ＴＡＣ（4319）　教室と通信の住み分けに注目

多田 敏男 社長	ＴＡＣ株式会社（4319）

会社情報

株式情報

*株価は5月26日の終値。発行済株式数、DPS、EPS、BPS、ROEは23年3月期決算短信より。

業績推移

*単位：百万円。予想は会社予想。数値は発生ベース。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下、同様。

TACの2023年3月期決算概要等についてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2023年3月決算概要
３．2024年3月期業績予想
４．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 23年3月期は前年同期比減収、営業減益。現金ベース売上高は、前年同期比4.2％減の192億95百万円。発生ベース売上高は同3.7％減の197億11百万円。売上原価が同5.4％減となったが、販管費が同0.2％増となったため、発生ベース営業利益は同22.8％減の3億19百万円となった。当期純利益は同51.7％減の2億14百万円となった。

   

• 24年3月期は増収増益予想。現金ベース売上高は、前期比2.2％増の197億20百万円、発生ベース売上高は同0.5％減の196億20百万円、営業利益は同19.1％増の3億80百万円を予想。会計士・公務員などの減少を追い風の吹いている資格（税理士、IT関連資格など）などでカバー。ライフスタイルの多様化により通信学習のニーズも高く、校舎の使用規模に合わせた減床・移転等に継続して取り組む。なお、配当は前期と同じ6.00円/株を予定。予想配当性向は51.8％

   

• 24/3期は、新型コロナウイルスが5類に移行し、新たな学習環境に変化する時期。同社はこうした環境変化をうまくビジネスにつなげることができるのかがポイント。特に注目したいのは教室と通信の住み分けができるのかに注目したい。とりわけ通信においては、コロナ禍で定着してきたオンラインをうまく活用し収益拡大につなげられるのが注目したい。

   

１．会社概要

「資格の学校TAC」として、資格取得スクールを全国展開。社会人や大学生を対象に、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、社会保険労務士、司法試験、司法書士等の資格試験や公務員試験の受験指導を中心に、企業向けの研修事業や出版事業等も手掛ける。

企業グループ（連結子会社8社、持分法適用関連会社1社、非連結・持分法非適用子会社1社）

＊2023年3月末。

【1-1沿革】

1980年12月、資格試験の受験指導を目的として設立され、公認会計士講座、日商簿記検定講座、税理士講座を開講。2001年10月に株式を店頭登録。03年1月の東証2部上場を経て、04年3月に同1部に指定替えとなった。09年9月には司法試験、司法書士、弁理士、国家公務員Ⅰ種（現・国家総合職）・外務専門職等の資格受験講座を展開していた（株）KSS（旧・早稲田経営出版）から資格取得支援事業及び出版事業を譲受。これにより、会計分野に強みを有する同社の資格講座に法律系講座が加わると共に、公務員試験のフルラインナップ化も進んだ。2013年12月、小中高生向け通信教育事業を柱とする(株)増進会出版社と資本・業務提携契約を締結。2014年6月には医療事務分野への進出を狙い、M＆Aを実施。

【1-2強み】

（１）試験制度の変化や法令改正へのきめ細かい対応
同社は、会社設立間もない頃から講師陣が毎年テキストを改訂し、試験制度の変化や法令改正にきめ細かく対応することで他社との差別化を図り受講生の支持を得てきた。事業が200億円規模になると、毎年発生するテキスト改訂コストを吸収することが可能だが、新規参入を考える企業はもちろん、同社よりも事業規模の劣る同業者にとっても、テキストを毎年改訂することは大きな負担である（ノウハウの蓄積が進み、高い生産性を実現していることも強みとなっている）。

（２）積極的な講座開発と充実したラインナップ
同社は大学生市場の開拓も含めて積極的に新しい分野（新講座の開設）にチャレンジすることで業界トップに上り詰め、業界初の株式上場を果たした。また、09年には、Wセミナーの資格取得支援事業を譲受し、従来手薄だった法律系講座や公務員試験のラインナップを拡充した。法律系講座及び公務員講座は、会計系3講座（公認会計士、税理士、簿記検定）と共に3本柱を形成し、マーケットの大きい3本柱を中心に多様な講座をラインナップしている。

（３）受講生中心主義の下でのサービスの先進性
サービスの先進性も同社の強みである。教育メディアや講師を受講生が自由に選択できるシステムを、資格取得学校市場で最初に導入したのは同社である。その背景にある受講生中心主義の経営姿勢は、テキストの品質と共に、「資格の学校ＴＡＣ」のブランド醸成に一役買っている。

【1-3 ROE分析】

２．2023年3月期決算概要

売上高について
同社が行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、同社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上する。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられる（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高で、同社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視している。

