ＩＤホールディングス（4709）　3期連続の増収増益 売上堅調に推移

舩越 真樹　社長	株式会社 IDホールディングス（4709）

会社情報

株式情報

*株価は6/7終値。発行済株式数は24年3月期末の発行済株式数から自己株式を控除。
*ROEとBPSは24年3月期実績、DPSとEPSは25年3月期会社計画。

連結業績推移

*単位：百万円、円。
*予想は会社予想。
*当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益。
*2021年7月1日付で1：1.5の株式分割を実施。DPSとEPSは2021年3月期まで遡及して再計算。

IDホールディングスの2024年3月期決算概要と2025年3月期業績予想等についてご報告致します。

目次

今回のポイント
1．会社概要
2．中期経営計画
3．2024年3月期決算概要
4．2025年3月期業績予想
5．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 24/3期の売上高は前年同期比5.1％の増収、同14.2％の営業増益。売上面では、システムマネジメント、サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育が堅調に推移した。利益面では、従業員への還元などを進めたものの、増収にともなう増益や、利益率の高いDX関連ビジネスの拡大などが寄与した。過去最高の売上高と営業利益を達成し、3期連続の増収増益となった。なお、当24/3期第1四半期より、従来のサービス名「システム運営管理」を「システムマネジメント」に変更した。サービス名の変更は事業内容の変更をともなうものではない。
• 25/3期の会社計画は売上高が前期比7.1％増の350億円、営業利益が同8.3％増の30億円の予想。引き続き中期経営計画「Next 50 Episode Ⅱ 『Ride on Time』」のもと、顧客企業におけるDX推進支援を強化するとともに、自社ソリューションの充実による新規ビジネスの拡大に取り組む。また、同社グループの強みである利益率の高い高度運用・ITインフラ領域への戦略的な人材配置を進めるとともに、ビジネスパートナーとの協業をいっそう強化しさらなる収益性の向上を目指す。同社は2024年10月20日で創業55周年を迎えることから１株あたり5円の記念配当を予定。これにより配当予想は1株当たり前期比5円増配の55円の計画。予想配当性向は52.7％となる。
• AI、クラウドの需要の増加に伴い、世界の大手IT企業は今後日本や東南アジアにおいてデータセンター関連事業への大規模な投資を予定しており、同社が属する情報サービス産業においても、今後データセンターサービスに関連した分野での売上高の拡大が期待される。同社は、今後利益率の高い高度運用・ITインフラ領域に経営資源を集中し、収益の拡大を図る方針である。期待通りの成果をあげることができるのか、今後の同領域における業績動向が注目される。

１．会社概要

金融向けITアウトソーシングに強みを持つ独立系の情報サービス会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントを中核とする持株会社。システムマネジメントとソフトウェア開発・保守を二本柱とし、コンサルティングからソフトウェア開発、システムマネジメント等トータルのサービスを提供しており、好不況の波の大きいIT業界にあって、相対的に業績の変動が小さく、高配当を継続している。尚、2013年12月17日、JASDAQから東証2部に市場変更。2014年9月8日、東証1部に上場。2022年4月、市場再編に伴い東証プライム市場に移行。

【経営理念】－Identity

◎誇り /Pride
私たちは、損か得かで判断するのではなく、正しいか正しくないかで行動します。
◎ミッション /Mission
私たちは waku-waku_する未来創りに参加します。
◎三命 /Attributes
卓越した技術(High Technology)はIDグループの生命
高品質のサービス(High Quality)はIDグループの使命
未知への挑戦(Challenge)はIDグループの命題
◎3つの組織 /Organization
「前向きな姿勢」を怠らない組織
「明日の組織造り」を怠らない組織
「人間力作り」を怠らない組織

【IDグループの強み】
IDグループの強みは、国内最大級のシステムマネジメント技術者集団1600名以上を抱えることである。また、金融を中心とした多分野にわたる顧客と業界ノウハウを有することである。更に、メタバース、AI、クラウドを活用した高度運用サービスを提供できることである。今後加速するデータセンターの需要増加に対し、同社グループの強みを活用し、高度運用・ITインフラ領域の売上高を全体の75％まで高めることを目指している。

（同社決算説明資料より）

【IDグループのサービスの特徴】
◎50年の経験、大手優良企業を中心に実績は1,000社以上
同社は、1969年の会社設立以来、大手金融機関や社会インフラ企業を中心に1,000社以上の企業との取引実績がある。コンサルティングからシステム基盤、ソフトウェア開発、システムマネジメント、クラウド、サイバーセキュリティまでワンストップで提供し、顧客の様々な要望に最適な提案で対応することで、顧客より高い評価を得ている。

◎国内最大級の運営管理プロフェッショナル集団
同社は、顧客の業務に精通した1,600名以上ものシステムマネジメントエンジニアを有し、ソフトウェア開発やシステム基盤との連携を図り、トータルサービスの提供によって、安定したシステム運営と業務効率化を実現している。また、マルチクラウドソリューションサービスを提供し、近年需要の高い顧客のクラウドシフトを強力にバックアップしている。

