(4709)株式会社IDホールディングス DX関連事業の需要拡大に期待

舩越 真樹　社長	株式会社 IDホールディングス（4709）

会社情報

株式情報

*株価は2/16終値。発行済株式数は第3四半期期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。
*2021年7月1日付で1：1.5の株式分割を実施。発行済株式数、DPSとEPS、BPSは株式分割を考慮した数値。

連結業績推移

※単位：百万円、円。
※予想は会社予想。
※当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益。
※2021年7月1日付で1：1.5の株式分割を実施。DPSとEPSは2018年3月期まで遡及して再計算。

IDホールディングスの2022年3月期第3四半期決算概要等についてご報告致します。

目次

今回のポイント
1．会社概要
2．中期経営計画
3．2022年3月期第3四半期決算概要
4．2022年3月期業績予想
5．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 22/3期第3四半期の売上高は203億96百万円。売上高面では、買収した子会社3社の寄与やシステム運営管理が堅調に推移したことが寄与した。営業利益は12億25百万円。利益面では、前期に子会社3社を取得したことによるのれん償却費98百万円、ニューノーマル適応プロジェクトに係る費用の計上等があったものの、売上高の増加にともなう利益の増加が寄与した。

   

• 第3四半期が終わり、22/3期の会社計画は売上高が300億、営業利益が19億円から修正なし。売上高面では、新たにグループ化した3社の業績寄与に加えて、既存の事業会社とのシナジー並びにＤＸ関連サービスの拡大が見込まれる。利益面では、グループ化した3社ののれん償却費が増加するものの、現在取り組んでいるサービスの高付加価値化ならびにＤＸ関連技術者の育成等が収益力向上に寄与する。

  1株当たり配当予想も年40円の予定を据え置き。2021年7月1日付で実施する1株につき1.5株の株式分割を考慮すると、実質的に10円の増配となる。

   

• 顧客企業においてＤＸの推進は今後の成長や競争力維持のために避けては通れない。1,000名を超えるＤＸ関連技術者は今後の受注獲得の強力な武器になるものと期待される。顧客企業に対するDXの推進支援が奏功し、今年度末に高水準の受注残を獲得できるのか注目される。

   

１．会社概要

金融向けITアウトソーシングに強みを持つ独立系の情報サービス会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントを中核とする持株会社。システム運営管理とソフトウェア開発・保守を二本柱とし、一つの顧客に対し、コンサルティングからソフトウェア開発、システム運営管理等の複数のサービスを提供するBusiness Operations Outsourcing(ＢＯＯ)戦略を推進しており、好不況の波の大きいIT業界にあって、相対的に業績の変動が小さく、高配当を継続している。尚、2013年12月17日、JASDAQから東証2部に市場変更。2014年9月8日、東証1部に上場し、2019年4月1日、持株会社体制に移行した。

【IDグループの強み】

① ストックビジネスであるシステム運営管理が5割弱と高いことから、業績が安定している。
② IT投資の積極的なグローバル大手企業との取引高が約7割と高いことから、今後も安定的な取引が見込める。
③ 直接契約が約7割と高いことから、顧客ニーズが直接把握でき、的確な提案を行うことができる。

【IDグループのサービスの特徴】

◎50年の経験、大手優良企業を中心に実績は1,000社以上
同社は、1969年の会社設立以来、大手金融機関や社会インフラ企業を中心に1,000社以上の企業との取引実績がある。コンサルティングからシステム基盤、ソフトウェア開発、システム運営管理、クラウド、サイバーセキュリティまでワンストップで提供し、顧客の様々な要望に最適な提案で対応することで、顧客より高い評価を得ている。

◎国内最大級の運営管理プロフェッショナル集団
同社は、顧客の業務に精通した1,600名以上ものシステム運営管理エンジニアを有し、ソフトウェア開発やシステム基盤との連携を図り、トータルサービスの提供によって、安定したシステム運営と業務効率化を実現している。また、マルチクラウドソリューションサービスを提供し、近年需要の高い顧客のクラウドシフトを強力にバックアップしている。

