日本エンタープライズ（4829）　大幅増益 本格的な業績回復に注目

植田 勝典　社長	日本エンタープライズ株式会社（4829）

企業情報

株式情報

*株価は10/11終値。発行済株式数、DPS、EPS、BPSは24年5月期第1四半期決算短信より。ROEは前期実績。

連結業績推移

* 予想は会社予想。単位：百万円、円。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下、同様。21年5月期の配当には記念配当0.50円／株を含む。

日本エンタープライズ（株）の2024年5月期第1四半期決算概要と今後の見通しについてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2024年5月期第1四半期決算概要
３．セグメント別事業概況
４．2024年5月期業績予想
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 24年5月期第1四半期の売上高は前年同期比5.3％増の10億81百万円。クリエーション事業が減収したものの、システム開発サービス、その他サービスなど、ソリューション事業が好調。営業利益は同132.2％増の46百万円。原価率の高いソリューション事業の増収により売上総利益は前年同期並みだったが、広告宣伝費、人件費の減少等により、販管費が同6.6％減少したことから、大幅増益となった。四半期純利益は27百万円と前年同期の損失から黒字に転換した。 
• 業績予想に変更は無い。24年5月期の売上高は前期比6.9％増の45億円、営業利益は同16.4％増の2億10百万円の予想。自社IPを有効活用したグロースコンテンツの拡充や新規コンテンツの創出、キッティング支援の新たなビジネスモデルによるサービス展開、社会のDX推進に対応したシステム開発サービスや業務支援サービスの伸長、その他サービス（中古端末買取販売サービス）の拡大等により増収増益を図る。配当は前期同額の普通配当2.00円／株を予定している。予想配当性向は70.2％。 
• 前々期を底に、会社側が更なるジャンプアップを期す今期24年5月期は増収・大幅増益でスタートした。引き続きソリューション事業が好調な一方、利益率の高いクリエーション事業は、コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス、再生可能エネルギーとも減収で、足踏み状態が続いている。本格的な業績回復のカギを握るクリエーション事業の復調に向けた各種施策の進捗に注目していきたい。 

１．会社概要

モバイルソリューションカンパニーを標榜。個人向けスマートフォンアプリの開発・提供、企業向けシステム開発、モバイルキッティング、e コマース等のサービスを提供しており、事業セグメントは、自社IP（Intellectual Property）を活用したアプリケーションやシステムを提供する「クリエーション事業」と企業の業務用ソフトウェアやシステムの開発を請け負う「ソリューション事業」に分かれる。また、DXを背景に新たなサービスの創出にも取り組んでいる。
2001年2月16日に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現JASDAQ市場）へ株式上場。2007年7月10日に東京証券取引所市場第二部への市場変更、2014年2月28日に同市場第一部の指定を経て、2022年4月4日に同スタンダード市場へ移行。

1-1　経営理念

同社の経営理念は「綱領・信条・五精神」及び「日エン経営原則」に刻まれており、「これを繰り返し学ぶ事で基本理念を永遠に堅持していく」事が同社社員の責務。こうした正しい考えと正しい行動の下にこそ、長い目で見た「株主価値の極大化」、すなわち「資本という大切な“お預かりもの”を1円もムダにせず、最大化していくことが可能である」と言うのが同社を率いる植田社長の考えである。そもそも同社は、「社業を通じて社会のお役に立ちたい」という強い一念から植田社長が興した会社であり、IT技術により様々なコンテンツやソリューションを提供する事でお客様の満足度を高めると共に社会貢献していく事を目指している。こうした植田社長の経営哲学の下、創業初年度の経常利益は、ほぼ全額が日本赤十字社・社会福祉施設・児童養護施設等に寄付され、東日本大震災の折には、被災した方々の支援と東北地方の復興に寄与するべく日本赤十字社に寄付が行われた。

「綱領」を経営の礎に、グループ全体で「信条」「五精神」を共有し、ビジョンを目指して事業活動に取り組み、「21世紀を代表する、社会をより良い方向に変える会社」を目指している。