◎ユーザ視点でシステム開発
同社は、長年蓄積した顧客のシステムに関する業務知識やノウハウを持ち、金融機関やエネルギーなど幅広い分野への開発実績がある。また、顧客のニーズに柔軟かつスピーディーに対応できるアジャイル開発も行っており、従来型の手法と使い分けることで、コスト効率の高い、安定したシステムを構築している。

◎DXへの対応
RPA・AIなどのデジタル技術を活用した既存ビジネスの変革（DX）に対するニーズが高まっている。同社はこうした先端技術の調査・研究を行う部門や、DXを推進する専門組織を設置し、顧客の業務変革に貢献する付加価値の高いサービスを提供している。

◎世界各国でグローバルな事業をサポート
2004年に中国武漢市に現地法人を設立して以来、東南アジア、北米、欧州に拠点を設立。海外ネットワークを通じ、時差を利用した24時間/365日体制で、グローバルなサービスをスピーディーに提供している。

◎コンプライアンスの徹底
同社は、個人情報保護や品質管理、情報セキュリティに関するマネジメント体制を確立するとともに、コンプライアンスハンドブックを全グループ社員の行動規範として活用。経営理念のIDentityにも掲げている通り、つねに「私たちは損か得かで判断するのではなく、正しいか正しくないかで行動する」ことを徹底している。

【サービス別の業績動向】
売上高は、システムマネジメント、ソフトウェア開発、ITインフラ、サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育、その他に分かれ、サービス別の概要と売上構成比は次のとおり。なお、当24/3期第1四半期より、従来のサービス名「システム運営管理」を「システムマネジメント」に変更した。サービス名の変更は事業内容の変更をともなうものではない。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

システムマネジメント（24/3期売上構成比44.7％）
金融機関、運輸、エネルギーをはじめとする幅広い分野の顧客のシステムを24時間365日運用・監視し、社会の重要インフラを支える業務である。また、オフショアを活用した高品質・廉価な一括受託にも対応している。参入障壁が高く、ストックビジネスとして確実に収益を確保できる事業であり、今後データセンター市場の規模拡大により同事業の需要が増加する見込みである。システムマネジメント、セキュリティ、プラットフォームからなる従来型運用の売上高構成比は今後75.0％までの引き上げを目指す中、従来型運用から高度運用への移行を進め、新たなシステムマネジメントを創出し、高付加価値化を推進する。

ITインフラ（24/3期売上構成比8.8％）
金融機関、運輸、エネルギーをはじめとする幅広い分野の顧客へシステムマネジメント部門・ソフトウェア開発部門・セキュリティ部門と連携し、高品質なシステム基盤を提供。メーカーソフトやシェルスクリプトなどを駆使し、環境の自動起動からバックアップ取得、更に障害時自動切替などの設計・構築を行うことで、システムの安定稼働やコスト削減・省力化を実現している。また、同社は独立系として、特定のハードやOS・開発言語にとらわれることなく、顧客目線での最適なシステム基盤を構築している。

サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育（24/3期売上構成比10.2％）
海外の大手ベンダーと提携し、各種セキュリティ製品の提供からコンサルティング、セキュリティ環境の構築・導入・運用・サポートまで一貫したサービスを提供。同社は、様々なベンダーの製品を取り扱っており、特定ベンダーにこだわることなく、顧客の環境、要望、状況に応じて、最適な製品を柔軟に組み合わせ、提案している。

ソフトウェア開発（24/3期売上構成比35.4％）
金融機関、運輸、エネルギーをはじめとする幅広い分野の顧客へ総合システムビルダーとして多くのソフトウェア開発実績を築いている。グループ内にコンサルティング、オフショア（海外子会社に委託開発）、ニアショア（地方事業所での開発）体制を構築しており、多数の高度な専門技術者が高品質なサービスを実現。国内外の有力先進企業と提携し、顧客の既存ビジネスの強化・拡大、新たな領域への挑戦を支援しており、常に技術・品質の向上に努めている。

その他（24/3期売上構成比1.0％）
システムマネジメント、ソフトウェア開発、サイバーセキュリティ環境の構築などに付随した製品販売などがある。

24/3期の売上高は326億80百万円であった。大手ITベンダーへの営業強化による新規案件の受注や既存取引の拡大などにより、システムマネジメントの売上高が前期比で増加した。また、金融関連顧客における大型案件の受注や、大手ITベンダーにおける取引の拡大、運輸および製造関連顧客における受注拡大などが寄与したITインフラやコンサルティング、サイバーセキュリティにおける新規案件の獲得などが寄与したサイバーセキュリティ・コンサルティング教育においても売上高が前期比で増加した。一方、大手ITベンダーへの営業強化による取引の拡大や、公共および金融関連顧客における受注拡大があったものの、一部案件の終了が影響したソフトウェア開発では、売上高が前期比で微増にとどまった。
　

