ホシザキ（6465）　増収　価格改定効果により増益

小林　靖浩社長	ホシザキ株式会社（6465）

企業情報

株式情報

*株価は3/2終値。各数値は2022年12月期決算短信より。予想は2023年12月期会社側予想。

業績推移

*単位：百万円、円。予想は会社側予想。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下同様。2022年7月１日を効力発生日として、1：2の株式分割を実施。EPSは株式分割を考慮。2022年12月期の配当は、株式分割の実施により中間配当と期末配当の合計を単純合計出来ないため表示していない。なお、株式分割前ベースでの年間配当金は１株当たり140円00銭となり、実質的に30円00銭の増配となる。

ホシザキ株式会社の2022年12月期決算概要等をお伝えします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2022年12月期決算概要
３．2023年12月期業績予想
４．小林社長へのインタビュー
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 2022年12月期は前期比増収増益で売上高・営業利益は修正予想（2022年11月発表）を上回った。売上高は前期比17.1％増の3,213億円。経済社会活動の正常化に向けた動きを受け、国内・海外ともに増収。営業利益は同12.0％増の279億円。部材調達難や材料費高騰、人件費上昇等の影響を受けたが、増収や価格改定効果により増益。 
• 2023年12月期の売上高は前期比8.9％増の3,500億円の予想。国内は同4.7％増収、海外は同14.8％増収と予想。営業利益は同21.8％増の340億円の予想。更なる材料費高騰や人件費の上昇はあるものの、国内外ともに値上げの浸透や業務の効率化及び生産性の向上、徹底したコストダウン活動を実施する。配当は、2022年実施の株式分割を勘案したベースで前期と同じく70.00円／株を予定している。予想配当性向は43.5％。 
• 小林社長に、2022年12月期決算の総括、国内外市場での取り組み、株主・投資家へのメッセージ等を伺った。2022年12月期決算については、「メーカー力と営業力において、ホシザキの競合優位性を十分に発揮できたのではないかと自己評価している」とのことだ。また、「配当に関しては昨年公表した株主還元方針に従い、総還元性向40％以上を目安に実施していく。もちろん株主の皆様の期待に応えるべく、資本効率の向上も重要な課題と認識している」とコメントしている。 
• 2022年12月期はコロナ禍前の売上高を更新し、3,000億円の大台に乗せた。2023年も新型コロナ感染症が5類に移行することで事業環境はより明るさを取り戻す中、増収を見込んでいる。 
• 一方、営業利益は2023年も、部材不足はほぼ解消したものの、原材料および人件費上昇の影響等で、コロナ禍前の2016年～2018年の水準には及ばないと見ている。開発期間の短縮、営業活動の効率化に加え、海外事業の収益性向上等、多面的な取り組みによって、いつ頃ピーク利益を更新することとなるかを注目していきたい。 

   

１．会社概要

飲食店、病院老健、学校・保育園、スーパー、コンビニエンスストア、オフィス等を顧客とし、製氷機、冷蔵庫を始めとしたフードサービス機器の研究開発・製造・販売及び保守サービスを行っている。
製氷機、冷蔵庫、食器洗浄機、生ビールディスペンサ等の主力製品では国内トップシェア。製氷機に関してはグローバル市場でもトップシェアである。独自の製品開発力、高品質、強力な営業力、迅速できめ細かなサービス＆サポート体制等が強みであり、同業他社に対する大きな優位性となっている。
海外売上高比率は42.0％（2022年12月期）。ホシザキを含む連結グループ会社は、国内18社、米州17社、欧州・アジア等20社の合計55社。工場は国内9、米州7、欧州・アジア11とグローバルでの生産体制を構築している。国内営業体制は、北海道から沖縄までの15販売会社及び436営業所（サービスセンター含む）によって日本全国をカバーしている。また海外では米州、ヨーロッパ、アジア・オセアニアに販売会社を配置し、全世界を幅広くカバーできる体制を整備している。（グループ会社数、拠点数等は2022年12月末時点）

（同社資料より）

【1-1　経営理念】

【1-2 事業内容】

製品群別売上は、製氷機18.6％、冷蔵庫28.7％、食器洗浄機6.5％、ディスペンサ7.4％、その他製品9.4％、保守・修理17.6％、他社仕入商品11.8％となっている。（2022年12月期）

