プラップジャパン（2449）　デジタルPR・マーケティング継続好調

鈴木 勇夫　社長	株式会社プラップジャパン（2449）

企業情報

株式情報

*株価は5/15終値。発行済株式数、DPS、EPSは2023年8月期第2四半期決算短信より。ROE、BPSは前期実績。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益についても黒字の計上を見込んでいるが、現在は中長期的な株主価値および企業価値の最大化に向けて、積極的な投資を実行しているフェーズであり、一部の営業外損益等の合理的な見積もりが困難であることから、具体的な予想数値の開示は行っていない。

業績推移

*単位：百万円、円。予想は会社側予想。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下同様。新型コロナウイルス感染症の影響に加え、中長期的な業容拡大に向けたさまざまな投資を機動的かつ柔軟に実行する予定としているため、レンジで業績見通しを開示している（表はレンジの中間値を記載）。また、経常利益および当期純利益についても黒字の計上を見込んでいるが、現在は中長期的な株主価値および企業価値の最大化に向けて、積極的な投資を実行しているフェーズであり、一部の営業外損益等の合理的な見積もりが困難であることから、具体的な予想数値の開示は行っていない。

株式会社プラップジャパンの会社概要、業績動向、経営戦略、鈴木社長へのインタビューなどをお伝えします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2023年8月期第2四半期決算概要
３．2023年8月期業績予想
４．中期的な経営戦略
５．鈴木社長に聞く
６．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 「世の中のあらゆる関係性を良好にする」ことをミッションとして、PRやマーケティングといったコミュニケーション領域でのコンサルティングサービスを日本・中国・東南アジアで展開。クライアントのコミュニケーション活動上の課題に対して、PR戦略策定やメディアリレーション等のサービスから、SNSマーケティングやデジタル広告等のサービスまでを包括的に提供している。 
• 23年8月期は売上高75億円～65億円、営業利益は5億円～6億円と、増収増益を予想。進捗率は売上高・営業利益ともに順調な推移となっている。下期には、人材採用、サービス開発、生成AI研究開発、マーケティングへの投資を計画している。配当は前期と同じく40.00円／株を予定している。 
• PR活動よりもさらに広い範囲で企業・団体のコミュニケーションを支援する「コミュニケーションコンサルティング・グループ」への成長を目指している。このビジョンを実現するため「コア事業拡大」「新規事業拡大」「人材強化」「経営力強化」の４つの分野への投資を続けており、特に今後も成長の見込めるデジタル領域のソリューション拡充、海外でのサービス提供は、同社グループの成長ドライバーと位置付けている。 
• 鈴木社長に、自社の競争優位性、今後の成長戦略と課題、株主・投資家へのメッセージを伺った。「当社は世の中のあらゆる関係性を良好にすることが社会的な存在価値、存在意義であると考え、着実かつ誠実に仕事をして成長していく会社です。重要なステークホルダーである株主の皆様に対しても、価値ある会社であり続けたいと考えており、着実な成長を続けながら、しっかりと利益の還元も誠意をもって行ってまいります。コロナ禍で苦しい中でも安定して配当を実施してきたのも、株主の皆様の重要性を強く認識していることの証左であり、これからもみなさまのご期待にお応えするためにも企業価値の拡大と株主還元に積極的に取り組んで参りますので、ぜひ中長期の視点で応援していただきたいと思います」とのことだ。 
• PR会社はまさに黒子的な存在であるため、その活動や事業内容をはっきりと目にすることは難しいが、個人投資家を含めた生活者が、企業の発信する有用な情報をわかりやすい形で受け取るためにはなくてはならない存在であろう。そうした社会的な存在意義を理解した上で、同社の競争優位性を把握し、投資対象として検討、分析してみたい。 
• また子会社プラップノードの広報PR活動DX化ツールである「PRオートメーション」の今後にも期待したい。同サービスの開発投資のため足元の収益性は低く、これがROEの低下とPBR1倍近辺の一因と思われるが、SaaSである「PRオートメーション」はユーザー拡大に伴い、収益が損益分岐点を超えると利益率が一気に高まるサービスである。現在350社超が導入済ということだが、今後の進捗を大いに注目したい。 

   

１．会社概要

「世の中のあらゆる関係性を良好にする」ことをミッションとして、PRやマーケティングといったコミュニケーション領域でのコンサルティングサービスを日本・中国・東南アジアで展開している。クライアントのコミュニケーション活動上の課題に対して、PR戦略策定やメディアリレーション等のサービスから、SNSマーケティングやデジタル広告等のサービスまでを包括的に提供できる点を強みとしている。

