エアトリ（6191）　新規事業が計画に注目

柴田 裕亮 社長兼CFO	株式会社エアトリ（6191）

企業情報

株式情報

*株価は6/6終値。発行済株式数、EPSは23年9月期第2四半期決算短信より。ROE、BPSは前期実績。

業績推移

*単位：円、百万円。今期配当予想は未定。当期利益は親会社の所有者に帰属する当期利益。以下同様。

エアトリの2023年9月期の決算概要などをお伝えします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2023年9月期決算概要
３．2024年9月期業績予想
４．トピックス
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 23年9月期の取扱高は前期比95.6％増の1,045億47百万円。旅行業界を取り巻く環境は、国内では行動制限が緩和され、訪日旅行でも各国の入国制限の緩和が進んだこと等により、売上高は同70.4％増の231億62百万円。売上総利益は同79.5％増の136億6百万円。営業損益は、事業ポートフォリオの見直しとコスト削減効果もあり、同6.9％増の23億98百万円となった。 
• 24年9月期は、取扱高1,200億円、売上高260億円の予想。コロナ禍を経て、既存事業の業績はある程度見通すことができるものの、利益面では中長期成長戦略「エアトリ5000」の早期達成を目指し、将来へ向けた投資や新規事業の立ち上げ、M&Aの検討を積極的に行うことなどから非公表とした。また、配当額も未定だが、配当性向20％水準を目指す。 
• 今後は、エアトリ旅行事業の収益拡大と旅行事業以外の既存6事業の成長継続により、「エアトリ5000」の前倒し達成を目指す。また今後は、毎年1事業以上の新規事業立ち上げにより、戦略的な事業ポートフォリオ構築を推進するとし、営業利益50億円、100億円への拡大を目指すとしている。ただ、ポートフォリオ構築によるコストが発生するのか、また新規事業が計画通り収益貢献するのか、注目したい。 

１．会社概要

航空券インターネット取扱高No.1である総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営するエアトリ旅行事業を核に、多様な事業を展開。ITオフショア開発事業では、約700人のITエンジニアを擁し”日系最大のハイブリッド型オフショア開発”を手掛けており、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業では、訪日外国人に対し各種サービスを提供、成長企業への投資を通じて投資先企業との協業等によるシナジーを追求しサービスラインの拡充と収益向上を図る投資事業（エアトリCVC）にも注力。
中期目標として取扱高5,000億円達成を目指す「エアトリ5000」を掲げている。

【1-1 沿革】

2007年5月、オンライン旅行事業を行うために株式会社旅キャピタルを設立。
その後、M&Aや事業譲受により取扱商材を拡大していく。
2012年3月にベトナムにおいてＩＴオフショア開発事業を開始したのを契機に、総合ＩＴ事業を手掛ける会社の方向性を明確にするため、2013年10月、株式会社エボラブルアジアに商号を変更。
2016年3月、東証マザーズに上場。1年後の2017年3月には東証1部に市場変更した。
2018年5月、旧DeNAトラベル子会社化により航空券インターネット取扱高No.1に。
2020年1月1日、航空券インターネット取扱高No.1の「エアトリ」運営企業として、より強固な事業基盤を築くため、商号とブランド名を同一にし、更なる「エアトリ」ブランドの知名度向上に加え、「エアトリ」を中心とした様々な事業展開に集中する姿勢を明示するため、株式会社エアトリに社名を変更した。
2022年4月、市場再編に伴い東証プライム市場に移行した。

【1-2 企業理念など】

【1-3 事業内容】

事業ドメインはエアトリ旅行事業、ＩＴオフショア開発事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、メディア事業、投資事業（エアトリCVC）、地方創生事業の6事業に、クラウド事業が新たに追加。
現在の報告セグメントは、オンライン旅行事業、ＩＴオフショア開発事業、投資事業の3つ。エアトリ旅行事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、メディア事業はオンライン旅行事業セグメントに含まれる。

（１）オンライン旅行事業
①エアトリ旅行事業
国内航空券・国内ホテル、海外航空券・海外ホテル、エアトリプラス（航空券＋ホテル）、パッケージツアー、バス、レンタカー、新幹線等の旅行商品を、総合旅行サービスプラットフォーム「エアトリ」のほか、多様な販路を通じて販売している。