（同社資料より）

【1-3 特徴・強み】

（１）独自の技術に基づく製品開発＆高い品質基準
独自技術に基づいた製品企画から製品化までの一貫した研究体制を持つことにより、最終顧客の多様なニーズに迅速に対応している。また、新製品開発、既存製品の改良、シリーズ展開及び原価低減活動に加え、販売及び保守サービス活動から得られる情報や市場品質情報を製品開発に活用する体制を確立している。また、独自の品質基準を設定し、業務用という厳しい使用環境に耐えられる構造設計を行っており、過酷な条件で繰り返し行われるテストに合格した部品や技術のみが採用されている。

（２）主要製品でトップシェア
高品質、サービス＆サポート体制、省エネ・低環境負荷、耐久性、使いやすさ、デザイン性等といった様々なポイントが顧客に評価され、製氷機、冷蔵庫、食器洗浄機、生ビールディスペンサといった主力製品では国内トップシェアとなっている。また、製氷機に関しては、グローバル市場においても、トップシェアである（同社推計）。

（同社資料より）

（３）きめ細かいサービス＆サポート体制
同社では国内を15販売会社及び436営業所（サービスセンター含む）でカバーし、約2,600名のサービススタッフによる地域密着型のきめ細かいサービス＆サポート体制をとっており、ユーザーから故障やトラブルの問い合わせがあった際は、短時間で駆けつける「即日対応」を掲げて、スピーディーな対応を行っている。（2022年12月末時点）

（４）営業力の強さと強固な顧客基盤
日本全国を約3,200名の営業スタッフがカバーする直販体制による営業力の強さも同社の大きな特徴である。高い直販比率のため顧客との密着度は高く、現在の強固な顧客基盤の構築に繋がっている。また、サービススタッフとの緊密な連携により、顧客の状況に即応した提案を行う事が出来る機動性の高さも顧客から評価されている。（2022年12月末時点）

２．2022年12月期決算概要

【2-1　連結業績】

＊単位：百万円。当期純利益は親会社株主に帰属する四半期純利益。以下、同様。2022年12月期第1四半期より「収益認識に関する会計基準」を適用。修正予想比は2022年11月発表の業績予想に対する比率。

増収増益、売上高・営業利益は修正予想を上回る。
売上高は前期比17.1％増の3,213億円。国内売上高は同6.4％増の1,864億円。海外売上高は同36.1％増の1,348億円。経済社会活動の正常化に向けた動きを受け、国内・海外ともに増収。
営業利益は前期比12.0％増の279億円。国内は同17.1％の増益、海外は同13.3％の増益。部材調達難や材料費高騰、人件費上昇等の影響を受けたが、増収や価格改定効果により増益。
経常利益は前期比21.2％増の377億円。営業外損益に外貨預金等による為替差益90億円を計上した。
売上高・営業利益は2022年11月に発表した修正予想を上回った。
なお、「収益認識に関する会計基準」適用による影響は売上高で約14.5億円の増収、営業利益で約2.5億円の増益であった（いずれも国内）。

（四半期推移）

＊単位：百万円。増収率、増益率は対前年同期比。

四半期売上高は2021年第2四半期より、7期連続の前年同期比増収となった。

【2-2　セグメント別動向】

＊単位：百万円。売上高は、「外部顧客への売上高」を示す。営業利益の構成比は売上高営業利益率。

＜国内＞
売上高は前期比6.4％増の1,864億円。営業利益は同17.1％増の192億円。

（同社の状況）

（国内の市場環境）

（出典：日本フードサービス協会）

＜海外＞
（米州）
売上高は前期比30.4％増の790億円、営業利益は同3.0％減の54億円。
経済の回復に伴う強い需要に対して、製氷機、ディスペンサ等の拡販を図り、製品価格の改定によって収益性の維持に努めたが、部材調達難による製品供給の制約や人件費高騰等の影響を受け、増収減益。

（欧州・アジア）
売上高は前期比45.0％増の558億円、営業利益は同40.0％増の48億円。
欧州では上期において製氷機部材の調達難・供給制約があったものの、飲食店向けを中心に主力製品の拡販に努めた。インドにおいては冷蔵庫等の販売が好調に推移。円安による為替換算の影響もあり増収増益となった。
イタリアの製氷機メーカー「ブレマ」の寄与もあり、外貨ベースでも欧州の売上高は大きく伸長した。

