（4829）日本エンタープライズ　堅調に推移見込 今後の事業拡大へ注目

植田 勝典　社長	日本エンタープライズ株式会社（4829）

企業情報

株式情報

*株価は7/20終値。各数値は23年5月期決算短信より。

連結業績推移

* 予想は会社予想。単位：百万円、円。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下、同様。21年5月期の配当には記念配当0.50円／株を含む。

日本エンタープライズ（株）の2023年5月期決算概要と今後の見通しについてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2023年5月期決算概要
３．セグメント別事業概況
４．2024年5月期業績予想
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 23年5月期の売上高は前期比4.7％増の42億10百万円。ビジネスサポートサービス（キッティング支援等）やコンテンツサービス等クリエーション事業が減少したものの、受託開発や業務支援サービス等ソリューション事業が増勢に推移したことにより増収。営業利益は同75.7％増の1億80百万円。原価率の高いソリューション事業の増収により売上総利益は前年並みだったが、人件費、広告宣伝費の減少等により、販管費が同4.7％減少したことから、大幅増益となった。売上・利益とも予想を若干下回った。
• 24年5月期の売上高は前期比6.9％増の45億円、営業利益は同16.4％増の2億10百万円の予想。自社IPを有効活用したグロースコンテンツの拡充や新規コンテンツの創出、キッティング支援の新たなビジネスモデルによるサービス展開、社会のDX推進に対応した受託開発や業務支援サービスの伸長、中古端末買取販売サービスの拡大等により増収増益を図る。配当は前期同額の普通配当2.00円／株を予定している。予想配当性向は70.2％。
• 22年5月期は第3四半期には営業損失を計上するなど減益となったが、23年5月期は増収増益となった。会社側は前々期を底に、今期は更なるジャンプアップを期している。
• 同社ではセグメント予想を開示してはいないが、ソリューション事業は今後も堅調な推移が見込まれる一方、前期まで2期連続の減収減益となっている高収益のクリエーション事業の復調が本格的な回復には欠かせない。コンテンツサービスにおいて「性別」「専門性」「プラットフォーム」「年齢」といった切り口によるターゲットの見直しでニーズを掘り起こし、自社IPを活用したグロースコンテンツの拡充や新規コンテンツの創出を図る他、ビジネスサポートサービスのキッティング支援で新たなビジネスモデルによるサービスを展開し事業を拡大していくことを目指している。今期の進捗を注目していきたい。

１．会社概要

モバイルソリューションカンパニーを標榜。個人向けスマートフォンアプリの開発・提供、企業向けシステム開発、モバイルキッティング、e コマース等のサービスを提供しており、事業セグメントは、自社IP（Intellectual Property）を活用したアプリケーションやシステムを提供する「クリエーション事業」と企業の業務用ソフトウェアやシステムの開発を請け負う「ソリューション事業」に分かれる。また、DXを背景に新たなサービスの創出にも取り組んでいる。
2001年2月16日に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現JASDAQ市場）へ株式上場。2007年7月10日に東京証券取引所市場第二部への市場変更、2014年2月28日に同市場第一部の指定を経て、2022年4月4日に同スタンダード市場へ移行。

1-1　経営理念

同社の経営理念は「綱領・信条・五精神」及び「日エン経営原則」に刻まれており、「これを繰り返し学ぶ事で基本理念を永遠に堅持していく」事が同社社員の責務。こうした正しい考えと正しい行動の下にこそ、長い目で見た「株主価値の極大化」、すなわち「資本という大切な“お預かりもの”を1円もムダにせず、最大化していくことが可能である」と言うのが同社を率いる植田社長の考えである。そもそも同社は、「社業を通じて社会のお役に立ちたい」という強い一念から植田社長が興した会社であり、IT技術により様々なコンテンツやソリューションを提供する事でお客様の満足度を高めると共に社会貢献していく事を目指している。こうした植田社長の経営哲学の下、創業初年度の経常利益は、ほぼ全額が日本赤十字社・社会福祉施設・児童養護施設等に寄付され、東日本大震災の折には、被災した方々の支援と東北地方の復興に寄与するべく日本赤十字社に寄付が行われた。

「綱領」を経営の礎に、グループ全体で「信条」「五精神」を共有し、ビジョンを目指して事業活動に取り組み、「21世紀を代表する、社会をより良い方向に変える会社」を目指している。