◎ユーザ視点でシステム開発
同社は、長年蓄積した顧客のシステムに関する業務知識やノウハウを持ち、金融機関やエネルギーなど幅広い分野への開発実績がある。また、顧客のニーズに柔軟かつスピーディーに対応できるアジャイル開発も行っており、従来型の手法と使い分けることで、コスト効率の高い、安定したシステムを構築している。

◎ＤＸへの対応
RPA・AIなどのデジタル技術を活用した既存ビジネスの変革（ＤＸ）に対するニーズが高まっている。同社はこうした先端技術の調査・研究を行う部門や、DXを推進する専門組織を設置し、顧客の業務変革に貢献する付加価値の高いサービスを提供している。

◎世界各国でグローバルな事業をサポート
2004年に中国武漢市に現地法人を設立して以来、東南アジア、北米、欧州に拠点を設立。海外ネットワークを通じ、時差を利用した24時間/365日体制で、グローバルなサービスをスピーディーに提供している。

◎コンプライアンスの徹底
同社は、個人情報保護や品質管理、情報セキュリティに関するマネジメント体制を確立するとともに、コンプライアンスハンドブックを全グループ社員の行動規範として活用。経営理念のIDentityにも掲げている通り、つねに「私たちは損か得かで判断するのではなく、正しいか正しくないかで行動する」ことを徹底している。

【サービス別の業績動向】

売上高は、システム運営管理、ソフトウェア開発、ITインフラ、サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育、その他に分かれ、サービス別の概要と売上構成比は次のとおり。なお、22/3月期より、サービス区分名を「システム基盤」から「ITインフラ」へ変更した。

システム運営管理（22/3期第3四半期売上構成比44.4％）
金融機関、運輸、エネルギーをはじめとする幅広い分野の顧客へ安定した業務運営に貢献。顧客目線での最適なシステム基盤の構築 「24時間365日システムを動かす」安定したシステム運営管理サービスを提供している。また、オフショアを活用した高品質・廉価な一括受託にも対応している。

ソフトウェア開発（22/3期第3四半期売上構成比37.5％）
金融機関、運輸、エネルギーをはじめとする幅広い分野の顧客へ総合システムビルダーとして多くのソフトウェア開発実績を築いている。グループ内にコンサルティング、オフショア（海外子会社に委託開発）、ニアショア（地方事業所での開発）体制を構築しており、多数の高度な専門技術者が高品質なサービスを実現。国内外の有力先進企業と提携し、顧客の既存ビジネスの強化・拡大、新たな領域への挑戦を支援しており、「Ruby」認定や「ISO9001」認証（受託開発部門）取得など、常に技術・品質の向上に努めている。

ITインフラ（22/3期第3四半期売上構成比9.4％）
金融機関、運輸、エネルギーをはじめとする幅広い分野の顧客へシステム運用部門・ソフトウェア開発部門・セキュリティ部門と連携し、高品質なシステム基盤を提供。メーカーソフトやシェルスクリプトなどを駆使し、環境の自動起動からバックアップ取得、更に障害時自動切替などの設計・構築を行うことで、システムの安定稼働やコスト削減・省力化を実現している。また、同社は独立系として、特定のハードやＯＳ・開発言語にとらわれることなく、顧客目線での最適なシステム基盤を構築している。

サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育（22/3期第3四半期売上構成比7.4％）
海外の大手ベンダーと提携し、各種セキュリティ製品の提供からコンサルティング、セキュリティ環境の構築・導入・運用・サポートまで一貫したサービスを提供。同社は、様々なベンダーの製品を取り扱っており、特定ベンダーにこだわることなく、顧客の環境、要望、状況に応じて、最適な製品を柔軟に組み合わせ、提案している。