季節的特徴について
同社の四半期毎の業績推移は次のとおり。なお、現金ベース売上高（前受金調整前売上高）は受講申し込み金額を集計した売上高を、発生ベース売上高（前受金調整後売上高）は受講申し込み金額を教育サービス提供期間に対応して配分した後の売上高を、それぞれ表している。
同社が扱う公認会計士や税理士などの主な資格講座の本試験が春から秋（第1～第3四半期）に実施されることや、公務員講座など大学生が主な顧客となる講座の申し込みは春から夏（第1～第2四半期）に集中する等の特徴があるため、第4四半期は申し込み（現金ベース売上高）がその他の四半期に比べて少なくなりやすい傾向がある。一方、賃借料や講師料、広告宣伝費などの営業費用は毎月一定額が計上されるため四半期ごとの偏重は無い。

（１）連結業績

＊単位：百万円。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下、同様。

減収、減益
23年3月期は前年同期比減収、営業減益。現金ベース売上高は、前年同期比4.2％減の192億95百万円。発生ベース売上高は同3.7％減の197億11百万円。売上原価が同5.4％減となったが、販管費が同0.2％増となったため、発生ベース営業利益は同22.8％減の3億19百万円となった。当期純利益は同51.7％減の2億14百万円となった。

（２）セグメント別動向

セグメント別現金ベース売上高

＊単位：百万円

セグメント別現金ベース営業利益

＊単位：百万円。

【個人教育事業】
減収・赤字拡大

主力の税理士講座は、次回試験から受験資格の緩和等もあり年間を通して好調に推移し、前年の売上を上回ったが、特に学生を主な受講生とする公認会計士講座及び公務員講座などへの申し込みが年間を通して低調に推移したほか、簿記検定講座、社会保険労務士講座、宅地建物取引士講座等も前年の売上を下回ったため、全体として前年を下回った。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は、110億４千８百万円（前年同期比5.5％減）となった。
これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は99億74百万円（同7.6％減）、現金ベースの営業利益は10億74百万円の営業損失（前年同期は8億97百万円の営業損失）となった。

【法人研修事業】
増収・減益

企業向けの研修は、ＩＴ関連の研修需要が好調なこともあり引き続き堅調に推移した。分野別では、金融・不動産分野は前年をやや下回ったが、企業がＤＸ推進に注力している傾向等もあり情報・国際分野が堅調に推移した。大学内セミナーは、対面授業が再開されたことで好調に推移し前年を上回った。この他、地方の個人が主な顧客となる提携校事業は前年同期比16.3％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同12.9％減、自治体からの委託訓練は同7.3％増となった。全体として前年を上回った。
コスト面では、研修に関する講師料や営業に係る人件費等を中心に営業費用が増加し、全体で34億５千７百万円(同3.9％増)となった。
これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は44億23百万円（同1.2％増）、現金ベースの営業利益は9億66百万円（同7.4％減）となった。

【出版事業】
減収・増益

同社グループの出版事業は、同社が展開する「TAC出版」及び子会社の(株)早稲田経営出版が展開する「Wセミナー」（以下、「W出版」）の2つのブランドで進めている。出版事業は、巣ごもり需要の減少に伴い第２四半期までは低調に推移していたが、第３四半期以降は書店からの注文等が徐々に回復したことで概ね前年並みとなった。資格試験対策書籍では、ＴＡＣ出版の税理士、情報処理、社会保険労務士、中小企業診断士等が好調に推移したが、簿記検定、宅地建物取引士、ＦＰ等は低調となった。その他、行動規制の緩和等によりレジャー需要が回復したこととも相まって、旅行ガイドが好調に推移した。また、Ｗ出版では、行政書士、司法書士等の売上が好調に推移した。コスト面では、営業費用全体として32億9百万円(前年同期比5.5％減)となった。
これらの結果、出版事業の売上高は44億26百万円（同1.9％減）、営業利益は12億16百万円（同9.0％増）となった。

【人材事業】
増収・増益
子会社の(株) ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、引き続き税理士法人や監査法人、一般企業等における会計系人材の需要が大きく、広告売上及び人材紹介売上が好調に推移したことで、前年の売上を上回った。(株)医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、２年に１度行われる診療報酬改定による業務量の増加等もあったが、コロナ関連の業務が減少したことで売上は前年をやや下回る結果となった。
これらの結果、人材事業の売上高は５億17百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は70百万円（同6.5％増）となった。

（３）分野別動向

23年3月期は、前期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、出版事業における返品の可能性のある取引については予想される返品相当額を売上高から直接控除している。当該返品相当額は過去の売上高に対する返品実績等に基づいた全体的な見積計算を行っており分野ごとの控除額は把握していない。そのため、下表中の「22/3期」および「23/3期」における売上高の合計額は、連結損益計算書における売上高とは一致しない。