1-2　企業グループ（連結子会社8社、非連結子会社1社）

連結子会社は、業務支援、アプリ/WEBサイト企画・開発・運用等の(株)ダイブ、アプリ/システム開発～運用、デバッグ等の（株）フォー・クオリア、音声通信関連ソリューションの（株）and One、スマートフォン向けキッティング支援ツール等の（株）プロモート、アプリ/システム開発等の（株）会津ラボ、太陽光発電の（株）スマート・コミュニティ・サポート、電子商取引サービス「いなせり」、「いなせり市場」の企画・開発・運営を手掛けるいなせり（株）、2022年12月に設立したDX推進サポート等の㈱アップデートサポートの国内8社。非連結子会社は、コンテンツ運営等を行うNE銀潤（株）の国内1社。

1-3　事業概要

報告セグメントは、クリエーション事業とソリューション事業の2つ。

（１）クリエーション事業
自社IP（Intellectual Property）を活用したコンテンツサービス、ビジネスサポートサービス、及びその他（太陽光発電）等の提供を通じて新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造している。

◎コンテンツサービス
ゲームや総合電子書籍サービス等のエンターテイメント系のコンテンツ、「ATIS交通情報サービス」、「女性のリズム手帳」、「ラッキーステーション」、更には一般消費者向け鮮魚ECサイト「いなせり市場」といったライフスタイル系のコンテンツを提供している。

（同社資料を基に作成）

◎ビジネスサポートサービス

（同社資料を基に作成）

◎その他
再生可能エネルギーによる地域活性化を目指し、太陽光による発電と、その電力販売等を行っている。

（同社資料を基に作成）

（２）ソリューション事業
ITソリューションの開発を通じて顧客のビジネスに新しい価値を提供している。

クリエーション事業で培ったノウハウを活かし、法人からの依頼によりシステムを開発する受託開発の他、業務支援サービスや端末周辺サービスの育成に取り組んでいる。受託開発では、アプリやシステム開発、サーバー構築などにおいて、コンサルティングから設計・開発・保守までトータルにサービスを提供している。
高度人材により上流工程のサービスを提供する業務支援サービスは採用力や人材育成力を活かしサービスを拡大している。また、中古端末買取販売サービスやガラスコーティング剤の販売などを行う端末周辺サービスは、キッティングサービスの取引先である企業や携帯電話販社を中心に取引が順調に拡大している。

（同社資料を基に作成）

1-4　経営環境と事業方針

ウクライナ情勢等による資源価格・国際金融資本市場等の動向は、引き続き不確実性が極めて高いものの、非接触型サービスの需要拡大、一般消費者の生活様式の変化、企業におけるコスト削減・事業効率化等、社会におけるDXが一層加速していくことが予想されている。

このような状況下、様々なIT機器を通して顧客に新しい価値を提供するとともに社業を通じて社会貢献していく事を目指している同社は、既存サービスの強化はもちろん、新サービスの創出を積極的に推進していく考えだ。

1-5　ESGについて

持続可能な社会実現と企業価値の向上を目指し、以下のような取り組みを行っている。

1-6　ROE分析

＊同社決算資料を基に（株）インベストメントブリッジが計算。

＊同社決算資料を基に（株）インベストメントブリッジが作成。

収益性及び資産効率性の改善によるROE水準の上昇が期待される。

２．2023年5月期決算概要

2-1　連結業績

*　単位：百万円。

増収、大幅増益
売上高は前期比4.7％増の42億10百万円。ビジネスサポートサービス（キッティング支援等）やコンテンツサービス等クリエーション事業が減少したものの、受託開発や業務支援サービス等ソリューション事業が増勢に推移したことにより増収。
営業利益は同75.7％増の1億80百万円。原価率の高いソリューション事業の増収により売上総利益は前年並みだったが、人件費、広告宣伝費の減少等により、販管費が同4.7％減少したことから、大幅増益となった。
売上・利益とも予想を若干下回った。

2-2　セグメント別動向

◎セグメント別売上高・利益

*　単位：百万円。利益の構成比は売上高営業利益率。

＊同社決算資料を基に（株）インベストメントブリッジが作成

①クリエーション事業

*　単位：百万円

＊コンテンツサービス
通信キャリアが運営するプラットフォームで提供する定額制コンテンツの拡大傾向が継続したものの、月額コンテンツ及び通信キャリア以外が運営するプラットフォームで提供するコンテンツの減少を補えず、前期比9.4％の減収。