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

同社のDX関連ビジネスは、既存のITサービスに、クラウドやAI、IoTなどの先端技術を組み合わせ、顧客のDXを推進するビジネスであり、セキュリティ・ITインンフラ、遠隔支援・高度開発・高度運用、クラウド、コンサル・研修、自動化・効率化などからなる。24/3期のDX関連売上高は、高度運用・遠隔支援、クラウド、コンサルを中心に拡大し181億37百万円となり、連結売上高の約55.5％（前期は売上高148億10百万円で売上高構成比約47.6％）を占める規模となった。また、24/3期のDX関連の売上総利益率は24.7％となり、前期比で1.3ポイント上昇した。なお、DX関連の売上総利益率は、非DX関連ビジネスよりも約5ポイント高い。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。
*24/3期より、「高度運用」区分が追加された。

24/3期において、戦略グループ別では、新規案件の受注や既存取引の拡大が寄与したIBMグループ、ITインフラにおける大型案件の受注やソフトウェア開発、サイバーセキュリティにおける受注拡大が寄与した主要顧客（金融）、放送、製造、公共、運輸関連顧客における取引の拡大が寄与した主要顧客（金融以外）などの売上高が前期比で増加した。なお、IBMグループが売上高の17.4％を占めるが、IBMグループの内訳は、キンドリルジャパンが売上高の8.2％、MIデジタルサービスが同5.9％、日本IBMが同3.2％となった。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

大手優良企業を中心に1,000社以上の実績があり、エンドユーザー業種別では特に金融や公共向けの売上高が6割以上を占めている。24/3期のエンドユーザー業種別売上高は、公共が前期比10.7％増、製造が同14.3％増、運輸が同8.2％増と伸びが大きくなった。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。
*その他は、「メディア」、「ヘルスケア」、「建設・不動産」、「卸売・小売・飲食店」 等

【グローバル展開】
同社グループは2004年に中国（武漢市）に現地法人を設立して以来、シンガポール、アメリカ、ミャンマーに子会社を設立。また、欧州における業務の拡大を見据え、2024年4月、オランダに子会社を設立した。
これらの拠点及び海外アライアンスパートナーとの協業により、中国（武漢、無錫、上海）、シンガポール、ミャンマー、アメリカ、イギリス、オランダにおいて、海外でも高品質のデータセンターの運用・保守サービスを受けたい、システム開発を高品質かつ短納期で行いたい、サイバー攻撃に備えるセキュリティ対策を万全にしたいという顧客のニーズに対して、グローバルなIT高品質サービスをスピーディーに提供することを目指している。今後も世界各国の地域に根差したセールス・生産ネットワークを強化し、グローカルなITサービスモデルの確立を推進する。

（同社決算説明資料より）

　*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

【情報サービス業の動向】

（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」を基に株式会社インベストメントブリッジ作成）

内閣府が5月16日に発表した24年1-3月の国内総生産（GDP、季節調整済み）1次速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5％減（年率換算で2.0％減）と2四半期ぶりのマイナス成長となった。品質不正問題による自動車の生産・出荷停止の影響で消費や設備投資が落ち込んだ。同社の業績とも関連性が深い民間企業設備（実質）も、同0.8％減と、2四半期ぶりのマイナス成長となった。設備投資は商用車などの普通乗用車やトラックが押し下げた。掘削機などの生産用機械も落ち込んだ一方、研究開発費は増えた。
また、経済産業省発表の「特定サービス産業動態統計調査」（5月21日発表、24年3月分確報値）によると、3月の情報サービス産業売上高は前年同月比3.5％増と24ヶ月連続のプラスとなった。また、同社と関連性の高い受託ソフトウェアの売上高は前年同月比4.4％増、システム等管理運営受託の売上高も同8.8％増のプラス成長となった。同社を取り巻く業界環境は引き続き堅調に推移しているものと思われる。

