市金沢区幸浦2-1-16
交通	首都高速湾岸線幸浦出入口から約1.1㎞
敷地面積	約2,800㎡
延床面積	約1,280㎡

（４）Frozen Joe’s ゆめが丘ソラトス店オープン
✔ 7月25日（木）、冷凍食品専門店「FROZEN JOE‘S」の3号店を、神奈川県横浜市泉区にある「ゆめが丘ソラトス」内にオープン
✔ 施設特性にマッチした売場作りを意識し、幅広い年齢層に向けた品揃えを行う

店名	FROZEN JOE‘Sゆめが丘ソラトス店	（同社資料より）
所在地	横浜市泉区下飯田町1584-2
交通	相鉄線「ゆめが丘駅」ゆめが丘ソラトス1階
敷地面積	93.60㎡
営業時間	10:00～20:00

（５）資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
株主還元
✔ 配当性向30％を目標とし、株主還元・株式の流動性向上のため2つの施策を実施

優待・分割後の市場の反応
✔ 株主優待導入後、株式の流動性は着実に改善し、IPO時につけた株価を超えて推移
✔ 9月末を基準日とし、1株を2株とする株式分割を実施、実施後の出来高は増加
✔ 単元株主数は24年3月末の約1,200名から9月末には約3,200名に増加

成長イメージ
✔ 拡大が見込まれるフローズン市場において差別化戦略を武器にリーディングカンパニーを目指す

（同社資料より）

５．今後の注目点

25/3期上期は増収減益だが24/3期上期が前年同期比12.5％増収、価格転嫁もあり92.2％営業増益と絶好調だった。昨年の猛暑からの反動を加味すると堅調なスタートだったと見てよいだろう。顧客基盤がより強固になっているといえよう。スーパーマーケット事業の黒字転換は抜本的な改革の成果を示している。25/3期から第二次中期経営計画が始まっているが、27/3期営業利益10億円に向けて進み始めた。達成すればEPSで170円程度が期待できる。既存事業に加えて、フローズン専門店「FROZEN JOE’S（フローズン ジョーズ）」では7月に3号店を出店しており新規事業展開にも注目していきたい。
期初には株主還元の強化も進めた。特に株主優待の強化は優待を考慮した実質利回りを押し上げ、株価の下方硬直性を生み出す。中期経営計画で目指す利益水準や冷凍食品市場の拡大といった事業環境も考慮すると十分に割安な水準に放置されていると見ている。

＜参考1：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書（更新日：2024年6月26日）
基本的な考え方
当社は、「I care everybody company ～あらゆる人々に慈しみの心をもって接する企業でありたい～」という企業理念のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定と、経営の健全性の向上を図ることによって企業価値を高めることを経営の最も重要な課題の一つとして位置付けております。
これを実現するために、少数株主等に十分に配慮するなど、株主の権利の実質的な確保、平等性の確保、ステークホルダーとの良好な関係の構築、情報開示の充実及び株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人などの機関、制度を強化しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由（抜粋）＞
【補充原則２－４①】中核人材の多様性の確保
当社は、会社規模・事業特性から女性・外国人・中途採用者の管理職への登用に関する測定可能な目標を設定しておりませんが、女性・外国人・中途採用者の管理職登用については、能力を見極めたうえで、継続的に取り組んでまいります。

【原則５－２①】事業ポートフォリオの基本方針や見直しの状況についての説明
当社は、現時点で事業ポートフォリオに関する基本的な方針を公表しておりません。今後、新たな事業への投資を行っていく上で、当社の事業ポートフォリオに関する方針等の公表を検討していきます。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示（抜粋）＞
【原則１－４】政策保有株式事業戦略上の必要性、取引・協業関係の維持・強化を保有の目的として、企業価値の向上に資するものを政策保有株式と定義し、それ以外は保有しない方針です。

【補充原則３－１③ サステナビリティについての基本的な方針の策定と情報開示】
当社の経営戦略の開示については、中期経営計画においてサステナビリティを巡る取組みについて基本的な方針を説明しております。サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題であると認識しており、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると考えております。また、人的資本や知的財産への投資等の重要性も認識しており、サステナビリティに関する取組みを取締役会にて実効的に監督してまいります。

【原則５－１】株主との建設的な対話に関する方針
当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主との間で積極的かつ建設的な対話を行う方針であります。株主との対話の機会として、株主総会をはじめ、決算説明会を随時開催するほか、当社ウェブサイトにおいて開示資料を充実させ、当社の事業に対する理解の促進に努めてまいります。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当社の資本コストは4.5%～5.0%を想定しており、ROE（9.7％）は資本コストを上回っております。引き続き、事業の収益力の向上及び株主還元とのバランスを図ることで、企業価値の向上を目指してまいります。なお、詳細は、当社ホームページに掲載の「第二次中期経営計画公表に関するお知らせ」（https://www.iceco.co.jp/ir/irnews/）をご参照ください。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
企業統治の体制の概要
（１）業務執行
当社の取締役会は、取締役７名、うち監査等委員である社外取締役３名で構成されており、法令上の規定事項その他経営の重要事項について、審議及び決定を行う機関と位置付け、業務執行状況の監督を行っております。取締役会は、業務執行上の最高意思決定機関として原則毎月 １回開催しており、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名全員が社外取締役で構成されており、経営や業務執行の監督・牽制機能を果たすべく、 監査等に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議を行っております。
このほか、代表取締役社長、取締役会長、常勤取締役、各部室長で構成された経営会議を原則毎月１回開催しており、経営上の重要事項及び 業績の進捗状況等について討議し、迅速な意思決定ができるように運営しております。

（２）監査等委員会
監査等委員会は、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名の計３名で構成されており、監査等委員は取締役会及び重要な会議に出席し、または資料を閲覧、若しくはその報告を通じて取締役の職務執行の監査を行っております。監査等委員は、監査計画に基づく監査を実施し、監査 等委員会を原則毎月１回開催しております。また、内部監査室及び会計監査人との間で意見交換を行うことにより、職務執行の状況を効率的、合理的に把握し、監査の実効性を高めております。

（３）内部監査室
当社では、社長直属の内部監査室を設置し、年間の内部監査計画に基づき、往査または書面により内部監査を行っております。内部監査室長は当該監査終了後、監査報告書を作成、社長に提出し、その承認をもって結果を被監査部門に通知します。その後、被監査部門長より指摘事項にかかる改善状況について報告を受け、状況の確認を行っております。また、監査等委員会、会計監査人とも適宜意見交換を行う体制にしております。

（４）取締役候補者の指名及び報酬決定方法
取締役候補者の指名については、現任取締役の推薦により、候補者を選定し、指名報酬委員会で審議し、指名報酬委員会の答申に基づき取締役会にて決定し、取締役候補者として株主総会の議案に上程することとしております。
取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、指名報酬委員会の答申に基づき取締役会にて決定しております。