その他（22/3期第3四半期売上構成比1.3％）
システム運営管理、ソフトウェア開発、サイバーセキュリティ環境の構築などに付随した製品販売などがある。
22/3期第3四半期の売上高は203億96百万円であった、収益認識基準適用前の売上高は210億58百万円であり、収益認識基準適用による売上高への影響額は、6億62百万円の減少となった。M＆Aした子会社の寄与によりシステム運営管理の比率が低下しソフトウエア開発の比率が上昇した。

DX関連ビジネスは、サイバーセキュリティ、クラウド、RPA、AI、IoTなどの先端技術を活用した高付加価値業務、持帰り開発・リモート分散開発、アジャイル、ローコードを利用した高速開発、ならびにITSM手法等を活用したコンサルティング業務を指す。21/3期のDX関連売上高は66億88百万円であったが、22/3期第3四半期累計のDX関連売上高は89億16百万円まで拡大。22/3期のDX関連の目標売上高は105億円であり、達成に向け順調な進捗率となっている。

また、顧客別の22/3期第3四半期累計の売上構成比は、SIer、情報通信機器ベンダー、或いは通信キャリア系情報サービス大手等の情報・通信・サービスが46.9％、メガバンク、有力地銀、生損保、農林系等の金融機関が28.8％、公共が15.9％、製造、輸送、エネルギー等のその他が8.4％。M&Aした子会社の寄与やみずほフィナンシャル・グループの再編により、みずほフィナンシャル・グループ向けの一部売上高がIBMとの合弁会社へ変更となった影響により、金融機関の顧客別売上構成比が低下し、情報・通信・サービスの顧客別売上構成比が上昇した。

戦略グループ別でも、M&Aした子会社の寄与により戦略パートナーの比率が上昇したことに加え、みずほフィナンシャル・グループのシステム統合の一巡や再編によりみずほフィナンシャル・グループ向けの一部売上高がIBMとの合弁会社へ変更となった影響により、みずほフィナンシャル・グループの比率が低下した一方、IBMグループの比率が上昇した。

【グローバル展開】

同社グループは2004年に中国（武漢市）に現地法人を設立して以来、シンガポール、アメリカ、ミャンマーに子会社を設立。
これらの拠点及び海外アライアンスパートナーとの協業により、中国（武漢、無錫、上海）、シンガポール、ミャンマー、アメリカ、イギリス、オランダにおいて、海外でも高品質のデータセンターの運用・保守サービスを受けたい、システム開発を高品質かつ短納期で行いたい、サイバー攻撃に備えるセキュリティ対策を万全にしたいという顧客のニーズに対して、グローバルなIT高品質サービスをスピーディーに提供することを目指している。

【ビジネスモデルの変遷とこれまでの業績推移】

同社は、2021年5月末現在でこれまで9回のＭ＆Ａを実施したが、未来を見据えたビジネスモデルのアップグレードとＭ＆Ａ戦略により業容を拡大してきた。

【IDグループの組織図】

ＩＴサービス業界を取り巻く環境は、顧客ニーズの高度化に加え、技術革新スピードの加速化などにより、従来になく変化の激しいものとなっている。こうした環境下、迅速かつ的確な経営判断と業務執行が不可欠と考え同社グループは、2019年4月に持株会社制へ移行した。組織再編は、傘下においた事業会社を大幅に見直すことで、変革を加速し、さらなる企業価値向上と競争力強化を目指すものである。更に同社は、2020年4月1日より、グループ会社の組織再編を実施した。その主な概要は、下記の通り。

①完全子会社である株式会社フェスのＩＴＳＭ事業と、同じく完全子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントのＲＰＡ推進事業を、新設予定の株式会社ＤＸコンサルティングに承継させる会社分割（吸収分割）。
②株式会社インフォメーション・ディベロプメントのシステム運営管理事業の一部をフェス社に承継させる会社分割（吸収分割）を行い、フェス社の商号を株式会社ＩＤデータセンターマネジメントに変更。

この他、2020年度には3件のM&Aを実施し、アクティブ・ティ株式会社（6月）、株式会社GIテクノス（8月）、株式会社システムデザイン（1月）の3社が同社グループに仲間入りした。