２．中期経営計画

【中期経営計画「Next 50 EpisodeⅡ

「Ride on Time」

（2023年3月期～2025年3月期）】

１．概要
同社は、2023年3月期を初年度とする3か年の中期経営計画「Next 50 Episode Ⅱ 『Ride on Time』」を策定し、2022年4月28日に公表した。新中期経営計画では、前中期経営計画で構築した事業基盤のもと、顧客ニーズの高い技術領域を定め、パートナー企業と連携して顧客企業の DX 推進支援を強化し、それを支える高度技術者や企画提案型人材を育成する。また今後の成長分野であるクラウドやサイバーセキュリティの領域における同社独自のソリューション開発に努めるほか、社内基幹システムの刷新などによる業務の効率化・高度化や、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組む。変化の速い IT 業界において、時流を的確にとらえ、「Waku-Waku する未来」を届ける IT エンジニアリングパートナーを目指す。
「Next 50 Episode Ⅱ 『Ride on Time』」は、3つの基本方針「同社 DX ポートフォリオに沿ったビジネスモデルの展開」、「高付加価値創出に向けたパートナーシップの強化」、「管理部門の高度化と事業部門への人材シフト」からなり、4つの基本戦略「IT サービス戦略」、「人材戦略」、「ニューノーマル戦略」、「SDGs 戦略」を推進する。当初の数値目標は、最終年度である25/3期に、売上高320億円、営業利益25億50百万円、営業利益率8.0％であった。しかし、同社は24/3期の目標数値を23/3期に前倒しで達成したことから、数値目標の修正を行った。新しい中期経営計画では、最終年度の25/3期に、売上高350億円、営業利益30億円、営業利益率8.6％の達成を目標としている。

*EBITDA = 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額

【新中期経営計画の目指す姿】
同社の新中期経営計画の目指す姿は、「5つのステークホルダーへ Waku-Wakuする未来をお届けするITエンジニアリングパートナーを目指して。ともにRide on Time!」である。5つのステークホルダーとのエンゲージメントを強め数値目標を達成する。

（同社中期経営計画より）

【3つのテーマ】
①同社DXポートフォリオに沿ったビジネスモデルの展開
②高付加価値創出に向けたパートナーシップの強化
③管理部門の高度化と事業部門への人材シフト

２．4つの基本方針と戦略

（同社中期経営計画より）

①ITサービス戦略（DXポートフォリオ）
既存のベース事業において、顧客の価値を高め収益を確保するとともに、顧客のDX推進支援と自社ソリューションを拡大する。

（同社中期経営計画より）

【ベース事業】
運用と開発はオンサイトで実施。従来型の運用・開発で成長の基盤を確保し、顧客の価値を高める。

【DX推進支援】
DX開発など、AI、ローコード等の先端技術を活用するとともに、国内外拠点でリモートと分散開発を推進し、顧客の価値創出を支援する。

【自社ソリューション】
自社のDXソリューションをサービス化し、新規事業を創出する。
◆ID-Cross
導入・マネージドサービス、脆弱性判別・情報提供、PC管理、RPAリモート保守などをマルチクラウドで提供する自社ソリューションの「ID-Cross」を医療、エネルギー、公共分野の顧客へ提供する。

◆ID Ashura
セキュリティ（アドバイザリー&スコアリング）、サイバー脅威遡及分析、EDR（エンドポイントの監視を強化し、サイバー攻撃を検出して対応すること）、サイバー防御演習などを、製造、建設、物流、医療、公益分野の顧客へ提供する。損保ジャパン株式会社と提携を行った。

◆ID AIコンシェルジュ
米Microsoft社のAzure OpenAI Serviceを利用した、組織内で安全かつ効果的に利用するためにカスタマイズした企業専用の対話型AIチャットボットサービス。利用者がテキストで入力した質問に対し、AIが学習したWebサイト・書籍・ニュース記事・論文等の膨大なデータを基に自然で高度な回答を得られる。

【共創DX】
自動化ツール、AI、クラウド等を活用した、次世代型運用であるSmart運用とメタバース上でつながり、担当者が世界中どこにいても、バーチャル空間上で共同作業が行われるID-VROPの提供を通じて、顧客とともに持続的に価値を創出する。また、ブロックチェーン関連のベンチャーであるSCALARに出資した。

◆先端技術の活用（バーチャルオペレーションセンター）
同社の連結子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントとINFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.（本社：米国マサチューセッツ州）は 、2024年1月にサブスクリプション契約のSaaS型サービスとして、バーチャルオペレーションセンター（VROP）の販売を開始した。VROP は、インターネット上の仮想空間であるメタバースに構築したバーチャルなシステムオペレーションセンターのこと。物理的に離れた複数の拠点から VROP にアクセス可能で災害時も継続的に稼働できる。大型モニターで顧客のシステムを監視し、音声会話、チャットなど多様なコミュニケーションが可能である。

（同社決算説明資料より）

◆次世代システム運用コンソーシアムの設立
同社は、日本のITシステム運用の課題解決とプレゼンス向上を目指す「次世代システム運用コンソーシアム（NGSM）」をキンドリルジャパン株式会社とユーザー企業、IT企業の7社で設立した。

（同社決算説明資料より）

◆先端技術の活用（サイバーレンジ、AI、ブロックチェーン）
◎仮想空間でサイバー対策のレッスン
サイバーレンジは、日々高度化するサイバー攻撃を再現し、訓練することができる仮想の演習環境である。同社は、米国のサイバーレンジNo.1企業であるSimSpace社と協業し、顧客のセキュリティ人材の育成を支援する。