【1-1沿革】

1970年に企業コミュニケーションのためのパブリシティ、編集制作を目的として設立。1978年には企画開発部を設立し、イベントの企画・運営、PRコンサルティングをスタートさせる。
日本におけるPR会社の草分けとして、PR、広告、マーケティングをはじめ、危機対応、メディアトレーニングも含め、幅広い業種・業界の多様なニーズを取り込んで成長し、2005年ジャスダックに上場。
M&Aや新規設立により中国、シンガポールなど海外も含めグループを構築し、広範なソリューションを提供している。
2022年4月、市場再編に伴い東証スタンダード市場に移行した。

【1-2　経営理念】

企業のPR・コミュニケーション活動を支援することで、企業と企業、企業と社員、企業と株主など、企業をとりまくさまざまなステークホルダーとの関係性を良好にし、より円滑な経済活動の実現、ひいては社会発展に貢献することを経営理念としている。
多様な価値観に寄り添う誠実で寛容な姿勢と、専門性を組み合わせた革新的な技術こそが、あらゆるコミュニケーション課題を解決すると考えており、今後も人格的な資質を磨き、サービス内容を進化させ続けることで、いちばん信頼されるコミュニケーション・コンサルティンググループを目指している。

【1-3 事業内容】

（１）プラップグループ概要
株式会社プラップジャパンを中核とし、国内7社、海外5社の合計13社から成るコミュニケーションコンサルティング・グループを形成している。

（２）PRについて
「PR 発想であらゆるコミュニケーション活動を支援する」同社は、PRとは、ブランドとファンの絆を深める力であり、企業と生活者とのエンゲージメントを高める活動であると考えている。

①プラップジャパンが考えるPR発想
PRには「社会」「事実」「視点」の3要素が重要であると考えている。

②PR活動の効果
PR活動によって、さまざまなステークホルダーの間で企業やブランドに対するポジティブな合意を形成する。

（同社ウェブサイトより）

③PR活動の流れ

④契約形態
リテナー契約とプロジェクト契約に大別される。

（３）事業セグメント
事業セグメントは「コミュニケーションサービス事業」と「デジタルソリューション事業」の2つ。
総合的なグループシナジーを発揮し、両事業の組み合わせによって差別化を図り新たな価値を提供している。
従来は「コミュニケーションコンサルティング事業」の単一セグメントとしていたが、デジタルソリューションの重要性が増していることから、2022年8月期より上記2区分に変更した。

①コミュニケーションサービス事業
コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービスを提供している。

◎主なサービス

※事例紹介
同社が手掛けたPRプロジェクトの一部は以下のとおりである。
（同社ホームページより） https://www.prap.co.jp/case/

◎クライアント：通信機器メーカー

◎クライアント：外資系ソフトウェア企業

◎クライアント：電機メーカー

②デジタルソリューション事業
広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供している。

◎主なサービス

※広報PR活動DX化ツール「PRオートメーション」
子会社プラップノードがクラウドサービスとして提供する「PRオートメーション」は、顧客の広報PR活動を大幅に効率化・自動化し、広報担当者の業務負担を大幅に軽減する広報PR活動DX化ツールである。

（PRオートメーションの機能概要）
「PRオートメーション」は国内初の機能を多数採用し、「自動化」「効率化」「データドリブン」によってPRの進化を実現している。

「自動化」
企画づくり、リリース配信、記者データベースとリレーション活動の管理、クリッピングなど、あらゆる広報作業をわかりやすいフローで自動化し、一つのプラットフォームで完結させることができる。

「効率化」
リリース作成、配信後の分析・レポート作成など、膨大な時間がかかる作業を大幅に効率化する。過去のアプローチ歴から、リリースを閲覧し、記事化してもらえそうな記者の選定も簡単に行うことができる。

「データドリブン」
複数の広報担当者が各自バラバラに管理してきた様々なデータを、一つのクラウドプラットフォームで統合管理し、見える化する。さらに、データを重要な指標や外部データと組みあわせて分析することで、データドリブンなPR活動を実現する。

（利用料、導入件数）
月額10万円（税抜）から利用可能で、予算や取得データ量、アクセスするユーザー数に応じて料金プランを設定。
課題や企業規模、目的などに応じて最適なプランを提案している。
2020年9月の提供開始以降、現在では350社超に導入されている。