1-2　企業グループ

（連結子会社8社、

非連結子会社1社）

連結子会社は、業務支援、アプリ/WEBサイト企画・開発・運用等の(株)ダイブ、アプリ/システム開発～運用、デバッグ等の（株）フォー・クオリア、音声通信関連ソリューションの（株）and One、スマートフォン向けキッティング支援ツール等の（株）プロモート、アプリ/システム開発等の（株）会津ラボ、太陽光発電の（株）スマート・コミュニティ・サポート、電子商取引サービス「いなせり」、「いなせり市場」の企画・開発・運営を手掛けるいなせり（株）、2022年12月に設立したDX推進サポート等の㈱アップデートサポートの国内8社。非連結子会社は、コンテンツ運営等を行うNE銀潤（株）の国内1社。

1-3　事業概要

報告セグメントは、クリエーション事業とソリューション事業の2つ。最近の事業動向や充実したIR活動実施の観点から、2024年5月期 第1四半期決算より、各報告セグメントの内訳を改称・改編している。

（１）クリエーション事業
自社IP（Intellectual Property）を活用したコンテンツサービス、ビジネスサポートサービス、及び再生可能エネルギーの提供などを通じて新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造している（「その他」を「再生可能エネルギー」に改称）。

◎コンテンツサービス
ゲームや総合電子書籍サービス等のエンターテイメント系のコンテンツ、「ATIS交通情報サービス」、「女性のリズム手帳」、「ラッキーステーション」、更には一般消費者向け鮮魚ECサイト「いなせり市場」といったライフスタイル系のコンテンツを提供している。

（同社資料を基に作成）

◎ビジネスサポートサービス

（同社資料を基に作成）

◎再生可能エネルギー
山口県における再生可能エネルギー（太陽光発電）による地域活性化を推進している。

（２）ソリューション事業
ITソリューションの開発を通じて顧客のビジネスに新しい価値を提供している。

クリエーション事業で培ったノウハウを活かし、法人からの依頼によりシステムを開発するシステム開発サービス、業務支援サービスや、端末周辺サービスを含むその他サービスの育成に取り組んでいる。システム開発サービスでは、アプリやシステム開発、サーバー構築などにおいて、コンサルティングから設計・開発・保守までトータルにサービスを提供している。
高度人材により上流工程のサービスを提供する業務支援サービスは採用力や人材育成力を活かしサービスを拡大している。また、中古端末買取販売サービスやガラスコーティング剤の販売などを行うその他サービスは、キッティングサービスの取引先である企業や携帯電話販社を中心に取引が順調に拡大している。
24年5月期第1四半期より内訳を「システム開発サービス」「業務支援サービス」「その他サービス」に改編した。

（同社資料を基に作成）

1-4　経営環境と事業方針

ウクライナ情勢等による資源価格・国際金融資本市場等の動向は、引き続き不確実性が極めて高いものの、非接触型サービスの需要拡大、一般消費者の生活様式の変化、企業におけるコスト削減・事業効率化等、社会におけるDXが一層加速していくことが予想されている。

このような状況下、様々なIT機器を通して顧客に新しい価値を提供するとともに社業を通じて社会貢献していく事を目指している同社は、既存サービスの強化はもちろん、新サービスの創出を積極的に推進していく考えだ。

1-5　ESGについて

持続可能な社会実現と企業価値の向上を目指し、以下のような取り組みを行っている。

1-6　ROE分析

＊同社決算資料を基に（株）インベストメントブリッジが計算。

＊同社決算資料を基に（株）インベストメントブリッジが作成。

収益性及び資産効率性の改善によるROE水準の上昇が期待される。

２．2024年5月期第1四半期決算概要

2-1　連結業績

*　単位：百万円。

増収、大幅増益
売上高は前年同期比5.3％増の10億81百万円。クリエーション事業は減収しているものの、システム開発サービス、その他サービスなど、ソリューション事業が好調。
営業利益は同132.2％増の46百万円。原価率の高いソリューション事業の増収により売上総利益は前年同期並みだったが、広告宣伝費、人件費の減少等により、販管費が同6.6％減少したことから、大幅増益となった。
四半期純利益は27百万円と前年同期の損失から黒字に転換した。