＊ビジネスサポートサービス
企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、音声・交通情報等は伸長したが、キッティング支援において、前第1四半期連結累計期間における特需の剥落や第2四半期連結累計期間におけるサプライチェーンの停滞によるスマートフォンやタブレット等新規端末不足の影響を受け前期比12.6％の減収。

＊その他（太陽光発電）
微減ながら堅調に推移。

四半期ベースでは、前期比（第3四半期比）では、コンテンツサービスは通信キャリア向け月額コンテンツが減少したものの、定額制コンテンツ等の増加により4.0％増収。前年同期比（前年第4四半期比）では7.1％の減収。
ビジネスサポートサービスは、キッティング支援等の増加により前期比（第3四半期比）20.2％の増収。前年同期比（前年第4四半期比）では12.2％の減収。

②ソリューション事業

*　単位：百万円

法人向け「受託開発」、人手不足問題にマッチした「業務支援サービス」、中古端末買取販売等「端末周辺サービス」の増加により前期比17.6％の増収。
四半期ベースでは、企業のDX推進トレンドは継続しており、法人向け「受託開発」、中古端末買取販売等「端末周辺サービス」の増加により、前期比（第3四半期比）2.6%の増収。前年同期比（前年第4四半期比）では13.8％の増収。

2-3　財政状態とキャッシュ・フロー

◎要約BS

*　単位：百万円

＊同社決算資料を基に（株）インベストメントブリッジが作成

現預金の増加等で総資産は前期末比53百万円増加の57億17百万円。負債は同20百万円増加の7億91百万円。純資産は同33百万円増加の49億26百万円。この結果自己資本比率は前期末から0.3ポイント低下し83.7％となった。

◎キャッシュ・フロー

*　単位：百万円

フリーCFはプラスに転じ、キャッシュポジションは上昇した。
＊同社決算資料を基に（株）インベストメントブリッジが作成

３．セグメント別事業概況

両事業において、注目すべき商材、サービスは以下の通り。

3-1　クリエーション事業

◎エンターテインメント／ライフスタイル
ゲームや交通情報、健康サポート、優待割引、電子書籍などのコンテンツを提供しているサービス。
「新規コンテンツ」「グロースコンテンツ」「基盤コンテンツ」の3つの区分に分け施策を実施し、他社とのアライアンスによる多面展開も進めている。

「性別」「専門性」「プラットフォーム」「年齢」といった切り口によるターゲットの見直しでニーズを掘り起こし、自社IPを活用した新規及びグロースのコンテンツやサービスを創出し、積み上げによる安定運用で事業を拡大していく。

◎キッティング支援
従来手作業で行われていた端末初期設定（キッティング）を、RPAツールを用いて自動で行うキッティング支援では、高品質な製品力とパートナー企業（端末取扱企業）との連携拡大で、既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を進め、事業を拡大する。

◎交通情報
1993年に世界で初めて提供を開始した道路交通情報を含む高度交通情報サービス「ATIS」は、渋滞や事故、天候やイベントを含めた交通情報を提供する他、その情報を応用し、サイネージ表示や車両動態管理、物流DXシステムなどのサービスも提供している。

位置情報ソリューション市場の成長が見込まれる中、災害対策や販売促進、業務効率化に向け位置情報の活用を図るTV/FM局、商業施設、スポーツ施設、物流企業等各業界に対する営業を強化し、商品力と顧客対応力により全国規模でサービスを展開する。

◎IP-PBXコミュニケーションシステム
7つの主要通信事業者に対応し高品質な通話を実現している。

既存パートナー企業との連携を強化するとともに、ビジネスの様々なシーンで利用されるサービスを拡充することで新規パートナー企業の増加にも取り組み、事業を拡大する。

3-2　ソリューション事業

◎受託開発
自社コンテンツ開発で培ったノウハウを活かし、法人顧客のITに関する課題解決をサポートしている。コンサルティングから企画・開発・運用までトータルにサービスを提供しストック型ビジネスにすることで積み上げ式に事業を拡大している。