（４）顧客企業
顧客と同社が直接取引を行う比率は、売上の約9割。そのうち約9割が国内外の上場企業である。
官公庁、重厚長大の化学メーカー、消費財メーカーなど、業種的な偏りはない。
一方で、薬事法やその他の規制・法令に厳密に適合した広告・PRを展開するノウハウが欠かせない医薬品・ヘルスケア分野では、長年の経験・知見の蓄積により大きなアドバンテージを有しており、クライアントの評価も高い。

【1-4 特徴と強み】

（１）強固な顧客基盤とPRの豊富なノウハウ・実績、幅広いサービス
業種や規模を問わず、国内外の幅広い顧客基盤を有し、上記のように直接取引を行う比率は、売上の約9割。そのうち約9割が国内外の上場企業である。また長期間にわたった契約関係にある顧客も多数である。
こうした顧客基盤をベースに、長年に渡り業界のトップリーダーとしてPRについての豊富なノウハウや実績・経験を有している。
また、サービス内容も、コーポレートPR、プロダクトPR、クライシスマネージメントなど幅広く、総合PR会社として顧客のニーズを確実に取り込むことができる。

（２）安定した収益力
多様なクライアントから成る強固な顧客基盤は安定した収益力に結び付いている。
2005年の上場以来、新型コロナ禍の環境下においても、毎期連続して黒字を達成している。

（３）時代の変化に合わせたソリューションの提供
1970年に企業コミュニケーションのためのパブリシティ、編集制作を目的としてスタートした同社は、その後、時代の変化や企業ニーズの多様化に応じて、イベントの企画・運営、PRコンサルティング、広告、マーケティング、危機対応、メディアトレーニングへとサービス内容を拡充させてきた。
現在はデジタル分野の強化を進めており、常にソリューションの多様化を図っている。

（４）誠実な姿勢
VALUESに「誠実で寛容な姿勢、専門性と革新性、社会への貢献」と掲げているように、顧客に対する誠実さを重要な価値と位置付けており、顧客からの信頼獲得、強固な顧客基盤形成の一因ともなっている。

【1-5 配当政策・株主還元】

利益配分に関しては、株主に対する安定した配当を継続していくだけではなく、将来の事業展開と投資計画のバランスをとりながら決定し、その上で、経営成績及び配当性向なども考慮して株主への利益還元を実施することを基本方針としている。
事業環境や投資機会を踏まえて、今後も安定的な配当実施に努める。
同社開示資料の範囲内では過去1度も減配を行っていない。

【1-6 ROE分析】

2桁を超していたROEは、現在積極的な投資を実施していることもあり、売上高当期純利益率の低下を主要因に、近年は3-4％の推移となっている。
収益力の向上と機動的な株主還元策の実施によって早期かつ継続的に8％以上のROE達成を目標としている。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

【1-7　サステナビリティ】

同社グループは、企業の公正なコミュニケーション活動をコンサルティングすることで、企業をとりまくさまざまなステークホルダーとの関係性を良好にすることをミッションに掲げ、より円滑な経済活動の実現、ひいては社会発展への貢献を目指している。
そこで、サステナビリティ経営への取り組みを強化するため、以下のような体制構築や取り組みを進めている。

（１）サステナビリティ推進・実行体制
国内主要グループ会社が参画するサステナビリティ推進委員会を設置し、グループとしてサステナビリティへの対応を組織的に推進し実装することで、クライアントへのコンサルティングに還元し、クライアントおよび同社グループの長期的な企業価値向上に積極的に取り組んでいる。

（同社資料より）

（２）マテリアリティ
「国際基準に基づく課題要素洗い出し」「重要度のスコアリング」を行い、以下の4つのマテリアリティ（重要課題）を決定した。

（３）主要な取り組み
①本業を通じて企業と社会の持続的な発展に貢献
SDGs の達成やサステナブルな社会の実現に向けた取り組みを企業が求められるようになっている中で、同社グループでは、サステナビリティに対する取り組みや、SDGｓ・ESG に関するコミュニケーション施策のサポートをしたプロジェクトを多数手掛けている。
広報コンサルティングやメディアトレーニングを提供するグループ会社では、企業がサステナブルな成長を中長期にわたってどう実現していくのかというストーリーを、いかに描き、どのように伝えるのかというコンサルティングを多数実施しており、中期経営計画発表会や ESG 説明会を想定した模擬会見のトレーニングが急増している。
同社では、2021年10月に専門チーム「プラップ・サステナビリティ&SDGsラボ」を立ち上げ、企業が抱える課題を解決すべくノウハウを提供しソリューションを開発している。中でも、企業のマテリアリティに即した施策について、施策の立ち上げから実行、情報発信までのフェーズをリードする「サステナビリティ・ゼロイチコンサルティング」は、同社が得意とするコンサルテーションスキルを活かした同社ならではのサービスである。