（同社決算説明資料より）

【非財務情報】

人財戦略
◎採用・確保－多様な人財の確保に注力し、組織の活性化を目指す
過去4年間のM&Aにより855名の人財を確保するとともに、未来の中核人財を241名採用したことで、2021年3月末現状2,555名体制となった。また、女性比率23.4％、女性管理職比率14.8％、外国籍社員比率7.9％と多様な人財が活躍している。

◎育成－充実した研修により技術力・人間力の両面から社員の成長をサポート

（同社決算説明資料より）

健康経営
同社グループは、「健康経営」を重要な経営課題として認識し、全従業員の健康維持に向けて、メンタルヘルスの向上、ワークライフバランスの推進、生活習慣病の予防などの分野でさまざまな取組みを進めている。

（同社決算説明資料より）

 
SDGs
グループは、事業活動を通じて、様々な社会課題の解決に向けた取り組みを行っている
◎SDGsの代表的な事例

【情報サービス業の動向】

（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」を基に（株）インベストメントブリッジ作成）

内閣府が2月15日に発表した21年10-12月の国内総生産（GDP、季節調整済み）1次速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.3％増（年率換算で5.4％増）と2四半期ぶりにプラスとなった。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の解除でGDP統計の多くを占める個人消費が回復を牽引した。全体の産業との関連性が深い民間企業設備（実質）も前期比0.48％増と、2四半期ぶりに増加へ転じた。前期は緊急事態宣言下での企業間の商談の滞りや、東南アジアでの感染拡大による部品供給の遅れでマイナスだったものの、10-12月期は持ち直した。また、経済産業省発表の「特定サービス産業動態統計調査」（2月16日発表、21年12月分確報値）によると、12月の情報サービス産業売上高は前年同月比6.7％増と3ヶ月連続のプラスとなった。また、同社と関連性の高い受託ソフトウェアは前年同月比でプラス傾向が継続している他、システム等管理運営受託の売上高も3ヶ月連続の同プラス成長となった。

２．中期経営計画

【中期経営計画「Next 50 EpisodeⅠ覚醒（Awakening)!」（2020年3月期～2022年3月期）】

１．概要
近年、情報サービス業界において、ＲＰＡ・ＡＩなどのデジタル技術を活用した既存ビジネスの変革（ＤＸ【Digital Transformation】）の急速な進展や、システムの「所有」から「利用」への転換、ＩoＴ機器の急激な増加、高度化するサイバー攻撃など、ＩＴをとりまく顧客ニーズが多様化し、経営環境が大きく変動している。このような市場の変化を成長機会ととらえ、更なる事業拡大に取り組むべく、同社グループでは、中期経営計画「Next 50 Episode Ⅰ覚醒 (Awakening)!」を策定した。
「Next 50 Episode Ⅰ覚醒 (Awakening)!」は、3つの基本方針【「未来志向型企業文化の醸成」「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ、注1）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開」「ＥＳＧ（注2）の推進」】からなり、新中期経営計画の3年間を、新たな50年の飛躍の基盤を作るための期間と位置づけ、将来の成長を見据えた戦略を実行し、企業価値の向上をさせながら、安定的かつ継続的な株主還元を実施する方針。
また、最終年度である2022年3月期の重点数値目標は、当初売上高300億円、営業利益18億50百万円、営業利益率6.2%であったが、2021年3月31日に売上高300億円、営業利益19億円、営業利益率6.3％へ修正された。売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響等の理由により、21/3期の通期業績予想は当初計画よりも下振れた。しかし、新たにグループ化した3つの事業会社の業績寄与と既存の事業会社とのシナジーならびにＤＸ関連サービスが堅調に推移することを見込み22/3期は当初の数値計画が据え置かれた。また、営業利益は、グループ化した3社ののれん償却費は増加するものの、現在取り組んでいるサービスの高付加価値化ならびにＤＸ関連技術者の育成等が収益力向上に寄与する見込みであり、当初計画が上方修正された。