【2-3　製品群別売上動向】

製品群別では、製氷機、冷蔵庫を中心に全ての製品群が増収。

【2-4　財政状態】

◎主要BS

＊単位：百万円

売上債権、のれんの増加等で資産合計は前期末比437億円増の4,222億円となった。
仕入債務の増加等で負債合計は同109億円増加し、1,296億円。利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の増加等で純資産は同327億円増の2,926億円。この結果、自己資本比率は同0.4pt上昇し68.5％となった。

３．2023年12月期業績予想

【3-1　連結業績予想】

＊単位：百万円。予想は会社側予想。

増収、営業増益を予想
売上高は前期比8.9％増の3,500億円の予想。
国内は、新型コロナウイルスの感染は継続しているものの、政府による行動規制の発出の可能性は低く、インバウンドの段階的な回復も見込まれる。前年に生じた製品供給制約からの回復と、飲食市場の深掘や飲食外市場の開拓等により、前期比4.7％の増収を見込む。
海外は、各国のインフレに対する政策による経済成長の鈍化や米国を中心とした部材調達難等のリスク要因が継続するものの、需要継続や新規連結会社の貢献により同14.8％増収と予想。

営業利益は前期比21.8％増の340億円の予想。
更なる材料費高騰やインフレに対する人件費の上昇はあるものの、国内外ともに値上げの浸透や業務の効率化及び生産性の向上、徹底したコストダウン活動を実施する。

配当については、2022年に開示した株主還元方針に従い、総還元性向40％以上を目安に実施していく。
2023年は、2022年実施の株式分割を勘案したベースで前期と同じく70.00円／株を予定している。予想配当性向は43.5％。

【3-2 今期の取り組み】

（１）国内

ポイントと想定されるリスクは以下のとおり。

（同社資料より）

①生産状況
2022年上期においては発泡液や半導体等の部材の調達難影響により多くの製品で生産供給の制約があったものの、主力の製氷機、冷蔵庫を始め、一部製品を除き通常生産に復帰している。

②補助金の積極活用による顧客支援と飲食外市場攻略強化
コロナ禍を受けて様々な補助金が支給されるようになった。
同社では以下のような顧客の補助金の受給・活用を支援する体制を整備している。
＊社内イントラネットに補助金情報プラットフォームを立上げ、多岐にわたる各省庁・地方等の補助金を一括で情報管理。
＊15販売会社でのノウハウ・事例共有ができる体制を構築。

こうした体制の下、販路拡大や業態転換に伴う補助金の活用等を提案し、顧客の売上拡大や経営安定に貢献しており、補助金関連売上高は過去2年で大きく伸長。特に飲食外市場の顧客の事業活動をサポートし、新規顧客開拓に繋がっている。飲食外の中でも、「基幹産業・加工販売・流通販売・病院老健」の重点4領域の比率が向上している。

③新販売体制による15社協業強化と飲食外市場の網羅的攻略
2023年1月5日、国内販売事業の利益成長最大化を目的として中間持株会社である「ホシザキ販売株式会社」を設立した。
従来ホシザキの国内営業部門が有していた「販売会社支援機能」「15社共通機能（購買、間接業務、教育、コールセンター等）」をホシザキ販売に移管するとともに、最適なリソース配置と機能強化によって、メーカー営業機能の再強化も目指す。加えて、ガバナンス、内部統制の強化もホシザキ販売設立の目的の一つである。

これに伴い、販売会社の組織体制を変更し、全国を51の支店に分割する支店制度も導入した。飲食、飲食外別の旧組織体制を変更し、業種を問わず地域密着顧客は支店が直販で攻略。全国にまたがる大規模法人顧客は専門部隊である法人開発営業部が提案力を強化し営業を行う。

この新販売体制により、飲食市場の徹底的な深掘と、飲食外市場のより積極的な攻略を目指す。

④国内初の自然冷媒冷蔵庫の投入と普及推進
2022年5月より、国内向けに地球環境への負荷が小さい自然冷媒を使用した業務用冷蔵庫の受注を開始した。
特定フロン・代替フロンに代えて自然冷媒の使用により従来製品と比較してGWP（地球温暖化係数）を約99％削減することができる。同社は環境基準の厳しい海外で、国内に先駆けて2009年から業務用として世界初となる自然冷媒のプロパン（R290）を使用した製氷機の製造・販売をスタートしており、こうした実績が今回の製品開発に繋がった。