②誰もが働きやすい職場環境から多様性のある社会を実現
同社グループにおける2022年8月末の中核人材に関する主要データは以下のとおり。

女性管理職の割合は全国平均 9.4％、政府が目指す「30％」以上の企業は 1 割弱（※）のところ、同社グループにおける女性管理職比率は 46％、単体でも 34％と高い水準であり、性差による賃金格差もない。
また、グループ全体で管理職における外国人割合や経験者採用者の割合も高く、性別のみならず人種や雇用形態といった属性を問わず、必要とされる経験や能力等に基づいた公正な評価の結果により管理職への登用を行っている。さらに、LGBTQ などの性的マイノリティの社員が尊重される環境整備を推進している。
男女という枠を越え、多様な背景や価値観を持つ全ての社員がいきいきと活躍できることが、業務を通じて社会の発展に繋がると考えている。
※同社リリースより（帝国データバンク「女性登用に対する企業の意識調査（2022 年）」2022 年 8 月 30 日発表）。

③取締役会のダイバーシティを推進
同社における取締役会構成に関する主要データは以下のとおり。

同社の取締役会は、他社での経営経験または同社グループの事業に係る豊富な経験、および財務会計、法務・リスクマネジメント、IT 等に関する専門知識をもつ、多様性のある取締役で構成されている。
多様な人材が意思決定に関わることで、グループシンク（集団浅慮）を緩和し、不確実性の高いビジネス環境においても管理・監督機能を向上させると考え、取締役のダイバーシティを推進している。

④社内外における「あしたの常識をつくる」人材育成
誠実で寛容な姿勢で社会と向き合い、PR 発想のコミュニケーションによって次世代につながる価値創造ができる人材を育成し、社会全体の公正なコミュニケーション環境構築に貢献するため、同社グループは社内外における人材教育に注力している。

＜社内の教育制度＞
同社では、「PRAP 大学」という人材育成プログラムを構築している。
①既存業務のスキルアップ、②階層別研修という 2 つの観点でプログラムを構成し、①においては、社内におけるケーススタディや実践的なスキルの獲得を社内講師によって提供する他、外部セミナーも活用して専門的知識を習得する機会を設けている。ケーススタディについては、グループ全体で知見の共有を行っている。
②の階層別研修では、職位別スキルセットに対応した能力・知識の習得を目的として、次世代リーダー育成や管理職研修プログラムを実施している。

＜大学や学会での取り組み＞
同社グループでは、社外での人材育成の機会も積極的に提供している。
慶應義塾大学での「広報・PR 論」講義や、上智大学の広報ゼミにおいて実務に関するセミナーなどを実施している。
また、日本広報学会に所属し、研究発表全国大会で発表したり、各調査研究会に参加したり、現場としての知見を共有している。これまで培ってきた戦略的コミュニケーションの豊富な知識や経験を活かし、アカデミアにも貢献している。

（４）サステナビリティに関連した受賞歴
こうした取り組みが外部からも高く評価されている。

２．2023年8月期第2四半期決算概要

【2-1　連結業績】

*　単位：百万円。EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

増収増益
売上高は前年同期比9.3％増の34億23百万円。両セグメントとも増収。
営業利益は同92.7％増の3億87百万円。売上総利益が増収率を上回る同27.4％増加。販管費増を吸収し大幅な増益となった。
デジタルPR、デジタルマーケティングの受注は継続して好調で、イベント、インバウンド・アウトバウンドの受注が新たに拡大した。

【2-2　セグメント動向】

*　単位：百万円。売上高は外部顧客への売上高。セグメント利益の構成比はセグメント利益率。

（１）コミュニケーションサービス事業
＊国内
クライアントのニーズが高まっているサステナビリティ関連のコミュニケーションコンサルティング、豊富な経験と実績を有するヘルスケア・IT関連の案件に加えて、イベントPRの引き合いも増加し、リテナー、スポットともに受注が拡大した。

＊海外
営業体制の強化によって、中国事業は増収増益を実現し、東南アジアにおいては、訪日観光客向けプロモーションや日系企業の東南アジアでのマーケティング支援といったインバウンド・アウトバウンド案件の受注が拡大した。

（２）デジタルソリューション事業
デジタルマーケティングに対するクライアントニーズは高く、インターネット広告、SNS運用コンサルティング、データ分析などの受注が拡大した。
プラップノードが提供する広報PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」は、広報PRのDX推進に向けて、クライアントのニーズに対応した機能追加・改善を継続的に実施しながら堅調に導入クライアント数が増加。さらなるクライアント獲得に向けた投資を実施した。

