（8130）株式会社サンゲツ 増益増収　コロナ禍前水準回復予想

 

安田 正介　社長	株式会社サンゲツ（8130）

 

企業情報

 

株式情報

*株価は2/10終値。発行済株式数、DPS、EPSは22年3月期第3四半期決算短信より。ROE、BPSは前期実績。

 

業績推移

*単位：百万円、円。予想は会社側予想。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益（以下、同様）。2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用。

 

 

株式会社サンゲツの2022年3月期第3四半期決算概要などをご紹介致します。

 

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2022年3月期第3四半期決算概要
３．2022年3月期業績予想
４．今後の注目点
＜参考１：長期ビジョン【 DESIGN 2030 】と中期経営計画(2020-2022)【 D.C. 2022 】＞
＜参考２：コーポレートガバナンスについて＞

 

今回のポイント

• 22年3月期より「収益認識に関する会計基準」を適用している。22年3月期第3四半期（累計）の売上高は1,074億円、営業利益は48億円。収益認識に関する会計基準適用無しのケースではそれぞれ1,144億円（前年同期比7.0％増）、48億円（同10.0％増）。以降の増収及び増益に関する記述は、収益認識基準適用なしのケース。

   

• 売上高では、子会社化したクレアネイト（旧ウェーブロックインテリア）が寄与したほか、インテリア事業は住宅市場の回復や新見本帳の効果でシェアを伸ばし健闘。エクステリア、スペースクリエーションも増収。一方、海外セグメントは減収。増収に伴い売上総利益も増加し、インテリアセグメントにおける見本帳の拡充、新関西ロジスティクスセンター稼働、クレアネイトの連結など販管費増を吸収した。米国 Koroseal社関連での繰延税金資産の取崩しおよび前期 Goodrich社・今期クレアネイト社の非支配株主分除外の影響により四半期純利益は減益となった。

   

• 業績予想に変更は無い。22年3月期の売上高は1,465億円（収益認識基準適用なしでは前期比7.4％増の1,560億円）、営業利益は前期比13.4％増の76億円を予想。全セグメント増収を計画している。増収により粗利も増加。値上げ効果で粗利率も上昇する。仕入れコストの上昇、営業活動の回復に伴う人件費、物流費に加え、新関西ロジスティクスセンター稼働や見本帳発刊に伴う費用なども増加するが吸収し、営業利益は2ケタ増の予想。配当は前期比12.00円／株増配の70.00円／株を予定。予想配当性向は91.6%。

   

• コロナ禍の影響が薄れたことに加え、新見本帳の評価が高く、主力のインテリア事業は、住宅市場、非住宅市場とも堅調な展開が続いている。クレアネイト社子会社化の影響もあるが、四半期ベースの売上高・営業利益は今第4四半期、コロナ禍前の水準に回復する見込みである。

   

• 円安、原材料価格高騰という不透明要因はある一方、追加値上げの効果は前回の業績予想修正には織り込んでいないとのことであったので、最終第4四半期に、どれほど売上・利益を積み上げていくかを注目したい。

   

１．会社概要

壁紙、床材、カーテンなどインテリア商品の専門商社最大手。商社ではあるがデザインや機能など製品の企画・開発から手掛ける「ファブレス企業」。安定した業績を生み出すビジネスモデル、主要商品の高いシェア等が強み。
2021年3月末現在、グループ企業に、沖縄地区でのインテリア商品の販売を担う「株式会社サンゲツ沖縄」、カーテン専門の販売会社「株式会社サンゲツヴォーヌ」、エクステリア商品の専門卸「株式会社サングリーン」、中国での事業展開の拠点「山月堂(上海)装飾有限公司」、米国の非住宅向けを中心とした壁装材製造販売会社「Koroseal Interior Products Holdings,Inc.」、東南アジアにおける内装材料販売会社である「Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.」、施工能力の強化を通じて更なる受注獲得を目指す「フェアトーン株式会社」、国内最大手のビニル壁紙製造メーカーである「クレアネイト株式会社（旧株式会社ウェーブロックインテリア、22年1月社名変更）」の8社を有する。

 