2024年末までに全ての国内向け業務用冷凍冷蔵庫の冷媒をノンフロンである自然冷媒へ変更する。さらに、今後は国内向け全ての冷機器において環境に優しい自然冷媒への変更を促進する。
製品のライフサイクル全体で環境に配慮することで、顧客が同社製品を使用する過程での温室効果ガス排出量削減に貢献する。自然冷媒製品はフロン排出抑制法対象外となるため、導入先の負担軽減にも繋がる。

⑤コストダウンに向けた生産拠点最適化と開発サイクル短縮
同社では継続的に原価低減・コストダウンに向けた取り組みを進めているが、グループ会社製造体制の再構築を実施し、収益性を高めるとともに、ホシザキの製品開発リードタイムを短縮し、早期上市による売上への貢献を目指している。

メーカーの株式会社ネスタ―では、生産設備の有効活用、集約による業務効率化を図るため、2024年1月を目途に、愛知県にあった本社工場および管理系・技術系機能を、島根県に集約する。島根県では総投資額約10億円で延べ床面積2,400㎡の新工場を建設するとともに、社員数を100名へ増員する。2024年2月の本格稼働開始を予定している。

ホシザキの開発部門においては、プロセスの統廃合により開発期間の大幅な短縮（約50％）を図る。
この短縮により、設計の低減工数を製品コストダウンへつなげるとともに、トレンドに沿ったタイムリーな製品上市による売上機会の損失防止を目指す。
新プロセスで開発を完了させた「ティーサーバーATEシリーズ」では、工数1,000時間を削減し、開発期間を2カ月短縮することができた。

（２）海外

ポイントと想定されるリスクは以下のとおり。

（同社資料より）

①米州：堅調な需要の確実な充足と利益成長への執着
2022年の売上高は、コロナ禍前、2019年の水準を上回り、2023年も需要は堅調と見ている。
そうした中、成長に向けては「新規エリア、新規顧客、新規事業領域開拓」「販売チャネル、販売体制強化」「将来需要に応じた品揃え（新製品開発）強化」「需要に応じた生産能力の増強」に取り組む。

同時に利益率改善に向けて「戦略的な値上げ実施」「生産効率改善に向けたリーンオペレーションの確立」「OEM製品の活用によるコストダウン」「顧客ポートフォリオ最適化（より採算性の高い顧客へのシフト）」「販管費厳格管理と人員体制の最適化」を重点施策としている。

②欧州：生産拠点の最適化およびOztiの生産能力増強
2022年12月に、業務用冷蔵庫を製造していたデンマークのGRAM工場を閉鎖し、Ozti（トルコ）とWestern（インド）への生産移管を実施。この事業構造改革に伴い、27億円の特別損失を計上した。
今回の生産移管により、製品のコストダウンを実現し、欧州冷蔵庫市場のボリュームゾーンを開拓する考えだ。

2022年5月、Oztiではトルコ国内4か所目となるチョルル新工場が竣工した（工場投資額10億円、工場建屋面積22,000㎡）。
欧州に供給する製品を始め、Oztiの製品全般の生産能力を増強する。

③中国：ボリュームゾーン攻略と厨房一式事業強化
2022年12月、中国で厨房一式事業を展開する東邦御厨社（ロイヤルキッチン）を買収した。
東邦御厨社は中国の北京市に拠点を置く業務用厨房設計・施工会社で、高級ホテルや大手企業向け社員食堂内における厨房施工等を強みとし、市場からも高い評価を得ている。近年、既存顧客に加え、チェーン店レストラン、スーパーマーケットやコンビニエンスストアへの事業を拡大しており、さらなる収益力向上が期待できる。

これまでホシザキの中国事業は、製氷機及び業務用冷蔵庫の単品販売が中心であったが、今回の買収により、東邦御厨社の保有する厨房一式事業のノウハウ、成長分野におけるエンドユーザーとの直接取引の実績、ITを活用したアフターサービス体制を活用し、5ヵ年ビジョンで掲げた中国成長戦略を加速する。

製品ラインナップの強化においては、まず、冷蔵庫においてODM/OEMを活用した中価格帯製品（ICE MATEブランド）の品揃えの強化を図る。将来的には、新製品カテゴリとして食器洗浄機やショーケースを導入することにより、未開拓市場への本格参入を目指す。
このほか、ODM先とのサービス連携による体制の強化にも努める。