【2-3　財政状態とキャッシュ・フロー】

◎財政状態

*　単位：百万円。

売上債権の増加などで資産合計は前期末比2億円増加し66億円。
仕入債務の増加などで負債合計は同1億円増加し16億円。
利益剰余金の増加などで純資産は同1億円増加し50億円。
自己資本比率は前期末より1.6％低下し71.6％となった。

【2-4 トピックス】

（１）サービス・開発
①デジタル専門チーム「Digital PR Studio」がデジタルPRのサービスを開発
デジタルマーケティングに注力中の同社が立ち上げた専門チーム「Digital PR Studio」が以下のサービスをリリースした。
＊予備群ターゲティング
従来把握が難しかった「見込み患者」ともいうべきターゲティングの予備群をビッグデータ解析から高い解像度で導き出し、意識変容を促すPRコンテンツをピンポイントに発信するヘルスケア業界向けのサービス

＊動画配信サービス
PRイベント等を動画化して配信するパッケージに加え、企業のパーパスやサステナビリティなどの取り組みをドキュメンタリー動画化するパッケージ、デジタルサイネージを柔軟に活用できるパッケージなど、動画時代のPRニーズに幅広く対応するサービス

②インバウンド・アウトバウンド関連のPR・マーケティングサービス
各国において社会・経済活動の正常化に向けた動きが進んでおり、国境を越えた人の移動や企業投資が活発化することが見込まれる中、需要増大を見据え、アジア地域の生活者やメディアの動向に精通した日本・中国・東南アジアのグループ各社が連携して、訪日プロモーションや企業の海外進出を支援するための体制を強化している。

③サステナビリティPR専門チームが開発した「サステナビリティ・ゼロイチコンサルティング」
サステナビリティへの取り組みを具体化して情報発信するまでのフェーズを一貫してサポートする。
PR観点を交え施策プランニングを支援することで、企業のサステナビリティに対する取り組みの情報発信に貢献するほか、話題化するためだけの施策ではなく、本業とサステナビリティの本質を繋ぐ施策をプランニングする。

④SNS時代の情報発信を支える「インフルエンサーリレーションズ」
企業やブランドと生活者のコミュニケーションにおいて、SNS上で影響力を持つインフルエンサーと関係性を構築したいというニーズが増加している。
そうした需要に対応し、インフルエンサーを活用したPR施策を数多く実施してきた経験を活かし、Z世代社員を中心とした若年層マーケティングに特化した社内横断チームがインフルエンサー向けに情報提供を行う「インフルエンサーリレーションズ」サービスの提供を強化している。

（２）情報発信の強化
プラップジャパンのホームページ内においてPR支援事例に関する情報の拡充を進めている。
サステナビリティ、デジタルサービス、インバウンド、ヘルスケアなど、同社グループが強みとする領域を中心に事例を紹介して情報発信を強化する。

（３）サステナビリティ経営
ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）に取り組む全国の企業を表彰する「D&I Award 2022」において、プラップジャパンが最高位ランクの「ベストワークプレイス」に認定された。
多様な価値観や経験を持った社員が活躍できる職場環境の整備に加えて、サステナビリティを追求するクライアントの取り組みを本業のコミュニケーションコンサルティングを通じてサポートしていく。

３．2023年8月期業績予想

【3-1　業績予想】

*　単位：百万円。23/8期は予想レンジの中間値。

業績予想に変更無し、増収増益を予想
業績予想に変更は無い。売上高は75億円～65億円、営業利益は5億円～6億円の予想。
進捗率は売上高・営業利益ともに順調な推移となっている。
下期には、人材採用、サービス開発、生成AI研究開発、マーケティングへの投資を計画している。
なお、同社では経常利益及び当期純利益についても黒字の計上を見込んでいるが、具体的な予想数値の開示は行っていない。
配当は前期と同じく40.00円／株を予定している。

【3-2　23年8月期の方針】

以下、5つの事業戦略を推進する。

（１）PR会社の枠を超えたサービスポートフォリオの構築
1970年創業以来の長年に渡って蓄積してきたPR領域でのノウハウや経験、全業界や全業種にわたる知見、コンサルティングからメディアリレーションまで一気通貫のサービス提供、危機管理広報やメディアトレーニングなど幅広いサービス領域など「従来から強みを有するサービス」をベースに、イベントやHPなどコンテンツ制作、翻訳サービス、中国・シンガポールを中心としたグローバル対応、デジタル領域、DX化ツールやソリューション、SNS運用コンサルティング、データドリブンな調査分析・効果測定など「クライアントのニーズが高まっている領域」でのソリューション提供に注力し、PR会社の枠を超えたサービスポートフォリオの構築を図っている。
特に、コロナ禍中に自粛や延期となっていたインバウンド・アウトバウンドやリアルイベント関連のPR・マーケティングサービスなど、経済活動の正常化に伴いクライアントのニーズが復活するサービス分野の需要を取り込んでいく。