【1-1沿革】

1849年（嘉永2年）、表具（布や紙などを張って仕立てられた巻物、掛軸、屏風、襖、衝立、額、画帖など）を商う「山月堂」創業。1953年、創業家により株式会社山月堂商店として株式会社化。1970年代後半以降、東京、福岡、大阪を始め全国で事業展開。1980年、名古屋証券取引所市場第2部に上場。1996年、東京証券取引所市場第1部上場。海外にも進出し、トータルインテリアを供給するブランドメーカーとしての地位を確立する。
2014年4月、安田正介氏が初めて創業家以外から代表取締役社長に就任。第1期（創業）、第2期（株式会社化）に次ぐ、第3期（第3の創業）として位置づけ、新たなステージに臨む。

【1-2 企業理念】

新たなステージに臨む同社では、変革のチャレンジを進める上で、2016年2月、新ブランド理念を含めた企業理念を再構築した。以下の、「社是」、「企業使命」に新しい「ブランド理念」を合わせ、企業理念としている。
加えて、2020年に策定した「Sangetsu Group 長期ビジョン　【 DESIGN 2030 】」において、目指す姿を「スペースクリエーション企業」とした。（詳細は「参考１：長期ビジョン【 DESIGN 2030 】と中期経営計画(2020-2022)【 D.C. 2022 】」を参照）

 

＜社是＞
誠実

 

＜企業使命＞
インテリアを通じて社会に貢献し、豊かな生活文化の創造に寄与します。

 

＜ブランド理念＞
ブランドステートメント「Joy of Design」を掲げ、ブランドパーパスとして「私たちは、新しい空間を創りだす人々にデザインするよろこびを提供します。」と謳っている。

 

インテリア商品の作り手と使い手、同社に関連する全てのステークホルダーとともに、新しい価値創造のよろこびを分かち合うことを目指す考えだ。

 

【1-3市場環境】

◎概観
同社の主力商品である壁紙や床材の出荷状況は国内建設市場の動向に影響される。人口減少や家族構成の変化による新設住宅着工戸数の減少やデフレ経済における販売の低下で国内インテリア市場は下のグラフの様に、縮小傾向にある。

 

（同社資料より）

 

一方、下のグラフは、同社売上高、国内インテリア市場、新設住宅着工戸数（国土交通省発表）の推移を比較したもの。同社の売上高及び国内インテリア市場の動向は、新設住宅着工戸数にほぼリンクしてきたが、リーマンショック後の動きを見ると、市場全体及び新設住宅着工件数は低水準で推移しているのに対し、同社売上高は2020年3月までは過去最高を連続して更新してきた。21年3月期は新型コロナウイルスの影響もあり11期ぶりの減収となったが、市場全体の落ち込みほどではなく、主要製品ではシェアを向上させている。

 

 

これは、M&Aに加え、民間住宅以外に非住宅市場の開拓に注力してきたことによるものである。

 

 

国土交通省発表の「令和2年度　建設投資見通し」によれば、民間住宅建築投資、民間非住宅建築投資ともにリーマンショック後は回復途上にあったが、民間住宅建築投資は2017年度以降頭打ち、2000年レベルを上回っていた民間非住宅建築投資も新型コロナウイルスの影響もあり、直近では減少に転じた。
また、事務所及び店舗（新設）の床面積合計は、上下はあるものの減少傾向にあり、市場の縮小は構造的なものと考えられる。
また、一般財団法人 建設経済研究所が発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2022年1月26日発表）によれば、名目民間非住宅建築投資の対前年度伸び率は、2017年度11.8％増、2018年度0.6％増、2019年度（見込み）0.6％増の後、2020年度（見込み）9.2％減とコロナ禍で大きく減少するも、2021年度（見通し）5.5％増、2022年度（見通し）6.3％増と回復に転じる見通し。

 

着工床面積
＊事務所
19年度2.3％増と一旦回復するも、2020年度はコロナの影響で7.3％減と再びマイナスに転じる。ただ、2021年度は30.8％増と大幅な回復。2022年度もプラスの見通し。「2020年度に見送られた投資が回復してきていると見られ、2021年10月には大型案件の着工もあり、2021年4月～11月の着工床面積は、前年同期比で68.7%増となった。大型案件を中心に当面は堅調に推移すると見られる」とのことである。

 