◎生成 AI に特化した新会社を設立
2024年4月に「(株)ID AI Factory」を新設した。新会社では AI の研究開発にくわえ、運用・インフラ設計やソフトウェア開発の業務支援、セキュリティリスクに対する AI サービスの提供を行い、業務効率化および品質向上の実現を加速する。

◎慶應義塾大学病院でAIを活用した医療画像のマスキング化ソフトウェアを運用開始
慶應義塾大学病院向けに開発した、医療画像の個人情報識別および個人情報のマスキング化ソフトウェアの試験導入が、2024年2月より始まった。このAIシステムにより、医療画像を確認する担当者の心理的ストレスを軽減し、作業負担の低減を実現した。

◎先端技術を利用した特許3件の取得同社はブロックチェーンを利用した特許を3件取得した。ブロックチェーンとはデータの改ざんを困難にするセキュアなデータベース技術の一種である。今後特許技術と既存事業とを組み合わせた新しいサービスの創出を進める。

②人材戦略（育成）
更なる成長に向けてDX関連技術者の育成を強化する。
具体的な人材育成施策として、①日本型ジョブディスクリプション制度の構築と運用、②人材マネジメントシステム活用と戦略的人事運営、③各層の連続的な次世代育成（リスキリング）、④メタバース、NFT（非代替性トークン）などWEB3.0世代の技術者育成を実施する。これらを通じて、23/3期末で1,567人のDX関連技術者（連結従業員の66.7％）、24/3期末で1,632人のDX関連技術者（連結従業員の72.0％）を、25/3期に1,800人まで育成する。

*2023年7月より経済産業省＆IPAが策定のDX推進スキル標準に基づき、「DX関連技術者」の定義、目標人数の見直しを実施。

③ニューノーマル戦略（管理部門の高度化）
業務効率化により管理部員を事業部門へシフトし、収益寄与分を社員に還元する。業務の効率化・簡素化のため、情報共有基盤の導入によるデータの一元化とプロセスの削除、業務のデジタル化を推進する。また、本社機能の分散化のため、山陰・海外拠点へ本社機能の一部を移管する。また、ヘッドオフィスとシェアードオフィスの機能の整理を行う。更に、経営管理・企画機能の強化のため、基幹システムの刷新によるデータの集約と利活用を推進する。これらを通じて、22/3期の管理部門190名を25/3期に140名へ削減するとともに、22/3期の販管費率17.3％を25/3期に13.9％へ引き下げる。

④SDGs戦略
事業活動を通じて、社会課題の解決に貢献するとともに、企業価値を向上させる。

（同社中期経営計画より）

【取り組むSDGｓ（抜粋）】
同社は、事業活動を通じて、さまざまな社会課題の解決に向けた取組みを行っている。代表的な事例は下記の通り。

【中期経営計画の主要KPI】

※1中期経営計画の数値目標の修正にともない、目標の修正を実施
※2　2023年7月より経済産業省＆IPAが策定のDX推進スキル標準に基づき、「DX関連技術者」の定義、目標人数の見直しを実施

３．2024年3月期決算概要

（１）連結業績

*単位：百万円
*当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益

前期比5.1％の増収、同14.2％の営業増益
売上高は前期比5.1％増の326億80百万円、営業利益は同14.2％増の27億69百万円。
同社は、当24/3期第1四半期より、従来のサービス名「システム運営管理」を「システムマネジメント」に変更した。サービス名の変更は事業内容の変更をともなうものではない。
売上面では、システムマネジメント、ITインフラおよびサイバーセキュリティ・コンサルティング・教育が堅調に推移した。利益面では、従業員への還元などを進めたものの、増収にともなう増益や、利益率の高いDX関連ビジネスの拡大などが寄与した。
売上総利益率は21.9％と前期並みとなり、販管費比率は13.4％と前期比0.7ポイント低下した。以上により、営業利益率は8.5％と同0.7ポイント上昇した。過去最高の売上高と営業利益を達成し、3期連続の増収増益となった。また、経常利益は同14.2％増の28億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同26.7％増の17億77百万円となった。営業外収益における為替差益29百万円（前期は424千円の為替差益）や特別利益における投資有価証券売却益70百万円（前期はなし）が前期からの損益変動要因の大きなものとなった。その他、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は、前期比12.8％増の34億21百万円となった。

サービスごとの業績動向

*単位：百万円

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

システムマネジメントの売上高は、前期比7.0％増の145億93百万円となった。大手ＩＴベンダーへの営業強化による新規案件の受注や既存取引の拡大などが寄与した。売上総利益は、同8.8％増の32億26百万円、売上総利益率は同0.4ポイント上昇の22.1％となった。

ソフトウェア開発の売上高は、前期比1.0％増の115億73百万円となった。一部案件の終了があったものの、大手ITベンダーへの営業強化による取引の拡大や、公共および金融関連顧客における受注の拡大などが寄与した。売上総利益は、同16.5％減の21億17百万円、売上総利益率は同3.8ポイント低下の18.3％となった。一部低採算案件の発生が、売上総利益の減少に影響した。