（２）海外事業の拡大
コロナとの共生時代を見据え、リアルイベントやインバウンド観光需要のニーズを獲得する。
中国、シンガポール以外の進出拠点の拡大や提供サービスの拡充を図る。

（３）デジタル領域の拡充
クライアントニーズが旺盛で、好調なデジタル広告などに加え、SNS運用やデータ分析など新たなデジタルサービスの拡充を図る。
市場拡大が見込まれるデジタルサービスの領域には経営資源を積極的に投入する。

（４）国内外でのグループ連携加速
日本・中国・シンガポールに特色を有した企業を多数有するグループの強みを活かし連携をさらに加速し、クライアントに対して統合的なワンストップソリューションを提供する。

（同社資料より）

（５）M&A・アライアンスの推進
PR・広告・マーケティングを始めとした各領域におけるM&Aやアライアンスを推進し、事業領域の拡大と既存事業の強化を図る。

（同社資料より）

４．中期的な経営戦略

（１）基本方針
PR活動よりもさらに広い範囲で企業・団体のコミュニケーションを支援する「コミュニケーションコンサルティング・グループ」への成長を目指している。
このビジョンを実現するため「コア事業拡大」「新規事業拡大」「人材強化」「経営力強化」の４つの分野への投資を続けており、特に今後も成長の見込めるデジタル領域のソリューション拡充、海外でのサービス提供は、同社グループの成長ドライバーと位置付けている。

（２）4分野における取り組み・課題
①コア事業拡大、新規事業拡大

②人材強化、経営力強化

５．鈴木社長に聞く

鈴木 勇夫社長に、同社のミッション・ビジョン、競争優位性、中期経営戦略、株主・投資家へのメッセージなどを伺った。

Q：鈴木社長は1997年に入社されました。実際に仕事をしていく中で、プラップジャパンについてどんな感想を持たれたのでしょうか？

実はPR業界のことをよく知らずに入社しましたが、すぐに仕事の面白さに魅了されました。
面白さを実感した点はいくつかあるのですが、一つは一歩先、二歩先の時代の変化に触れることができる点、そしてそうした時代の変化に対応しながら企業や社会の課題解決のお手伝いができる点、これは今も当社の大きな魅力であると思います。

Q：そんな御社のミッション、ビジョン、社会的な存在意義についてお話しください。

既存のメディアに加え、今は企業が直接情報を発信できるSNSがありますから、情報の出し手である企業と情報の受け手である生活者の間にPR会社が入る意味があるのかと思う方もいらっしゃいます。
しかし、情報の出し手である企業が、必ずしも常にわかりやすく情報を整理して、なおかつ受け手に魅力を感じてもらえるような形で情報を提供できるとは限りません。
PR会社が情報を的確に理解し、メディアが記事にしやすい情報に整理する、もしくは生活者、読者が情報として受け取るにあたり価値があると感じてもらえるような情報にしてメディアにお渡しするといったことは、我々PR会社ならではの仕事です。
例えば、ただ単に「新製品が出ました」だけではなく、「世の中のこんな動きとマッチしたものである」といった付加価値を加えることによって、企業にも、メディアにも、読者にも、関わるすべての人に意味のある情報になる、これこそがPR会社の存在意義なのです。

ではそうした存在意義をベースに、当社は何を目指すのか、どんなふうに社会に貢献していくかということですが、当社では、以下のようなMISSION、VISION、VALUESを掲げています。

伝えるべき素材を、「クライアント企業」「メディア」「生活者」全ての立場にとって意味のあるものにするには、世の中のそれぞれの関係性をよく理解する必要があり、そのうえで伝えられていないものをしっかりと伝えることでその素材の価値を理解してもらう、お互いのコミュニケーションを円滑にすることで関係性を良好にする、つまり「世の中のあらゆる関係性を良好にする」ことこそが、我々の社会的な存在意義であると考えています。