＊店舗
19年度20.5％減、20年度2.0％減とマイナスが続くが、2021年度、2022年度はプラスが続く見通し。「着工床面積は、2014年度以来、前年度比減少が続いてきたが、2021年3月以降8か月連続で前年同月比を上回っており、2019年度程度の水準まで回復すると見込まれる」と述べている。

 

このように、足元は新型コロナウイルスの影響の反動もあり、非住宅市場はやや持ち直しの兆しがあるが、住宅市場、非住宅市場ともに国内市場は大きな成長を期待しにくい事業環境である。
ただ、非住宅市場においては、リニューアル需要は堅調に推移しているため、サンゲツでは市場開拓部およびコントラクト営業部を中心に需要取り込みを図っている。加えて海外事業の育成にも取り組み、他社にはない強みを強化、更なる成長を追求している。

 

◎同業他社
インテリア、内装材を扱う主な同業他社としては以下の8社が挙げられる。

 

＊単位：百万円、倍。業績は今期会社予想。時価総額、PER、PBRは2022年2月10日終値ベース。ROEは前期実績。
トーソー、立川ブラインド、リリカラは今期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用するため増収率・増益率は記載していない。サンゲツは同じく今期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用するため増収率を記載していない。

 

【1-4 事業内容】

壁紙、床材、カーテン、椅子生地などインテリア商品の企画開発及び販売が中心事業。生産設備を持たない「ファブレス経営」が特色だが、単なる商社ではなく、扱う商品はすべて自社で企画・デザイン・開発を行っている。子会社を通じてエクステリア事業も展開している。米国、中国、シンガポールの子会社3社により海外事業も展開している。
事業セグメントは、インテリアセグメント、エクステリアセグメント、海外セグメント、スペースクリエーションセグメントの4セグメント。

 

 

①「インテリアセグメント」
（2021年3月期　売上高　110,462百万円、営業利益　7,082百万円）
◎主な取扱商品

壁紙	同社の主力商品。住宅から非住宅分野まで幅広く利用される壁装材。近年では汚れ防止や消臭、キズが付きにくいなどの性能を持つ機能性壁紙も人気。抗ウイルス壁紙などもラインアップ。また、部屋の一面あるいは一部だけ色やデザインの異なる壁紙を使う「アクセントクロス」は住空間の魅力を高め、一般住宅、賃貸住宅でも採用が進んでいる。
クッションフロア	住宅用と店舗用のタイプがあり、アパートやマンションなどでも多く利用されているシート系床材。木目・石目など豊富なデザインとクッション性が特長の幅広い用途を持つアイテム。
長尺塩ビシート	医療・福祉施設や商業スペース、教育施設などに多く利用されるシート系床材。安全、衛生面に配慮した機能のほか、ワックスがけ不要などの優れたメンテナンス性による管理維持コストの削減、環境負荷の低減にも繋がる性能を持つアイテムなどがある。
フロアタイル	商業施設や教育施設、また戸建やアパート、マンションにも利用される幅広い用途をもつ、タイル状の塩ビ床材。ウッドやストーンなどモチーフとなる素材を高い印刷技術と精緻なエンボス加工で表現した意匠性の高さも特長。
カーペット	住宅から商業施設、ホテル、旅館まで幅広い用途で利用される繊維系床材。多彩なデザインと高い機能性を備える。物件に応じたオリジナルデザインの提案も行う。
カーペットタイル	主に、オフィス、ホテル、商業施設、教育施設などに使用される50センチ角のタイル状カーペット。貼り替えも手軽な上、メンテナンス性にも優れている。
カーテン	同社が取扱うのはすべてオーダーカーテン。好みや部屋の条件に合ったデザイン、サイズで窓まわりを装飾できるのが特長。デザイン性豊かな厚手のカーテンのほか、外から室内が見えにくいミラー調レースや遮熱などの機能性アイテムも人気。

 

商品数は約12,000点と他に類を見ない多彩なラインアップを誇っている。
主力の壁紙で商品数は約4,300点。2年毎に見本帳の更新を行っているが（カーテンは3年毎）、旧い商品を見本帳から外し、新しい商品に入れ替える所謂「改廃率」は壁紙で30～40％程度。廃止されたデザインの商品は破棄しなければならないため無駄が発生してしまうが、見本帳の鮮度もユーザー満足度を高める重要な要素であり、同社の体力や長年に亘るノウハウの蓄積により効率と鮮度のバランスを取っている。