ＩＴインフラの売上高は、前期比10.0％増の28億62百万円となった。金融関連顧客における大型案件の受注や、大手ITベンダーにおける取引の拡大、運輸および製造関連顧客における受注の拡大などが寄与した。売上総利益は、同23.6％増の7億96百万円、売上総利益率は同3.0ポイント上昇の27.8％となった。

サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育の売上高は、前期比13.1％増の33億19百万円となった。大型サイバーセキュリティ案件の構築が終了し、今期保守フェーズへ移行したことによる反動減があったものの、コンサルティングにおける受注拡大、サイバーセキュリティにおける新規案件の獲得などが寄与した。売上総利益は、同54.6％増の9億60百万円、売上総利益率は同7.7ポイント上昇の28.9％となった。

その他の売上高は、前期比29.1％減の3億31百万円となった。製品販売における受注拡大があったものの、一部案件のサービス区分変更などが影響した。売上総利益は、同42.6％増の52百万円、売上総利益率は同8.0ポイント上昇の15.9％となった。

営業利益の増減要因

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

第4四半期（1-3月）の業績推移

24/3期第4四半期（1-3月）は、前年同期比増収増益となり、過去の第4四半期と比較し高水準となった。

（２）経営施策の取組み状況

同社は現中期経営計画において推進する、①「顧客のDX推進支援の強化」と「自社のソリューション開発」という同社DXポートフォリオに沿ったビジネスモデルの展開、②高付加価値創出に向けたパートナーシップの強化、③管理部門の高度化と事業部門への人材シフトからなる3つの基本テーマの実現に向けて、「ＩＴサービス戦略」「人材戦略」「ニューノーマル戦略」「SDGs戦略」の4つの基本戦略を掲げている。

◎ＩＴサービス戦略
ニーズの高い技術領域を定め、パートナー企業との連携による顧客のDX推進支援や成長分野を対象とした自社ソリューション開発に努める。昨年3月に鳥取大学と締結した共同研究契約をもとに、整形外科におけるX線画像診断AIシステムに関する研究を進めている。また、「ChatGPT」のAPIを利用した企業専用の対話型AIチャットサービス「ID AI コンシェルジュ」を開発し、8月には基本機能を備えたLite版の販売を、今年1月には規程等の社内データをもとにした回答を実現したPro版の販売を開始した。さらに、かねてより開発を進めていたバーチャルオペレーションセンター(VROP)の販売を1月より開始した。加えて、改ざんが困難なデータベース技術の一種であるブロックチェーンを利用した特許を3件取得した。これらの特許技術をもとに、よりセキュアなサービスの創出に取り組んでいく。

◎人材戦略
DXサービスの拡大や高付加価値化の実現に向けて、研修制度のさらなる充実を図り、中上級技術者および企画提案型人材の育成を加速させる。具体的な取組みとして、経済産業省とIPA（独立行政法人情報処理推進機構）が策定した「デジタルスキル標準」をベースに、DXを推進する人材の役割（ロール）ごとの育成ロードマップを整理し社内に展開している。また、グループ全社員のAIリテラシー強化を図るべく、フェローによる社内研修を実施するとともにオンライン学習プランを約300名の社員に提供している。昨年12月にはJISA（一般社団法人情報サービス産業協会）主催「技術コンテスト第2回 ～若手エンジニアが楽しく総合的な技術を研鑽～」において、生成AI活用、UI/UX、技術課題解決の3部門における優秀賞ならびに総合優秀賞を受賞した。さらに、若手社員100名を対象に認定サイバーセキュリティ技術者（CCT）のハンズオン研修を提供したほか、Web3に関するオンライン研修を約50名の社員に実施するなど、ニーズの高い技術領域で活躍できる人材の育成を積極的に進めている。

◎ニューノーマル戦略
社内基幹システムの刷新などによる業務の効率化・高度化に努めるとともに、スマートな管理部門の構築を図る。管理部門業務のデジタル化および部署間・業務間の連携自動化、情報の一元化などを進め、セキュアで柔軟な社内ネットワークへと変革すべく、ゼロトラスト環境を構築した。さらに、業務の効率化とシームレスなコミュニケーションを実現し、グループ全体の生産性を向上させるため社内システムを刷新した。持続的な業務改革活動に加え、管理部門業務におけるよりいっそうの効率化を図り、山陰BPOセンターへのさらなるバックオフィス機能の移転を進めている。