加えて、世の中のあらゆる関係性を良好にすることは「あしたの常識をつくる」ことでもあります。
ITやデジタルの発達で、企業も消費者も、考え方や行動が大きく変容しています。
例えば、伝統ある百貨店は、新しい常識であるECに対応していかなくてはなりませんので、そちらの商流を拡大させるお手伝いをする。一方で、単にオンラインで販売するだけではなく、百貨店のお客様・消費者にとってはアドバイスやコーディネートといった百貨店本来の機能も依然として意味のある付加価値の高いものですから、こうした従来の常識を、時代の変化に対応しながら、明日の常識に変革していく、百貨店と消費者の関係性を一段と良好なものとする、このようなお手伝いをしていくのも我々のミッションです。

Q：鈴木社長は、2015年11月に3代目の社長に就任されました。企業としてのミッションとは別に、ご自身のミッションについてどのようにお考えでしょうか？

継承と成長・変革と考えています。
1970年創業の当社は皆様のおかげにより、50年を超えることができ、今は次の50年、100年に向けて走り始めています。
ただ、100年企業を目指すためには、今までと同じことをしても成長はありませんし、50年後にトップリーダーの一員となっていられるかどうかで企業の価値も大きく変わってきます。
創業者や2代目社長が社員と共に築き上げてきたものを継承しつつ、50年後、100年後にもトップリーダーでいるために成長と変革に挑戦していくことが私のミッションであると考えています。

Q：ありがとうございます。続いて御社の特徴・強み、競争優位性について教えてください。

1つは、PR業界のトップリーダーとして蓄積してきた豊富なノウハウや実績・経験です。当社は、ヘルスケアやIT、消費材などのコンシューマ、製造業、自治体など業種や規模を問わず、国内外の幅広いお客様からなる顧客基盤を有し、PRサービスもコーポレートPR、プロダクトPR、クライシスマネージメントなど幅広く手掛けており、総合PR会社として有するノウハウは強力な優位性です。
また、伝統的なPRに加え、デジタルも、マーケティングも可能なPR会社は数少ないと思いますので、これも大きな強みです。

サービス内容という点で言えば、当社は「攻め」も「守り」もできる会社です。
「攻め」、つまり企業が積極的に打ち出したい素材がある際、コーポレートPR、プロダクトPR、CSR、サステナビリティ、SDGｓ、デジタルPRなどを利用してメッセージを伝えます。
一方、例えば不祥事が発生した際に企業価値の毀損を最小限にとどめるための対応や、または不祥事は発生していない場合でもシミュレーションやクライシス管理マニュアルを作成するなど、「守り」の際のお手伝いも提供できます。
このように「攻め」も「守り」も可能で、苦しい際に伴走型でお手伝いができる点はお客様の安心につながっています。

加えて、中国、シンガポールに拠点を構え、成長地域であるアジアでの展開にも実績を積んでいる点も優位性の一つです。
日本からアジアへ、アジアから日本へ、コロナ禍も収束に向かい、インバウンドやアウトバウンドでのビジネスチャンスが拡大する中で、お客様に安心感をご提供できるのは大きなアドバンテージです。
また、VALUESに「誠実で寛容な姿勢」を挙げていますが、大変愚直に、誠実にお客様に向き合う会社であることも創業以来の当社の良さであり、私が入社した際に強く感じた点でもあります。

Q：中期的な会社の経営戦略についてコメントいただけますか？

当社では、PR活動よりもさらに広い範囲で企業・団体のコミュニケーションを支援する「コミュニケーションコンサルティング・グループ」への成長を目指しています。
これまではPRプロフェッショナルサービスの提供を掲げてきたのですが、これからはPRを起点としつつも、インターネット広告、デジタルマーケティング、デジタルクリエイティブなど、顧客のコミュニケーション全体に対するコンサルティングをワンストップで提供できる会社になりたい、そういう意味です。

このビジョンを実現するため「コア事業拡大」「新規事業拡大」「人材強化」「経営力強化」の４つの分野への投資を続けており、中でも、デジタル領域のソリューション拡充、海外でのサービス提供を、成長ドライバーと位置付けています。

「コア事業の拡大」では、既存のPR事業について、サービスメニューを広げる、業種ごとのノウハウを更に蓄積していくといった事に加え、デジタルの活用も進めていきます。

「新規事業の拡大」はＩＴやデジタルの積極的な活用による新領域の拡大です。代表的なものが子会社プラップノードがクラウドサービスとして提供する「PRオートメーション」です。これは、顧客の広報PR活動を大幅に効率化・自動化し、広報担当者の業務負担を大幅に軽減する広報PR活動DX化ツールで、2年前のリリース後、順調に成長しています。従来の労働集約型ビジネスとは異なり、人に依存しない極めて収益性の高いビジネスです。また、ChatGPTなど生成AIを活用したサービス提供も検討しています。加えて、海外についても、M&Aなどによる提供可能なサービスの拡大や、中国・シンガポール以外の拠点の開設も検討しています。