 

◎営業体制
名古屋の本社の他、全国に8か所の支社、50か所の支店・営業所・事務所を持ち、重要な営業拠点として8か所のショールームを有している。

 

　

（同社資料より）

 

最終的に商品を納入し、売上を立て、代金が入金されるのは上図右の川下の内装仕上げ段階で、主な相手先は代理店を通じた内装工事業者やインテリアショップ、建材店となるが、その前工程での商品ＰＲも重要だ。
住宅やビルが竣工するまでには、発注者（施主）、設計事務所、デザイン事務所、ゼネコン、サブコン、ハウスメーカーなど、数多くのプレーヤーが関わっており、インテリアをデザインや機能から最終的に選択する意思決定は川上から始まっているケースも多数ある。
そのため、同社では見本帳、ショールームなど様々な機会を通じて商品のＰＲを行っている。もちろん「待ち」のみでなく、市場開拓部およびコントラクト営業部（全国的に法人顧客をカバー）をはじめとした全国の営業員約850～890名が、各担当先に足を運び情報提供・収集、提案を行っている。主として代理店を経由した販売スタイルをとっているが（一部では直接販売）、顧客数は中部地域だけで約6,000社。代理店を通しているので正確な数字は把握できていないが、全国の顧客数は数万社にのぼる。

 

◎物流体制・配送体制
全国11か所に物流センターを含めた物流施設を保有している。
東・名・阪・福はほぼ全商品が常に在庫されており、出荷点数は一日6万点に上るが、欠品率は1日平均で約0.9%となっている。周辺の物流センターから即座にカバーする事で、納期待ちを依頼する事はほぼない。内装の工期に合わせた「Ｊｕｓｔ　in　Time」を全国物流ネットワークによって実現している。仕入先は約100社と広範囲に亘っている。
物流効率化を目指し、ロジスティクスセンターの建設を進めており、2021年1月5日には、西日本全体の物流体制強化と、物流業務の自動化・省人化を目指した関西ＬＣを新設・稼働開始。首都圏をはじめとした他のＬＣでも同設備の導入を検討する。

 

配送については、物流コストが増加するのに対応し、自社配送体制の拡充を進めている。
東北において地域配送体制を整備したのに続き、他地域でも地域配送体制を構築すると同時に、重量物の配送も大都市圏を中心に整備していく。

 

②「エクステリアセグメント」
（2021年3月期　売上高　14,624百万円、営業利益　417百万円）
2005年に子会社化した株式会社サングリーンが門扉、フェンス、テラスなどのエクステリア商品を国内で販売している。新中期経営計画では、首都圏を中心とした景観ビジネスにも注力する。

 

③「海外セグメント」
（2021年3月期　売上高　15,034百万円、営業利益　-985百万円）
2016年11月に買収したKoroseal Interior Products Holdings,Inc.、2016年4月に設立した山月堂（上海）装飾有限公司および2017年12月に買収したGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.の3社で構成される。
東南アジア・中国では収益性改善に向け、現在事業体制の再編に取り組んでいる。

 

④「スペースクリエーションセグメント」
（2021年3月期　売上高　5,195百万円、営業利益　201百万円）
2021年3月期より追加されたセグメント。
サンゲツのスペースクリエーション事業部および子会社であるフェアトーン株式会社で構成される。
サンゲツのデザイン力およびフェアトーンの内装仕上げに関する施工能力をベースに、新たに、スペースデザイン力・発想力・構想力・提案力・コンサル力などのソフトパワー、木工・照明・電気なども対象とした総合的な施工力を付加、施工管理力を強化し、顧客にとって最適な空間を創造・提供する。

 

【1-5 ROE分析】

 

中期経営計画(2020-2022)【 D.C. 2022 】では2023年3月期の目標を9％としている。
収益性向上のための取り組みが必須である。

 