（同社ウェブサイトより）

※IATA(International Air Transport Association)：世界の航空会社で構成される業界団体

総合旅行サービスプラットフォーム「エアトリ」は、国内航空券、海外航空券、ホテル、国内外ツアー、バス、レンタカー、新幹線と幅広いラインアップを揃えている。
またTVCMを始めとした様々な広告宣伝活動を積極的に展開して認知度を向上させるとともに、各種キャンペーンを展開するほか、日々UI・UXの改善に取り組むことで会員数は着実に増加している。

（事業の強み）
同社はOTA（Online Travel Agent） 業界における航空券取扱高No.1である。
同業界で唯一国内全航空会社グループと契約を有していることから、自社での発券が可能となっている。優位な仕入れ価格と合わせ、発券を委託する必要が無いためコスト競争力は圧倒的に高い。
これに加え、各航空会社との長期の取引関係による強固な信頼に基づく「競争力のある仕入れルート」、「多様な販路」、「自社オフショアＩＴ開発力を用いた低コストでのシステム構築」といった要因により、高い参入障壁を構築している。

②訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業
エアトリ旅行事業で蓄積したノウハウを、訪日外国人向けサービスとして展開している。

（主要サービス）
＊訪日旅行客向けWi-Fiレンタル
エアトリの子会社である株式会社インバウンドプラットフォームにおいて、訪日旅行客向けのWi-Fiルーターレンタルサービスを提供している。レンタル実績は800,000件を超え、長年の信頼と口コミでブランドを確立している。

③メディア事業
「伝えたいことを、知りたい人に」を理念とする連結子会社株式会社まぐまぐと連携し、世界中からクリエイター等のコンテンツを集め、その情報に価値を感じる人の手元に届ける仕組みを開発・提供している。国内最大級の会員基盤750万人を有する無料・有料メールマガジン配信サービスの「まぐまぐ！」をはじめ、記事単位で購読できる「mine」、コンテンツを発掘し数多くの知りたい人に届けることができるWEBメディア「MAG2 NEWS」「MONEY VOICE」「TRiP EDiTOR」「by them」の運営を行なっている。

（２）ＩＴオフショア開発事業
ベトナムのホーチミン、ハノイ、ダナンの3拠点で、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型開発サービスを提供している。同社のラボ型開発サービスは、顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成しており、顧客が随時ラボの開発状況を確認することが可能である。

（同社ウェブサイトより）

（ITハイブリッド開発の特長）
日本での実務経験が5～10年以上のプロジェクトマネージャーが多数在籍しており、要件定義などの上流工程は日本で行う。顧客とは日本語で、エンジニアとはベトナム語でやりとりするため、認識の齟齬なく、上流工程から下流工程まで一気通貫した開発ソリューションを提供できる。
また、専任の開発メンバーをアサインすることでノウハウが蓄積され、運営期間と比例して、業務効率向上が期待できるほか、発注側にベトナム人プロジェクトマネージャーが入ることで、最適な連携やマネジメントを実現している。

（３）投資事業
CVC（コーポレート・ベンチャーキャピタル）の性格を持つ事業として位置付け、シナジー効果とともにキャピタルゲインの機会も追求していく。投資育成事業も行っている
2023年9月末時点での累計投資先は123社。総投資額は約50億円。投資先の累計IPO実績は15社（うち、子会社上場2社、関連会社上場1社）まで積みあがっている。

（同社資料より）

２．2023年9月期決算概要

（１）連結業績概要

＊単位：百万円。IFRS。当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益。

大幅増収増益
23年9月期の取扱高は前期比95.6％増の1,045億47百万円。旅行業界を取り巻く環境は、国内では行動制限が緩和され、訪日旅行でも各国の入国制限の緩和が進んだこと等により、売上高は同70.4％増の231億62百万円。売上総利益は同79.5％増の136億6百万円。営業損益は、事業ポートフォリオの見直しとコスト削減効果もあり、同6.9％増の23億98百万円となった。

変動費は旅行の増大に伴いマーケティング投資とオペレーションコストが増加するも、粗利益に対する変動費率は最適化を継続。旅行需要の変動に応じて変動費を戦力的にコントロール。

（同社資料より）

コロナ禍での、販管費の見直し及び削減の継続により、固定費は引き続きコロナ前より低い水準を維持。23/9期第4四半期は月間販管費を9～10.3億円強でコントロール。

（同社資料より）

（２）セグメント動向

＊単位：百万円。営業利益の構成比は売上高営業利益率。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

①オンライン旅行事業
旅行需要回復、とりわけ国内旅行の需要回復を受け大幅増収・増益。
セグメント利益は増収効果もあり前期比54.5％増の39億円24百万円となった。