「人材強化」は、世の中で人的資本経営が標榜されているように、更なる成長を実現するうえでは最も重要な課題です。
当社では10年以上前から、社内の人材育成機関として「プラップ大学」を開設しています。
カリキュラムを常にアップデートし、座学やオンライン学習に加え、PRのリリースの書き方、メディアとのリレーション構築方法、プレゼンテーショントレーニングといった実践的な学習、デジタルマーケティングのノウハウ吸収、外部講師を招いての講義などを通じて個人のスキルアップを図っています。
また社員各人がどのようにキャリアを形成していくべきかを会社としても支援する仕組みや多様な働き方への対応など、最適な職場環境作りにも取り組んで行きます。

「経営力強化」では、生産性向上のためのIT活用やDXの推進、人的リソースの適正配置の推進や、働き方の制度改革など、「コア事業の拡大」「新規事業の拡大」「人材強化」を着実に進めていくための事業基盤強化を進めていきます。

Q：一方で、今後も成長を追求していくうえでの課題や、より強化しなければならないリソースはどんな点とお考えですか？

先ほど申し上げたように、当社が脈々と受け継いできたPR業界のトップリーダーとしての位置づけを支えてきたのは、豊富なノウハウや実績・経験、業種や規模を問わない幅広いお客様からのご評価であり、こうした資産は大変素晴らしいものだと自己評価していますが、今後50年、100年を見据えると、これだけで今までと同じ成長を続けられるとは考えていません。

更なる持続的な成長のためには変革が絶対的に必要であり、繰り返しにはなりますが、その一つがデジタル分野の強化です。
社長に就任した2015年から外部の人材を招聘したり、新しい会社を立ち上げたりして、キャッチアップを進めていますが、更に注力していきます。

仕事への取り組みに関しても変革を進めています。クライアントの要望に作業として対応するのではなく、当社の方から提案型のソリューションを提供する、付加価値の高い仕事をしていこうと社内では常に言っています。
デジタルの強化やキャッチアップもそのための不可欠な要素です。

また、これまでサービスやソリューションの構築は基本的には内製で対応してきたのですが、デジタルの強化、他領域への拡大、ノウハウの吸収などをスピーディーに進めていくには、M&Aを始めとした施策による自前主義からの脱却も必要だと考えています。

Q：ありがとうございました。最後に株主・投資家へのメッセージをお願いいたします。

当社は世の中のあらゆる関係性を良好にすることが社会的な存在価値、存在意義であると考え、着実かつ誠実に仕事をして成長していく会社です。
ですので、重要なステークホルダーである株主の皆様に対しても、価値ある会社であり続けたいと考えており、着実な成長を続けながら、しっかりと利益の還元も誠意をもって行ってまいります。
コロナ禍で苦しい中でも安定して配当を実施してきたのも、株主の皆様の重要性を強く認識していることの証左であり、これからもみなさまのご期待にお応えするためにも企業価値の拡大と株主還元に積極的に取り組んで参りますので、ぜひ中長期の視点で応援していただきたいと思います。

６．今後の注目点

PR会社はまさに黒子的な存在であるため、その活動や事業内容をはっきりと目にすることは難しいが、個人投資家を含めた生活者が、企業の発信する有用な情報をわかりやすい形で受け取るためにはなくてはならない存在であろう。そうした社会的な存在意義を理解した上で、同社を投資対象として検討、分析してみたい。
子会社プラップノードの広報PR活動DX化ツールである「PRオートメーション」の開発投資のため足元の収益性は低く、これがROEの低下とPBR1倍近辺の一因と思われるが、SaaSである「PRオートメーション」はユーザー拡大に伴い、収益が損益分岐点を超えると利益率が一気に高まるサービスである。現在350社超が導入ということだが、今後の進捗を大いに注目したい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2022年12月6日

＜基本的な考え方＞
当社は、長期安定的な株主価値の向上を経営の重要課題と位置付けており、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を追及してまいります。また、当社は、会社の社会的役割を認識し、法令を遵守するとともに株主をはじめ地域社会、顧客企業、社員などステークホルダーとの良好な関係の維持発展を図るために、経営の意思決定及び業務の執行に関しての責任の明確化を行い、企業自身の統制機能を強化していくこととしており、この基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由（抜粋）＞
【対象コード】
2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しています。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示（抜粋）＞