④インド：需要増・品揃え拡充に柔軟に対応する生産体制構築
高い売上成長と利益成長を実現し、業績が好調であったWesternでは、国内外の需要の高まりに対応し2022年11月に新たにタッドガム工場が操業を開始した。今期含めたさらなる成長に貢献すると考えている。

同工場ではディープフリーザーで約15％、業務用冷蔵庫で約30％の生産増強を行い、生産台数は約35万台/年。欧州・アジア・アフリカにおける需要増への対応が可能である。
加えて、IoT技術の導入による検査データの収集・管理、製造ラインの自動化・省人化推進による作業者の負荷軽減等により品質・生産性向上にも取り組んでいる。

４．小林社長へのインタビュー

小林社長に、22年12月期決算の総括、国内外市場での取り組み、株主・投資家へのメッセージ等を伺った。

Q：「2022年12月期決算は2ケタの増収増益で、売上高、営業利益は修正予想も上回る着地でした。その背景・要因について、コメントを頂けますか？」

いくつか要因があるが、一つは当社の強いメーカー力が大きく貢献した。
昨年は特に前半、深刻な部材不足に見舞われたが、代替部品による対応を非常にうまく進めることができた。適切な代替部品を見つけてくることができても、実際に製造ラインに載せてスムーズに生産するには様々な調整が必要で、決して簡単な作業ではない。
当社は代替部品による生産を非常にスピーディーに行うことができ、メーカーとしてのホシザキの実力が証明できたと実感している。

もう一つはこの不況下でも人員の整理等に手を付けず、当社の強みの一つである営業体制をしっかりと堅持したことだ。
状況が苦しいからと言って一旦人員を減らしてしまうと、需要が回復した時にその人たちが戻ってくることは無く、昨今の人手不足の中での採用は難しい。国内需要が徐々にではあるが回復に向かう中で、当社営業スタッフの頑張りは大いに評価したい。

補助金を活用した顧客支援が売上増に結び付いているが、これも当社ならではの実績だ。
直販比率が高いため、エンドユーザー様に直接御提案できることに加えて、本社の営業企画機能が他社にはできないアプローチで補助金のリサーチと紹介、勉強会の開催など、適切に現場支援を行うことができた。
成功事例が積み上がってくると、水平展開にも繋がり、営業は大いに自信を深めている。
また、以前より注力してきた飲食外市場の新規開拓に関しても、継続して取り組む中で日常のルーティンとして定着し、着実に効果を生み出している。

飲食市場は依然として楽観できる状況ではないが、メーカー力と営業力において、ホシザキの競合優位性を十分に発揮できたのではないかと自己評価している。

Q：「今期の国内の重点施策の一つにコストダウンに向けた開発サイクルの短縮を挙げていらっしゃいますが、具体的にはどんな取り組みを行うでのしょうか？」

最も力を入れるのは、試作回数の削減等一つ一つのプロセスの短縮化だ。
図面及び作成上のポイント等をデータベース化して整備し、過去の知見を現在の若手設計者が活用できるようにしたり、各業務プロセスの標準化を進めて属人性を極力排除したりしている。
また数年前から原価企画部（現：設計推進部）という部署を立ち上げ、フロントローディングを本格的に推進している。
設計のスタート時点の仕様やコンセプト作りから営業部門がコミットすることで、最終段階での手戻りを極力減らす等、試作期間の短縮や試作回数の削減を図っていく。

冷蔵庫、製氷機等主力製品のモデルチェンジのみでは時代のニーズ、顧客のニーズを取り込むことは難しい時代となってきているため、いかに短いサイクル、低コストで新製品を投入することができるかはメーカーとして極めて重要なテーマと認識しており、不断の取り組みを続けていく。

Ｑ：「コロナ禍を逆に契機として営業力とメーカー力を一段と向上させた御社ですが、小林社長が課題と認識されているのはどんな点でしょうか？」

マーケティング力の強化が必須だ。
仕入商品の内製化や既存商品のブラッシュアップといった、ベースのある分野での製品開発は非常に得意だが、新領域の開拓や、まったく独創的な発想でビジネスを構築するといった部分は残念ながら不得意であると感じている。
本来はホシザキ㈱のメーカー営業機能がマーケティング業務を実施するべきだが、販売会社の業務支援に忙殺され、スタッフも不足していたことから、そうした機能を十二分に発揮することができていなかった。
年初に設立したホシザキ販売に販売会社の支援機能を移管するのも、メーカー営業部におけるマーケティング力強化の一環だ。
独創的なアイデアを生み出すことのできるマーケティング力に優れた人材を新卒、キャリア採用含めて強化していかなければならないと考えている。