分野別発生ベース売上高

＊単位：百万円

【マーケット概要】
23年3月期における受講者数は196,706名（前連結会計年度比4.1％減）、そのうち個人受講者数は112,628名（同4.7％減、5,610名減）、法人受講者数は84,078名（同3.3％減、2,895名減）となった。

受講者数の動向

＊単位：人

【分野別概況】
個人・法人を合わせた講座別ではマンション管理士講座が同13.4％増、建築士講座が同4.3％増、公務員講座（国家総合職・外務専門職）が同7.9％増、情報処理講座が同27.8％増、CompTIA講座が同6.3％増等と受講生が増加した一方、簿記検定講座が同17.6％減、公認会計士講座が同8.2％減、中小企業診断士講座が同7.3％減、宅地建物取引士講座が同10.9％減等と受講者数が減少した。法人受講者は、通信型研修が同0.3％増、大学内セミナーが同7.0％減、提携校が同8.0％減、委託訓練は前年並みとなった。

分野別受講者数

＊単位：人

（４）財政状態

◎主要ＢＳ項目

＊単位：百万円

現預金等増加したもののその他の減少が響き流動資産は前期末比75百万円減少。差入保証金の減少が大きく固定資産は同5億14百万円減少。資産合計は同5億89百万億円減少し207億95百万円。
有利子負債の増加があったものの、前受金の減少等が大きく負債合計は同6億17百万円減少し145億91百万円。
利益剰余金の増加等で純資産は同28百万円増加の62億3百万円。
この結果、自己資本比率は前期末より1.0ポイント上昇し29.8％となった。

３．2024年3月期業績予想

（１）連結業績予想

＊単位：百万円。予想は会社側予想。

業績予想に変更無し。
24年3月期は増収増益予想。現金ベース売上高は、前期比2.2％増の197億20百万円、発生ベース売上高は同0.5％減の196億20百万円、営業利益は同19.1％増の3億80百万円を予想。会計士・公務員などの減少を追い風の吹いている資格（税理士、IT関連資格など）などでカバー。ライフスタイルの多様化により通信学習のニーズも高く、校舎の使用規模に合わせた減床・移転等に継続して取り組む。なお、配当は前期と同じ6.00円/株を予定。予想配当性向は51.8％。

４．今後の注目点

24/3期は、新型コロナウイルスが5類に移行し、新たな学習環境に変化する時期。同社はこうした環境変化をうまくビジネスにつなげることができるのかがポイント。特に注目したいのは教室と通信の住み分けができるのかに注目したい。とりわけ通信においては、コロナ禍で定着してきたオンラインをうまく活用し収益拡大につなげられるのが注目したい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2022年6月28日
＜基本的な考え方＞
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、迅速な意思決定の重視という点にあり、当社の社内取締役は、現在10名となっております。一方で、社外取締役を5名配置し、パブリック・カンパニーとして求められる企業統治ないし法令遵守体制について適切に整備するとともに有効に機能するように運用しております。

わが国は、成熟した工業社会から急速に知識社会へシフトしつつあります。知識社会ではさまざまな分野ごとに知識専門家（プロフェッション）が要求され、活躍の場を広げています。プロフェッション（profession）とは英語のprofess=「神の前で宣言する」を語源とし、中世ヨーロッパ社会では神に誓いを立てて従事する職業として、神父・医師・会計士・教師等の知識専門家を指していました。当社は公認会計士を養成するビジネスを始めて以来、大学に代わって、現代に求められる多くのプロフェッションの養成を担当してまいりました。

当社グループは、「社会が必要とするプロフェッションを養成する」及び「個人の成長に深く関わる」ことを経営理念として、拠点とメディアを通して顧客（大学生・社会人・法人企業）の幅広い支持を受け、教育サービスおよび人材育成・供給市場での一強となることを目指してまいります。ステークホルダーとしての顧客の支持基盤を有してこそ、「株主価値の増大」という株式会社に求められる最も基本的な命題も達せられると考えております。

当社グループのコーポレート・ガバナンスにはこうしたプロフェッションとしての自己規律が組織風土として働いており、当社の取締役自身も「経営のプロフェッション」たらんと律しております。取締役の任期は会社法上1年（監査等委員である取締役は2年）と定められており、毎期、株主総会において「経営のプロフェッション」であったかどうか株主によって判定されます。また、当社は機関設計として監査等委員会設置会社を採用し、企業経営に関する監督及び監査機能・内部統制の充実、コンプライアンスの徹底を図り、透明性の高い企業経営を目指しております。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由（抜粋）＞
当社は、コーポレートガバナンス・コードの以下の原則について実施しておりませんが、その理由は以下の通りです。
　

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示（抜粋）＞
コーポレートガバナンス・コードで開示が求められる各原則に関する当社の方針は以下の通りです（「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載された原則を除く）。