※単位：百万円

（注1）Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）とは、既存のサービスソリューションに、ＲＰＡやＡＩ、ＩoＴなどアドバンスド・テクノロジー（先端技術）を組み合わせることで、既存ビジネスを変革すること。
（注2）ESGとはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字。各分野への適切な対応が企業の長期的成長の原動力となり、持続可能な社会の形成に役立つという考え方。

２．基本方針と取組み状況

（同社中期経営計画より）

①未来志向型企業文化の醸成
持続的な成長には、人材の多様性およびイノベーションの創出が欠かせないとの考えのもと、多様な人材の採用・育成に取り組むとともに、各自が能力を最大限発揮できるよう、引き続き組織・制度・環境を整備する。また、未来に向けて挑戦する風土の醸成およびイノベーションの創出を進める。

【取組み実績】

②デジタルトランスフォーメーション（ DX ）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開
近年の急激なデジタル化の流れを受けて、顧客企業は新たなテクノロジーの導入・活用を積極的に進めている。同社グループは、長年蓄積してきた顧客システムに関する業務知識やノウハウをもとに、既存のサービスソリューションにアドバンスト・テクノロジー（ＲＰＡ、ＡＩ、クラウド、サイバーセキュリティ、ＩｏＴ等のデジタル技術や、ＩＴサービスマネジメントやアジャイル等の高度マネジメント手法）を組み合わせることで、顧客ニーズにあった付加価値の高い、UP-Gradeされたサービスモデルを提供する。こうしたサービスモデルの実現に向けて、この3か年は技術者育成に重点をおき、積極的に教育投資を行う。また、従来のサービスをより上流工程へとシフトすることで、人月型ビジネスから成果報酬型ビジネスへ転換を図る。更に、既存事業の拡大に加え、新規領域への積極的な投資を行い、競争優位性を高め、収益性向上を図る方針。

【取組み実績】

③ESGの推進
同社は情報サービスの提供を通じて社会課題の解決に積極的に取り組むとともに、持続的な成長および社会価値の創造を目指している。ＥＳＧの各分野での取組みを強化することで、顧客、株主、従業員などすべてのステークホルダーとともに成長・発展していけるよう努める。

【取組み実績】

３．2022年3月期第3四半期決算概要

（１）連結業績

※単位：百万円。
※当期純利益は、親会社株主に帰属する四半期純利益。
※「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を今第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、今第3四半期に係る上記の連結経営成績は当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前年同期比については記載していない。

売上高は203億96百万円、営業利益は12億25百万円
売上高は203億96百万円。買収した子会社3社の寄与やシステム運営管理が堅調に推移したことが寄与した。
営業利益は、12億25百万円。前期に子会社3社を取得したことによるのれん償却費98百万円、ニューノーマル適応プロジェクトに係る費用の計上等があったものの、売上高の増加にともなう利益の増加が寄与した。
売上高総利益率は23.9％、売上高販管費比率は17.8％となった。また、経常利益は12億69百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に有価証券売却益を3億9百万円計上した反動により、前年同期比で減少し6億49百万円となった。その他、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は、16億92百万円となった。
なお、収益認識基準適用により、売上高で6億62百万円、営業利益で17百万円減少した。収益認識基準の適用がなければ、売上高は前年同期比14.9％増、EBITDAは同32.0％増、営業利益は同31.3％増であった。

収益認識基準適用による影響

※単位：百万円
※当期純利益は、親会社株主に帰属する四半期純利益
※EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

収益認識基準適用前の損益状況

※単位：百万円
※当期純利益は、親会社株主に帰属する四半期純利益
※EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

サービス別売上の収益認識基準適用による影響

※単位：百万円
※22/3月期より、サービス区分名を「システム基盤」から「ITインフラ」へ変更

サービス別売上では、サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育において収益認識基準適用の影響額が大きくなったものの、収益認識基準適用の前のサイバーセキュリティ・コンサルティング・教育の売上は順調に増加している。