ガス配送システム、求職者向け支援システム、自動走行システム、スマホ決済システム、ポイント管理システム、自販機検索アプリなど開発事例は幅広い。
技術力・サービス力を向上させ、新規案件獲得と既存顧客の深耕を図る。

◎業務支援サービス
大手通信キャリアをはじめとした各種企業に対し、高度人材により営業であればマーケティング、戦略立案、新規顧客開拓等、技術であれば要件定義、設計、プロジェクトマネジメント等上流工程の業務を常駐型で支援している。

今後も人への投資を強化しチーム組成に加え拠点間での連携を図ることで、より高品質なサービスを提供し、先端プロジェクトを含め全国各地で支援を拡大する。

◎端末周辺サービス
企業における中古端末処分を支援する中古端末買取販売サービスや、SIAA（※）の認証を取得した抗菌・抗ウイルスのガラスコーティング剤、業務拡大ツールなどを提供している。
高需要商材の販促強化に向け既存代理店との連携強化と新規代理店の開拓により効率的な事業拡大を目指す。

※SIAA：抗菌技術製品協議会。適正で安心できる抗菌・防カビ加工製品の普及のためにメーカーや試験機関によって設立された団体

４．2024年5月期業績予想

◎連結業績予想

*　単位：百万円

増収増益を予想
売上高は前期比6.9％増の45億円、営業利益は同16.4％増の2億10百万円の予想。
自社IPを有効活用したグロースコンテンツの拡充や新規コンテンツの創出、キッティング支援の新たなビジネスモデルによるサービス展開、社会のDX推進に対応した受託開発や業務支援サービスの伸長、中古端末買取販売サービスの拡大等により増収増益を図る。
配当は前期同額の普通配当2.00円／株を予定している。予想配当性向は70.2％。

５．今後の注目点

22年5月期は第3四半期には営業損失を計上するなど減益となったが、23年5月期は増収増益となった。会社側は前々期を底に、今期は更なるジャンプアップを期している。
同社ではセグメント予想を開示してはいないが、ソリューション事業は今後も堅調な推移が見込まれる一方、前期まで2期連続の減収減益となっている高収益のクリエーション事業の復調が本格的な回復には欠かせない。

コンテンツサービスにおいて「性別」「専門性」「プラットフォーム」「年齢」といった切り口によるターゲットの見直しでニーズを掘り起こし、自社IPを活用したグロースコンテンツの拡充や新規コンテンツの創出を図る他、ビジネスサポートサービスのキッティング支援で新たなビジネスモデルによるサービスを展開し事業を拡大していくことを目指している。今期の進捗を注目していきたい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書（更新日：2022年10月21日）
基本的な考え方
当社グループは、経営目標の達成の為に取締役会が行う意思決定について、事業リスク回避または軽減を補完しつつ、監査役会による適法性の監視・取締役の不正な業務執行の抑止、また、会社の意思決定の迅速化と経営責任の明確化を実現する企業組織体制の確立により、株主利益の最大化を図ることがコーポレート・ガバナンスと考えております。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由（抜粋）＞
2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しております。

＜補充原則2-4-1：多様性の確保に関する考え方と自主的かつ測定可能な目標の開示＞
当社は、企業価値向上の実現には、目まぐるしく変化する事業環境において、各々の従業員が継続的に成長し、自らの価値を高めることで、多様性の確保に繋がると考えております。そのため、当社では、管理職への登用に際し、特に制限は設けず、能力や適性、実績等を重視する人物本位の人材登用を実施することを基本方針としております。従いまして、現在、中途採用者の管理職は28名、女性の管理職は7名が登用されておりますが、中途採用者、女性や外国人といったカテゴリー別での具体的な数値目標は特に定めておりません。多様性の確保に向け、人材育成方針及び社内環境整備方針の策定並びにその実施状況の開示について、今後検討してまいります。

＜補充原則4-2-2：取締役会による自社のサステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針の策定、経営戦略の配分や事業ポートフォリオ戦略の実行の監督＞
当社では、サステナビリティを巡る取組みを推進するために必要な経営資源を投じておりますが、自社のサステナビリティを巡る取り組みに関する基本方針の策定については検討中であります。また、人的資本や知的財産等の経営資源の配分についても、基本方針に基づき計画を策定し、取締役会による実効性のある監督が機能するよう努めてまいります。