◎SDGs戦略
事業活動をつうじてサステナビリティへの取組みを進め、「社会課題の解決」と「企業価値の向上」の好循環を目指す。人的資本経営にかかる取組みの可視化を目的として、グループ全体の人的資本情報や取組みをコーポレートサイトに公開した。また、健康経営セミナーの開催や社員の禁煙サポートなど、社員の健康推進に取り組んでいる。その他、文化芸術活動支援や社会
貢献活動としてクラシックコンサートを開催し、ビーチクリーンボランティア活動に参加した。2月には継続的な献血活動「IDグループ献血DAY」の実施が評価され、日本赤十字社より感謝状を受領した。加えて、事業を通じてLGBTQ+の支援を行う企業への出資や、「令和6年能登半島地震」で被災された方々への義援金支援を行った。また、昨年11月にはダイバーシティや
人権尊重、人的資本経営にかかる取組みが評価され、日経「スマートワーク経営」調査、「SDGs経営」調査において星3つ半の評価を獲得した。さらに、「健康経営」の観点では特に経営理念・方針が評価され、3月に「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に5年連続で認定された。

（３）財政状態と

キャッシュ・フロー

財政状態

*単位：百万円
売上債権＝受取手形+売掛金+契約資産、仕入債務＝買掛金+契約負債。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

2024年3月末の総資産は前期末比25億41百万円増加の200億61百万円。資産面では現預金、契約資産,、投資有価証券などが主な増加要因となり、のれんなどが主な減少要因となった。負債・純資産面では短期有利子負債、親会社株主に帰属する当期純利益の増加による利益剰余金、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定などが主な増加要因となり、役員賞与引当金、退職給付に係る負債などが主な減少要因となった。有利子負債は、前期末比4億24百万円の増加となった。自己資本比率は59.6％と前期末比0.3ポイント上昇した。

キャッシュ・フロー

*単位：百万円

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

CFの面から見ると、仕入債務の減少、その他の流動資産の増加などにより営業CFのプラスが縮小した。定期預金の払戻による収入の増加などにより投資CFのマイナスが縮小したものの、フリーCFのプラスも縮小した。一方、短期借入金の増加などにより財務CFのマイナスは縮小した。以上により、期末のキャッシュ・ポジションは前期比18.3％増加した。

４．2025年3月期業績予想

（１）連結業績

*単位：百万円
*当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益

売上高350億円、営業利益30億円の計画
25/3期の会社計画は売上高が前期比7.1％増の350億円、営業利益が同8.3％増の30億30百万円の予想と中期経営計画の最終年度の目標数字と同じ。
同社グループは、引き続き中期経営計画「Next 50 Episode Ⅱ 『Ride on Time』」のもと、顧客企業におけるDX推進支援を強化するとともに、自社ソリューションの充実による新規ビジネスの拡大に取り組む。また、同社グループの強みである利益率の高い高度運用・ITインフラ領域への戦略的な人材配置を進めるとともに、ビジネスパートナーとの協業をいっそう強化しさらなる収益性の向上を目指す。また、EBITDAは、前期比3.8％増の35億50百万円を予定している。売上高営業利益率は、前期比0.1ポイント上昇の8.6％の計画。
同社は2024年10月20日で創業55周年を迎えることから、１株あたり5円の記念配当を予定。これにより25/3期の配当予想は1株当たり前期比5円増配の55円を計画。予想配当性向は52.7％となる。

DX関連売上高の目標
ベース事業で収益を確保しつつ、顧客のDX推進支援と自社ソリューションの拡大を通じて、25/3期に連結売上高の約60％となる210億円（24/3期は連結売上高の約55.5％の売上高181億円）のDX関連売上高を目指す。
また、目標の達成に向けクラウド、AI、セキュリティを中心にDX関連技術者の育成を強化し、25/3期に1,800人（24/3期は1,632人）のDX技術者体制とし、更なる収益性の向上を図る。

（２）25/3期の注力分野

◎情報サービス産業の市場環境
既存システムの更新やDX需要などにより、2024年以降も国内IT投資は順調に拡大する見込みである。経済産業省発表の特定サービス産業実態調査によると、2022年度ベースで国内情報サービス産業の分野別売上高の59.5％を受注ソフトウェア開発が占めている。受注ソフトウェア開発は市場規模が大きいものの、競合企業も多い。一方、同社グループの主要事業であるシステム等管理運営受託は、同じく2022年度ベースで国内情報サービス産業の分野別売上高の12.8％程度にとどまり、比較的競合企業が少ない分野となっている。
AI、クラウドの需要の増加に伴い、AWSら大手IT企業は、今後日本や東南アジアにおいてデータセンター関連事業への大規模な投資を予定しており、同社が属する情報サービス産業においても、データセンターサービスに関連した分野での売上高の拡大が期待される。同社はこれまでデータセンターにおけるシステム等管理運営受託を多数手掛けており、様々なノウハウが蓄積されている。こうした中、今後次世代のデータセンターの建設が増加する上で、顧客企業ではBCPの策定、サイバー攻撃、ITインフラのスケーラビリティ、システム運用の最適化などの課題をクリアする必要性が高まっている。同社はコンサルティング、セキュリティ、ITインフラ管理、運用設計・運用改善、システムオペレーション/サービスデスクを中心に高度運用・ITインフラ領域で顧客の各種課題に対応できる強みとノウハウを有しており、今後ビジネスチャンスの拡大が期待される。