サービスごとの業績動向（22/3期第3四半期）

※単位：百万円

システム運営管理の売上高は、90億53百万円となった。金融関連の既存顧客における前期の体制強化の終了などがあったものの、前期に買収した子会社の寄与や、官公庁及び卸売関連の既存顧客からの受注拡大などが寄与した。売上総利益は、21億62百万円、売上総利益率は23.9％となった。

ソフトウェア開発の売上高は、76億38百万円となった。公共及び金融関連の既存顧客における前期の大型プロジェクトの完了にともなう反動減や、運輸関連の既存顧客におけるシステム投資の縮小があったものの、前期に買収した子会社の寄与や、製造関連の既存顧客における新規案件の獲得、公共及び金融関連の既存顧客における取引の拡大などが寄与した。売上総利益は、16億55百万円、売上総利益率は21.7％となった。

ＩＴインフラの売上高は、19億11百万円となった。運輸関連の既存顧客におけるシステム投資の縮小や、公共関連の既存顧客における人員の削減があったものの、金融関連の既存顧客における新規案件の獲得や受注拡大、前期に買収した子会社などの寄与があった。売上総利益は、4億78百万円、売上総利益率は25.1％となった。

サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育の売上高は、15億15百万円となった。収益認識会計基準の適用による4億18百万円のマイナスの影響があったものの、コンサルティングにおける大型案件の獲得、サイバーセキュリティにおけるオペレーターの増員や製品販売の増加などが寄与した。売上総利益は、4億64百万円、売上総利益率は30.7％となった。

その他売上高は、2億77百万円となった。製品販売において受注が増加したものの、収益認識会計基準の適用による1億98百万円のマイナスの影響があった。売上総利益は、1億3百万円、売上総利益率は37.4％となった。
 
営業利益の増減要因

※単位：百万円。
※22/3月期第1四半期から「収益認識に関する会計基準」を適用しているが、前年同期比は同基準適用前の21/3月期第3四半期実績との比較。

第3四半期（10-12月）の業績推移

※22/3月期第1四半期から「収益認識に関する会計基準」を適用しているが、前年同期以前は同基準適用前の実績。

22/3期第3四半期（10-12月）は、過去と比較して高水準の売上高と営業利益となった。一方、営業利益は過去の第3四半期（10-12月）のピークである19/3期第3四半期を上回ったものの、売上高は20/3期第3四半期のピークを上回ることができなかった。

（２）サービス別受注残高の状況

※単位：百万円

2021年12月末の受注残高は、2020年12月末比で23.8％増加した。主にシステム運営管理の受注残高が減少した一方、ソフトウェア開発の受注残高が大幅に増加した。

（３）財政状態

財政状態

※単位：百万円

2021年12月末の総資産は前期末比7億87百万円減少の160億9百万円。資産面では現預金、売上債権、未収入金、のれん等が主な減少要因となった。負債・純資産面では短期有利子負債、賞与引当金、自己株式等が主な減少要因となった。有利子負債は、前期末比1億6百万円の減少となった。自己資本比率は55.9％と前期末比0.2ポイント上昇した。

（４）21/3期にグループ入りした3社の概要

24/3期における業績寄与は、売上高57億円、営業利益4億円の見込み。
※現時点の予想数値であり、今後変更される可能性がある。
※2024年3月期の3社に係わるのれん償却費の合計は202百万円。

（５）最近のトピックス

◎新市場区分「プライム市場」の選択
同社は、2021年7月9日、株式会社東京証券取引所より、2022年4月実施予定の市場区分の見直しにおける上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果として、「プライム市場」に適合している旨の通知を受領した。これを受け、2021年10月29日開催の取締役会において「プライム市場」を選択する旨決議した。