2-2　セグメント別動向

◎セグメント別売上高・利益

*　単位：百万円。利益の構成比は売上高営業利益率。

＊同社決算資料を基に（株）インベストメントブリッジが作成。

①クリエーション事業

*　単位：百万円。

＊コンテンツサービス
通信キャリアの定額制コンテンツが伸長したものの、月額コンテンツ及びアプリストアのコンテンツの減少を補えず、前年同期比4.5％の減収。

＊ビジネスサポートサービス
キッティング支援等が低調で、前年同期比13.1％の減収。

＊再生可能エネルギー
微減ながら堅調に推移。

②ソリューション事業

*　単位：百万円。

＊システム開発サービス
企業のDXが推進されるトレンドが継続する中、法人向け開発が増勢に推移し、前年同期比10.2％増収。

＊業務支援サービス
顧客ニーズにマッチした人材提供に時間を要し、前年同期比8.2％減収。

＊その他サービス
AI画像解析関連機器の納入等に伴い、前年同期比381.0％増収。

2-3　財政状態とキャッシュ・フロー

◎要約BS

*　単位：百万円。売上債権には電子記録債権を含む。

＊同社決算資料を基に（株）インベストメントブリッジが作成。

現預金の減少等で総資産は前期末比90百万円減少の56億27百万円。負債は同37百万円減少の7億53百万円。純資産は同52百万円減少の48億74百万円。この結果自己資本比率は前期末から0.4ポイント上昇し84.1％となった。

３．セグメント別事業概況

両事業において、注目すべき商材、サービスは以下の通り。

3-1　クリエーション事業

◎エンターテインメント／ライフスタイル
ゲームや交通情報、健康サポート、優待割引、電子書籍などのコンテンツを提供しているサービス。
「新規コンテンツ」「グロースコンテンツ」「基盤コンテンツ」の3つの区分に分け、コンテンツの創出やサービスの拡充を実施している。他社とのアライアンスによる多面展開も進めている。

「性別」「専門性」「プラットフォーム」「年齢」といった切り口によるターゲットの見直しでニーズを掘り起こし、自社IPを活用した新規及びグロースのコンテンツやサービスを創出し、積み上げによる安定運用で事業を拡大していく。

◎キッティング支援
手作業で行われることの多いデバイスの初期設定（キッティング）を、RPAツールを用いて自動で行うキッティング支援では、高品質な製品力とパートナー企業（端末取扱企業）との連携拡大で、既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を促進する。
BtoB、BtoBtoB、BtoBtoCなど新たなビジネスモデルを構築し、事業を拡大させる。

◎交通情報
1993年に世界で初めて提供を開始した道路交通情報を含む高度交通情報サービス「ATIS」は、独自開発したデフォルメマップ(簡易地図)を活かし、自動車関連サービス企業や商業施設、スポーツ施設へシステム提供する他、TV/FM局・公共交通機関への情報提供や物流DXシステムに展開している。

最近では、オートバックスセブンのカーライフ総合情報サイト「MOBILA」に渋滞情報マップの提供を開始した。
独自開発してきたデフォルメマップ（簡易地図）の技術力を活かし、高速道路における混雑状況等、道路状況を一目で確認できるデジタルマップのコンテンツを提供している。

商品力と顧客対応力により、幅広い業界・企業へサービスを展開する。

◎IP-PBXコミュニケーションシステム
4大通信キャリアを含む7つの主要通信事業者に対応し高品質な通話を実現している。
レガシーPBXからクラウドPBXへのリプレイスでは、IVR（自動音声対応）、会社番号発信、三者通話、多言語対応など、多彩な機能を提供することで顧客の最適な通話環境を実現している。
サービス力を向上し、既存代理店の深耕と新規代理店の開拓を促進する。

3-2　ソリューション事業

◎システム開発サービス
コンサルティングから企画・開発・運用までトータルにサービスを提供し、積み上げ式に事業を拡大している。自社コンテンツ開発で培ったノウハウと豊富な開発実績を活かし、AIやセキュリティに関わる最先端案件やIoTの大型案件など多様な開発案件に参画している。

（同社資料より）

技術力・サービス力を活かし、既存顧客の深耕と新規案件の獲得を推進する。

◎業務支援サービス
大手通信キャリアをはじめとした各種企業に対し、高度人材により営業であればマーケティング、戦略立案、新規顧客開拓等、技術であれば要件定義、設計、プロジェクトマネジメント等上流工程の業務を常駐型で支援している。
チーム編成と拠点間連携による高品質なサービス力が評価され、DXやスマートシティ等先端プロジェクトで支援を実施している。