Ｑ：「他社との戦略的な連携強化とはどんな意味合いでしょうか？」

リードタイムを短縮させつつ自社製品を増やしていくことに加えて、他社と連携して品揃えを拡充していくことにも積極的に取り組みたい。
2022年10月に株式を取得した、食品用の充填機及びその他周辺機器の製造販売を行う株式会社ナオミはその一例だ。
ナオミは、全国の食品製造工場等に充填機を提供しているが、「シャット弁」「パズル充填機」等の特許製品は強い競争力を持ち、「小型充填機の No.1 企業」との評価を得ている。ただ、営業人員は少なく、当社の営業力で販売すれば大きなシナジー効果が生まれる。
先日開催された展示会でもナオミの商品には多くの引き合いがあり、その場での指名買いもあったほどだ。
ナオミのように商品力は極めて高くても営業力が弱い会社は多く、今後も連携できる会社を積極的に探していきたい。

Ｑ：「続いて海外事業について伺います。中国における東邦御厨社買収の狙いについてコメントをお願いします。」

当社はまず冷蔵庫や製氷機等単品を徹底的に販売し、その先には厨房一式を請け負うという流れでビジネスを展開してきた。
中国においても同様だが、これまでも主に日系企業の厨房一式を取り扱う日本企業と協業してきた。ただ、これではホテルを含めた中国の巨大な外食市場を攻略するには不十分であり、中国で強いプレゼンスを持つ企業がいないかリサーチしていたところ、東邦御厨社とご縁をいただいた。
厨房一式事業を展開するほか、まずは冷蔵庫からODM/OEMを活用した中価格帯製品（ICE MATEブランド）の品揃えの強化を図り、5ヵ年ビジョンで掲げた中国成長戦略を加速する。

Ｑ：「インドのWesternは好調が続いています。インド自体の経済成長という外部要因以外に、同社の強みはどんな点にあるのでしょうか？」

いろいろな成功要因はあるが、第一は経営力の高さだ。
チャンスと見れば果敢に投資をするし、過去から米国の飲料会社、ヨーロッパの食品会社等世界的なブランド企業を顧客として事業を営んでおり、クオリティーの向上が不可欠であるということを理解している。そのため、当社グループに加わった後も、当社の技術支援を積極的に受け入れており、企業を成長させるために、より品質の高い製品を作り出そうという熱意が感じられる。
また、当社グループに加わる以前から、“インド市場で真のナンバーワンを目指す”という高い志を持っていたことも成功の重要な要因と考える。

Ｑ：「ありがとうございます。最後に株主・投資家へのメッセージをお願いします。」

今期も増収、営業増益を予想している。
国内ではローカルのお店、特に夜間店がどれだけ戻ってくるか、加えてインバウンドの回復が当社の業績に大きく寄与してくるため、その点を注視していきたい。
海外に関しては、米州、インド、東南アジアは堅調と見ているが、欧州、中国等のマクロ景気の影響、及び為替、ウクライナ情勢等の動向がポイントとなる。
海外においては引き続き戦略的にＭ＆Ａを実行していく。しっかり精査したうえで当社グループの企業価値向上に貢献する案件を手掛けていく。

配当に関しては昨年公表した株主還元方針に従い、総還元性向40％以上を目安に実施していく。もちろん株主の皆様の期待に応えるべく、資本効率の向上も重要な課題と認識している。
是非、今後とも当社グループを応援していただきたい。

５．今後の注目点

2022年12月期はコロナ禍前の売上高を更新し、3,000億円の大台に乗せた。2023年も新型コロナ感染症が5類に移行する中で事業環境はより明るさを取り戻す中、増収を見込んでいる。
一方、営業利益は2023年も、部材不足はほぼ解消したものの、原材料および人件費上昇の影響等で、コロナ禍前の2016年～2018年の水準には及ばないと見ている。
開発期間の短縮、営業活動の効率化に加え、海外事業の収益性向上等、多面的な取り組みによって、いつ頃ピーク利益を更新することとなるかを注目していきたい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2022年7月28日

＜基本的な考え方＞
当社は、経営の透明性、効率性の向上を図るため、株主をはじめとするステークホルダーの立場にたって企業収益、価値の最大化を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針及びその目的としております。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由（抜粋）＞

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示（抜粋）＞