②ＩＴオフショア開発事業
組織強化に伴い昨年対比で赤字転落。
セグメント利益は、減収となったことから前期比6億60百万円悪化し2億72百万円の赤字となった。

③投資事業
出資先のインバウンドプラットフォーム社（証券コード： 5587）が東証グロース市場へ上場（同社投資先として第13号IPO案件）。セグメント利益は大幅減収となったことから前期比4億93百万円悪化し31百万円の赤字となった。

（３）財政状態と

キャッシュ・フロー

◎要約バランスシート

*単位：百万円。現金等は現金及び現金同等物。営業債権等は、営業債権及びその他の債権。営業債務等は営業債務及びその他の債務。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

有利子負債が減少したものの営業債務の増加などから負債合計が前期末比31億95百万円増加し、174億21百万円となった。
資本剰余金、利益剰余金の増加により、資本合計は前期末比35億30百万円増加し、134億38百万円となった。
この結果、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は前期末の38.0％から2.6ポイント上昇し、40.6％となった。

◎キャッシュ・フロー

＊単位：百万円

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

営業CFの増加などにより、フリーCFが増加した。キャッシュポジションは引き続き改善した。

３．2024年9月期業績予想

連結業績予想

＊単位：百万円。IFRS。当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益。

増収を予想
24年9月期は取扱高1,200億円、売上高260億円の予想。コロナ禍を経て、既存事業の業績はある程度見通すことができるものの、利益面では中長期成長戦略「エアトリ5000」の早期達成を目指し、将来へ向けた投資や新規事業の立ち上げ、M&Aの検討を積極的に行うことなどから非公表とした。また、配当額も未定だが、配当性向20％水準を目指す。

４．24年9月期のトピックス

①国内旅行領域が事業ポートフォリオ全体を牽引し、過去最高水準の粗利益率を達成
国内旅行領域は、夏の旅行需要を着実に捉え、事業ポートフォリオ全体を牽引。その他事業領域は、好調・堅調な事業進捗を継続し、過去最高水準の粗利益率を達成。新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴って高まる旅行需要を着実に取り込み、海外旅行領域も前期比大幅増加。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

②19/9期までの「広告投資フェーズ」に獲得した認知度を生かし、「利益回収フェーズ」へ向けた戦略的広告投資を実行
「広告投資フェーズ」に獲得した認知度を生かし、 足元の旅行需要の増大にあわせて戦略的に広告費を投下。

（同社資料より）

③旅行需要の盛り上がりとともに、CVR・クロスセル率ともに成長
CVRは22/9期対比105％、クロスセル率は19/9期比173％となり、過去最高水準の粗利益を獲得。

（同社資料より）

④オーガニック粗利率は、全国旅行支援終了後も過去最高水準を大幅更新
最重要KPIであるオーガニック粗利益は、認知度の積み上げやロイヤリティユーザー数の増加により、過去最高水準を大幅更新。22/9期第4四半期対比で168%の大幅成長。

（同社資料より）

⑤航空券商材が成長する一方で、その他商材についても予約増大
航空券商材が成長を牽引しながら、その他注力旅行商材も並走し、大幅な予約増大を実現。その他注力旅行商材はコ22/9期第4四半期対比で236%を達成。

（同社資料より）

５．今後の注目点

今後は、エアトリ旅行事業の収益拡大と旅行事業以外の既存6事業の成長継続により「エアトリ5000」の前倒し達成を目指す。また今後は、毎年1事業以上の新規事業立ち上げにより、戦略的な事業ポートフォリオ構築を推進するとし、営業利益50億円、100億円への拡大を目指すとしている。ただ、ポートフォリオ構築によるコストが発生するのか、また新規事業が計画通り収益貢献ができるのか、注目したい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2023年1月4日

＜基本的な考え方＞
当社グループは、事業環境の変化に迅速に対応した意思決定、永続的な事業展開ならびにステークホルダーからの信頼獲得を重要な経営課題と位置づけ、経営の健全性・透明性・効率性を高めるために、コーポレート・ガバナンス体制の強化、コンプライアンスの徹底とディスクロージャー（情報開示）の適時・適切性を重視し、全社を挙げて取り組んでおります。

＜実施しない主な原則とその理由＞

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づいて開示している主な原則＞