人材への投資と既存顧客への深耕により事業を拡大する。

◎その他サービス
企業における不要端末を資産化する中古端末買取販売サービスや、SIAA（※）の認証を取得した抗菌・抗ウイルスのガラスコーティング剤、業務効率化ツールなどを提供する「端末周辺サービス」においては、高需要商材に注力し代理店との連携を強化させて販売を促進している。
中古端末買取販売サービスでは、既存代理店への説明会開催や運用サポート等により、端末取扱台数の増加を図っている。
ガラスコーティング剤においては、全国展開する携帯ショップ運営会社への営業を強化し、取扱ショップを拡大している。
既存代理店との連携強化と新規代理店の開拓により効率的な事業拡大を目指している。

※SIAA：抗菌技術製品協議会。適正で安心できる抗菌・防カビ加工製品の普及のためにメーカーや試験機関によって設立された団体。

４．2024年5月期業績予想

◎連結業績予想

*　単位：百万円。

業績予想に変更なし、増収増益を予想
業績予想に変更は無い。売上高は前期比6.9％増の45億円、営業利益は同16.4％増の2億10百万円の予想。
自社IPを有効活用したグロースコンテンツの拡充や新規コンテンツの創出、キッティング支援の新たなビジネスモデルによるサービス展開、社会のDX推進に対応したシステム開発サービスや業務支援サービスの伸長、その他サービス（中古端末買取販売サービス）の拡大等により増収増益を図る。
配当は前期同額の普通配当2.00円／株を予定している。予想配当性向は70.2％。

５．今後の注目点

前々期を底に、会社側が更なるジャンプアップを期す今期24年5月期は増収・大幅増益でスタートした。引き続きソリューション事業が好調な一方、利益率の高いクリエーション事業は足踏み状態が続いている。
本格的な業績回復のカギを握るクリエーション事業の復調に向けた各種施策の進捗に注目していきたい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書（更新日：2023年8月25日）
基本的な考え方
当社グループは、経営目標の達成の為に取締役会が行う意思決定について、事業リスク回避または軽減を補完しつつ、監査役会による適法性の監視・取締役の不正な業務執行の抑止、また、会社の意思決定の迅速化と経営責任の明確化を実現する企業組織体制の確立により、株主利益の最大化を図ることがコーポレート・ガバナンスと考えております。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由（抜粋）＞

＜補充原則4-1-3：CEOなどの後継者計画＞
当社は、経営陣幹部向けに「植田塾」を開催し、経営者として求められる「戦略思考」「リーダーシップ」等の教育を通じた育成に注力している他、最高経営責任者（CEO）等の後継者計画・育成に関して、役員間での意見交換会を開催するなど強化に努めておりますが、具体的な後継者計画は策定はしておりません。今後、後継者候補の育成計画の策定及び監督を検討してまいります。
なお、計画の策定にあたっては、十分な時間と資源をかけて後継者候補の育成が行われていくよう努めます。

＜補充原則4-2-2：取締役会による自社のサステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針の策定、経営戦略の配分や事業ポートフォリオ戦略の実行の監督＞
当社では、サステナビリティを巡る取組みを推進するために必要な経営資源を投じておりますが、自社のサステナビリティを巡る取り組みに関する基本方針の策定については検討中であります。また、人的資本や知的財産等の経営資源の配分についても、基本方針に基づき計画を策定し、取締役会による実効性のある監督が機能するよう努めてまいります。

＜原則5-2：経営戦略や経営計画の策定・公表＞
当社は、資本コストを考慮した上で、事業ポートフォリオの見直しや設備投資、研究開発投資、人的資本への投資を含めた経営資源の配分を踏まえた事業計画を策定し、毎期初において当該期の業績予想を開示しております。
しかしながら、当社が属するITサービス市場は事業環境変化の予測が困難であることから、収益力、資本効率等に関する目標及び具体策については策定・開示しておりません。これらの策定・公表については、リソース、外部環境などを踏まえ今後、検討してまいります。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示（抜粋）＞