（同社決算説明資料より）

◎高度運用・ITインフラ領域への経営資源の集中
加速するデータセンターの需要に対して、今後同社グループでは保有する強みを活かし、高い利益率が見込める高度運用・ITインフラ領域に経営資源を集中し、収益の拡大を図る方針である。同社がターゲットとする「高度運用・ITインフラ領域」とは、AI、自動化、マルチクラウド、コンテナ等のIT技術を活用したシステム運用・ITインフラ開発・セキュリティソリューションおよびそれらを支えるコンサルティング・人材教育事業である。

これら重点施策の実施により、高度運用・ITインフラ領域の売上高で全体の75％を目指す。

（３）資本効率の向上と

株主還元の充実

◎資本効率向上の施策

*17/3期～24/3期のROEの平均は約12.0％。

◎株主還元の充実

（同社決算説明資料より）

17/3期～24/3期で、増配を5回、分割を2回実施した。
同社は2024年10月20日で創業55周年を迎えることから25/3期は１株あたり5円の記念配当を予定。これにより25/3期の配当予想は1株当たり前期比5円増配の55円となる計画。予想配当性向は52.7％となる。
同社では、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、強固な経営基盤の確保、安定収益、および自己資本利益率の向上に努め、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としている。この方針のもと、今中期経営計画期間（23/3月期～25/3月期）においては、配当に加えて自己株式取得を含めた総還元性向 50～60％を株主還元の目途とする。
※総還元性向 ＝（配当総額 ＋ 自己株式取得額）÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

５．今後の注目点

同社の24/3期決算は、前期比5.1％の増収、同14.2％の営業増益の好決算となった。期初の会社計画との比較では、売上高で1億20百万円下回ったものの、営業利益は1億39百万円の超過となった。売上面では、システムマネジメント、サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育が堅調に推移したことが寄与した。また、利益面では、従業員への還元などを進めたものの、増収にともなう増益や、利益率の高いDX関連ビジネスの拡大などが寄与した。注目していたDX関連売上高は、前期比22.4％増加し、DX関連売上高比率も目標としていた53.0％を超過し55.5％まで高まった。DX関連ビジネスの売上総利益率は、非DX関連ビジネスよりも約5ポイント高く、DX関連売上高の構成比の上昇は同社の収益性の向上に直結する。こうした一方、同社では売上高の伸び率が業界平均を下回ったこと、売上総利益率の引き上げが不十分であったことを課題として認識している。これは、ソフトウェア開発の売上高の伸びが低水準にとどまったことと、一部低採算案件の発生によりソフトウェア開発事業の売上総利益が前期比で減少したこと及び、好業績に伴い従業員への還元を進めたことなどが影響したことによる。全ての事業が上手くいくことは不可能ではあるものの、今ソフトウェア開発事業においても成長力を回復させることができるのか、今後の取り組みに注目したい。また、AI、クラウドの需要の増加に伴い、世界の大手IT企業は、今後日本や東南アジアにおいてデータセンター関連事業への大規模な投資を予定しており、同社が属する情報サービス産業においても、データセンターサービスに関連した分野での売上高の拡大が期待される。同社はコンサルティング、セキュリティ、ITインフラ管理、運用設計・運用改善、システムオペレーション/サービスデスクを中心に高度運用・ITインフラ領域において強みとノウハウを有しており、今後ビジネスチャンスの拡大が期待される。拡大する市場を前に。今後同社は育成したDX人材の高度運用・ITインフラ領域への戦略的な配置とビジネスパートナーとの協業強化による取引拡大を通じて、高度運用・ITインフラ領域の売上高を全体の75％まで高めることを計画している。高度運用・ITインフラ領域は利益率が高く、同領域の売上高拡大は同社の収益性の向上にも大きく結び付きそうである。今後の高度運用・ITインフラ領域の売上高と売上総利益率の動向が注目される。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成＞

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日： 2023年11月21日

＜基本的な考え方＞
当社では、「継続的に企業価値を高める」ことを経営における最重要項目と位置づけ、(1)経営と執行の分離による透明性と健全性の確保、(2)スピーディーな意思決定と事業遂行の実現、(3)アカウンタビリティー（説明責任）の明確化および(4)迅速かつ適切で公平な情報開示を基本方針として、コーポレートガバナンスの強化および監視機能の充実に取り組んでいます。
なお、当社のコーポレートガバナンスに関する考え方を「コーポレートガバナンス・ガイドライン」（以下、「ガイドライン」という）として取りまとめ、当社ウェブサイトにおいて公開しています。（https://www.idnet-hd.co.jp/corporate/policy.html）

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由＞

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示（抜粋）＞