◎日経「スマートワーク経営調査」で星3つ半の評価
同調査は、「人材活用力」「イノベーション力」「市場開拓力」の3分野に関する調査企業の回答をもとに、スマートワーク経営を実践し、組織のパフォーマンスを高めているかを星の数（最上位は星5つ）で評価するもの。同社グループは、人財の育成・登用を会社経営の重要な課題のひとつと考え、女性の活躍推進にくわえて、DX技術者の育成に力を入れてきた。さらに、テレワークの拡大やサテライトオフィスの活用による多様な働き方を推進している。また、DXを活用した新たなビジネスモデルの構築、先端技術をもつ企業との連携強化などに注力してきた。今回の調査において同社グループは、評価対象分野のなかでも「人材活用力」「イノベーション力」を認められ、前回調査での評価より一段階上の星3つ半を取得した。

◎「日経SDGs経営」調査で星3つの評価
同社は、事業を通じて社会・経済・環境の課題解決に取り組んでいる企業を選定する「第３回日経SDGs経営調査」において、星3つに認定された。同調査は、「SDGs戦略・経済価値」「社会価値」「環境価値」「ガバナンス」の4分野に関する調査企業の回答をもとに、SDGs経営を実践し、国連の「持続可能な開発目標（SDGｓ）」への取組みを、星の数（最上位は星5つ）で評価するもの。前回調査から一段階上の星3つを初めて取得した。評価対象分野のなかでも「社会価値」「ガバナンス」で認められ、とくに事業活動を通じた社会課題への対応が高く評価されている。同社は今後環境負荷低減への取組みを強化すると同時に、SDGs経営の推進に引き続き取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していく方針である。

◎ISO14001認証取得
同社グループは、2022年1月、本社にて、ISO14001の認証を取得した。認証の対象会社は、株式会社ＩＤホールディングス、
株式会社インフォメーション・ディベロプメント、株式会社ＩＤデータセンターマネジメント、株式会社ＤＸコンサルティング、
株式会社プライド、株式会社ＧＩテクノス、ＩＤ武漢東京支店、ＩＤミャンマー東京支店。

４．2022年3月期業績予想

（１）連結業績

※単位：百万円。
※当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益。
※22/3期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、対前期増減率については記載していない。

売上高300億円、営業利益19億円の計画
第3四半期が終了し、22/3期の会社計画は、売上高が300億円、営業利益が19億円から修正なし。
同社が属する情報サービス業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が懸念されるものの、テレワークを想定したＩＴ環境の導入・整備や、情報資産のクラウド化の加速などの新たなニーズが生まれ、今後も継続的な需要が期待されている。こうした環境下、売上高面では、新たにグループ化した3社の業績寄与、既存の事業会社とのシナジーならびに現在積極的に推進しているＤＸ関連サービスの拡大が見込まれる。今期に受注を予定していたにもかかわらず延伸となっていた大手顧客2社からの約20億円の今期売上高への計上が難しくなっているものの、システム運営管理やITインンフラやサイバーセキュリティ・コンサルティング・教育セグメントの積み増しでカバーする方針。
また、利益面では、グループ化した3社ののれん償却費が増加するものの、現在取り組んでいるサービスの高付加価値化ならびにＤＸ関連技術者の育成等が収益力向上に寄与する。売上高営業利益率は、6.3％の計画。なお、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は、25億97百万円の予定（収益認識基準適用前の前期は、18億77百万円）。
また、1株当たり配当予想も、40円の予定を据え置き。2021年7月1日付で実施した1株につき1.5株の株式分割を考慮すると、実質的に10円の増配となる。

戦略グループ別売上高構成

※収益認識基準適用前の数値。
※「主要顧客」の内訳を一部変更。21/3月期の売上高も変更後の区分に基づき算出。

みずほフィナンシャルグループの売上高が減少する計画となっているのは、システム統合が完了した反動減に加え、みずほフィナンシャルグループの組織再編に伴い、従来みずほフィナンシャルグループに計上されていた売上高が、主要顧客と戦略パートナーへ区分変更となった影響。同社では、22/3期のみずほフィナンシャルグループ全体の売上高は、概ね前期並みを想定している。