＜原則5-2：経営戦略や経営計画の策定・公表＞
当社は中期経営計画を公表しておりませんが、毎期初において、当該期の目標額を開示しております。その目標額の策定にあたっては、資本コストを考慮した上で、事業ポートフォリオの見直しや、設備投資、研究開発投資、人的投資への投資を含めた経営資源の配分について計画を策定しておりますが、目標達成に向けた具体的な施策については、決算短信や決算説明会の他、日常のIR活動を通じて株主に分かりやすく伝えるよう努めてまいります。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示（抜粋）＞
　2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しております。

＜原則1-4：政策保有株式＞
当社の政策保有株式の縮減に関する方針、保有の適否の検証及び議決権行使に関する基準は、以下の通りであります。
１．政策保有株式の縮減に関する方針
当社は、取引先との安定的な関係維持・強化が企業戦略上重要且つ当社の持続的な成長と企業価値向上に資すると判断した場合に限り、政策保有株式を限定的に保有する方針であります。その戦略上の判断は、適宜見直しを行い、意義が不十分であるか、又は資本政策に合致しない政策保有株式については縮減する方針でございます。

２．政策保有株式の保有の適否の検証
当社は、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価額等の状況を踏まえて、当該企業との業務提携、取引の維持・発展等の保有目的の合理性を勘案し、当社の成長への必要性、一方では保有リスクも勘案し、資金活用の有効性の観点から、保有の適否について毎年検証を行っております。
３．政策保有株式の議決権行使に関する基準
政策保有株式に係る議決権行使は、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、発行会社の企業価値の向上を期待できるかどうかなど、複合的に勘案して行います。
＜補充原則3-1-3：自社のサステナビリティについての取組みに関する開示＞
当社グループは、便利でお喜びいただける多種多様なサービスを創出・提供することで、社会全体のお役に立つことを目指しており、当社の企業価値を中長期的に維持・向上させるためには、より便利で豊かな社会の実現に向けた新サービスを開発・提供していくことが重要であると考えております。
当社グループではサステナビリティへの取り組みの一環として、山口県において太陽光発電による発電事業を営む他、ブロックチェーン技術を用いたエネルギー・マネジメント・システム構築を請け負うなど、ITソリューション事業で蓄積した企画力・技術力を活かし、「持続可能な社会の実現」に向けてAIや5G等の最先端技術を用いたシステム開発にも積極的に取り組んでおります。これらの取り組みは、脱炭素社会の実現に繋がるものであり、当社が中長期的に企業価値を維持・向上していくためにも重要であると考えております。
これらの事業推進に必要な人材については積極的な採用活動の継続等、人的資本への投資を行っております。また、知的財産への投資については、継続的なソフトウェア資産への投資が、競争力及び付加価値の向上、当社グループの継続的なサービス提供に資するため、毎年一定水準額の投資を行っております。

＜原則5-1：株主との建設的な対話に関する方針＞
当社では、「IR活動の基本姿勢と開示基準」、「情報開示の方法と情報の公平性」、「将来の見通しについて」、「IR自粛期間について」からなるIR基本方針を策定しており、当社ウェブサイトにて公表しております。

●IR基本方針
URL : https://www.nihon-e.co.jp/ir/management/line.html

現在、当社ではこのIR基本方針に基づき、株主との建設的な対話という観点から、以下の取り組みを積極的に実施しております。
（1）当社では常務取締役管理本部長を内部情報管理責任者に指定し、経理部、総務部、人事・広報部等のIR活動に関連する部署を管掌し、日常的な部署間の連携を図っております。
（2）社内各部門の会社情報については、内部情報管理責任者が一元的に把握・管理し、的確な経営判断のもと、有機的な連携に努め、IRに関連する他部署との情報共有を密にすることで、連携強化を図るよう努めております。
（3）広報・IRグループにおいて、株主・投資家からの電話取材やスモールミーティング等のIR取材を積極的に受け付けると共に、アナリスト向けに決算説明会を開催し、社長又は常務取締役が説明を行っております。
（4）IR活動及びそのフィードバック並びに株主異動等の状況については、適宜取締役会へ報告を行い、取締役や監査役との情報共有を図っております。
（5）投資家と対話をする際は、当社の公表済みの情報を用いた企業価値向上に関する議論を対話のテーマとすることにより、インサイダー情報管理に留意しております。