＜原則1-4：政策保有株式＞
当社の政策保有株式の縮減に関する方針、保有の適否の検証及び議決権行使に関する基準は、以下の通りであります。
１．政策保有株式の縮減に関する方針
当社は、取引先との安定的な関係維持・強化が企業戦略上重要且つ当社の持続的な成長と企業価値向上に資すると判断した場合に限り、政策保有株式を限定的に保有する方針であります。その戦略上の判断は、適宜見直しを行い、意義が不十分であるか、又は資本政策に合致しない政策保有株式については縮減する方針でございます。
２．政策保有株式の保有の適否の検証
当社は、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価額等の状況を踏まえて、当該企業との業務提携、取引の維持・発展等の保有目的の合理性を勘案し、当社の成長への必要性、一方では保有リスクも勘案し、資金活用の有効性の観点から、保有の適否について毎年検証を行っております。
３．政策保有株式の議決権行使に関する基準
政策保有株式に係る議決権行使は、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、発行会社の企業価値の向上を期待できるかどうかなど、複合的に勘案して行います。

＜補充原則2-4-1：多様性の確保に関する考え方と自主的かつ測定可能な目標の開示＞
当社グループが、クリエーション事業及びソリューション事業の各種サービスを提供し、「持続可能な社会の実現」への貢献を果たすに際しては、多様なスキルとバックグラウンドを有する人材が、継続的に成長し、自らの価値を高めることが重要であります。そのため、当社グループでは、性別、年齢、国籍、学歴などにとらわれない採用活動に取り組み多様性の確保に努めるとともに、能力や適性、実績等を重視した管理職への登用や公正な人事評価を行い、また、従業員が各々の専門性をより高め、付加価値の高い人材となるための人材育成に努めることを基本方針としております。
当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」の指標を用いており、当該指標に対する目標と実績を開示しております。

＜補充原則3-1-3：自社のサステナビリティについての取組みに関する開示＞
当社グループは中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であると認識しております。現在推進している太陽光発電やブロックチェーン技術を用いたエネルギーマネジメントシステムの構築のみならず、AIやRPA等の技術を活用した人的作業の省力化に繋がるサービスの提供などサステナブルな社会の実現に貢献する各種サービスの開発及び品質向上に努めてまいります。
これらの事業推進に必要な人材については、人材育成方針及び社内環境整備方針に従い、積極的な採用活動の継続等、人的資本への投資を行っております。また、知的財産への投資については、継続的なソフトウェア資産への投資が、競争力及び付加価値の向上、当社グループの継続的なサービス提供に資するため、毎年一定水準額の投資を行っております。

＜原則5-1：株主との建設的な対話に関する方針＞
当社では、「IR活動の基本姿勢と開示基準」、「情報開示の方法と情報の公平性」、「将来の見通しについて」、「IR自粛期間について」からなるIR基本方針を策定しており、当社ウェブサイトにて公表しております。

　　　　　　●IR基本方針
　　　　　　　URL:https://www.nihon-e.co.jp/ir/management/line.html

現在、当社ではこのIR基本方針に基づき、株主との建設的な対話という観点から、以下の取り組みを積極的に実施しております。
（1）当社では常務取締役管理本部長を内部情報管理責任者に指定し、経理部、総務部、人事・広報部等のIR活動に関連する部署を管掌し、日常的な部署間の連携を図っております。
（2）社内各部門の会社情報については、内部情報管理責任者が一元的に把握・管理し、的確な経営判断のもと、有機的な連携に努め、IRに関連する他部署との情報共有を密にすることで、連携強化を図るよう努めております。
（3）広報・IRグループにおいて、株主・投資家からの電話取材やスモールミーティング等のIR取材を積極的に受け付けると共に、アナリスト向けに決算説明会を開催し、社長又は常務取締役が説明を行っております。
（4）IR活動及びそのフィードバック並びに株主異動等の状況については、適宜取締役会へ報告を行い、取締役や監査役との情報共有を図っております。
（5）投資家と対話をする際は、当社の公表済みの情報を用いた企業価値向上に関する議論を対話のテーマとすることにより、インサイダー情報管理に留意しております。