（２）同社におけるDX戦略

DX関連ビジネスの領域
システム運営管理、ソフトウェア開発、ITインフラ、サイバーセキュリティなどの現行ビジネスに、クラウド、RPA、IoT、AI、リモート、ノーコード、モバイルなどの先端技術を組み合わせ、DX関連ビジネスの展開を図る。

既存ビジネスのアップグレード
クラウド、リモートを活用した既存ビジネスのUP-Gradeに注力する。

（同社決算説明資料より）

DXビジネスポートフォリオ
従来型の運用と開発のみならず、より上流工程のコンサルティングを通じてユーザ企業のＤＸ推進を支援するとともに、自社のサービスのＤＸ化を通じて新規事業を育成する。更に、ユーザ企業とともに持続的に事業を成り立たせる共創ＤＸの実現を目指す。

（同社決算説明資料より）

DX関連売上高の目標
DX戦略の推進によるビジネスモデルのUP-Gradeを加速し収益力の強化を図ることにより、今期に連結売上高の35.0%となる105億円（21/3期は連結売上高の約26.0％の売上高66億88百万円）のDX関連売上高の達成を目指す。
目標の達成に向け、国内拠点と海外拠点において、営業戦略の変革、ビジネスモデルの変革、スキル変革、組織変革を断行するとともに、グループ間の連携を図る。

同社は、従来型の人月ビジネスからサービス提供型ビジネスへのシフトを目指し、DX技術者の育成と売上高の拡大に注力している。DX関連技術者数は、2021年12月末現在で1,066名とクラウド、ITSM、RPAの分野を中心に順調に増加している。

５．今後の注目点

同社のＤＸ関連売上高が順調に拡大している。今期のＤＸ関連売上高の目標は105億円であるが第3四半期累計で約89億円となり約85％の進捗となった。また、連結売上高に占めるＤＸ関連売上の目標は35％であるが、同じく第3四半期累計で約44％まで上昇している。付加価値案件が多いＤＸ関連売上高比率の構造的な上昇は、今年度のみならず中長期的な同社の収益性向上に寄与するものと期待される。今年度末においてＤＸ関連売上高とＤＸ関連売上高比率をどこまで拡大できるのか注目される。また、同社の受注残が順調に積み上がっている。今期第3四半期末の受注残は前期第3四半期末に比べ約24％増加している。今期第2四半期末との比較においても約21％増加した。経済産業省発表の情報サービス産業売上高は順調な回復を示しており同社を取り巻く業界環境は悪くはない。更に、大手顧客企業のシステム統合の反動減や新型コロナウイルス感染症拡大による大手顧客企業の受注の延伸などの受注を押し下げる要因も今後緩和してくるものと予想される。こうした環境下、同社は顧客企業のＤＸの推進支援を積極化している。顧客企業においてもＤＸの推進は今後の成長や競争力維持のために避けては通れない。1,000名を超えるＤＸ関連技術者は今後の受注獲得の強力な武器となろう。来期の業績拡大のバロメーターとなる今年度末の受注残をどこまで積み上げることができるのか注目される。
加えて、中長期的な視点ではあるものの世界規模でのESG関連投資の拡大の流れにも注目しておきたい。同社は従来からESGへの取組みに積極的であり今後こうしたファンドからの資金流入があるのか確認したい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成＞

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日： 2021年11月18日

＜基本的な考え方＞
当社では、「継続的に企業価値を高める」ことを経営における最重要項目と位置づけ、(1)経営と執行の分離による透明性と健全性の確保、(2)スピーディーな意思決定と事業遂行の実現、(3)アカウンタビリティー（説明責任）の明確化および(4)迅速かつ適切で公平な情報開示を基本方針として、コーポレート・ガバナンスの強化および監視機能の充実に取り組んでいます。なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方を「コーポレートガバナンス・ガイドライン」（以下、「ガイドライン」という）として取りまとめ、当社ウェブサイトにおいて公開しています。
（https://www.idnet-hd.co.jp/corporate/policy.html）

＜実施しない主な原則とその理由＞

＜開示している主な原則＞