【1-6 特徴と強み】

①安定した収益を生み出すビジネスモデル
同社は製造部門を持たない「ファブレス経営」の先駆けとも言うべき存在で、一部を除き製造部門を持たないため固定費負担が小さい。また、商品数12,000点、仕入先100社以上、顧客数万件と、多くの面で分散が効いており、建設市場動向に連動する景気敏感型企業でありながら業績変動は決して大きくなく、設立以来、連結決算で赤字を計上したことが無い。

 

②「創る」・「提案する」・「届ける」
「創る」
同社は商品の製造をほとんど行ってはいないが企画・デザイン・開発は自社で行っている。1965年に初のオリジナル壁紙を発売。1973年に制定以降、「創造的デザイン」に力を入れており、積極的な投資を行っている。
同社で様々なデザインをベースに約25名の企画担当者が、デザインを練り上げ、同社オリジナルデザインを開発している。担当者育成は海外の展示会への参加、営業の意見のヒアリング、デザイン顧問とのディスカッションなど、ＯＪＴで行っている。若い感覚をより積極的に採用していく方針だ。商品ラインアップは他社には例を見ない約12,000点。また2～3年ごとに定期的に改訂する約30種類の見本帳も他社にはない同社の大きな特徴。

 

（同社資料より）

 

「提案する」
同社の営業スタッフ数は全従業員数のおよそ半分弱に当たる約850～890名で、業界最大である。
全国8支社、50拠点で前述のような、提案営業を展開している。8か所のショールームには約110名のショールームスタッフが在籍。また、各商品を組み合わせた室内空間を顧客にイメージしてもらうためのデザインボードを作成するコントラクトデザインスタッフが約70名おり、その提案力も業界最高水準となっている。

 

（同社資料より）

 

「届ける」
先述の様に、商品の全点常備在庫を行い、内装工期に合わせて「Just in Time」を実現する全国の物流ネットワークを有するのは同社の強みである。ただ、全点在庫は一方で過剰在庫や低効率につながりかねず、同社の様な注文に応じて正確に加工して出荷する加工物流において、ロス率を上げない正確な加工技術とスピードが重要な要素となる。
通常、壁紙は１ロール50ｍ。30ｍの注文があった場合、同社の場合は正確に30ｍでカットして出荷し、加工後残った素材は次の注文に合わせ効率的にカットし、なるべく無駄が出ないように加工する。こうした加工技術は同社が長年蓄積してきた貴重なノウハウによるものである。

 

（同社資料より）

 

２．2022年3月期第3四半期決算概要

（１）業績概要

＊単位： 百万円。「収益認識に関する会計基準」等を22年3月期第1四半期の期首から適用。21年3月期3Qは適用無し。前年同期比（１）は22年3月期3Q（適用あり）の21年3月期3Qからの前年同期比で（株）インベストメントブリッジが計算。前年同期比（2）は22年3月期3Q（適用無し）の21年3月期3Qからの前年同期比。

 

収益認識に関する会計基準適用無しの比較では増収・増益
売上高は1,074億円、営業利益は48億円。収益認識に関する会計基準適用無しのケースではそれぞれ1,144億円（前年同期比7.0％増）、48億円（同10.0％増）。
売上高では、子会社化したクレアネイト（旧ウェーブロックインテリア）が寄与したほか、インテリア事業は住宅市場の回復や新見本帳の効果でシェアを伸ばし健闘。エクステリア、スペースクリエーションも増収。一方、海外セグメントは減収。
増収に伴い売上総利益も増加し、インテリアセグメントにおける見本帳の拡充、新関西ロジスティクスセンター稼働、クレアネイトの連結など販管費増を吸収した。米国 Koroseal社関連での繰延税金資産の取崩しおよび前期 Goodrich社・今期クレアネイト社の非支配株主分除外の影響により四半期純利益は減益となった。

 

 

（２）セグメント別動向

＊単位：百万円。ファブリック事業は、カーテンと椅子生地を合わせたもの。「収益認識に関する会計基準」等を22年3月期第1四半期の期首から適用。21年3月期3Qは適用無し。前年同期比（１）は22年3月期3Q（適用あり）の21年3月期3Qからの前年同期比で（株）インベストメントブリッジが計算。前年同期比（2）は22年3月期3Q（適用無し）の21年3月期2Qからの前年同期比。

 

➀インテリアセグメント
＜壁装材＞
6月に発刊した量産壁紙見本帳「SP」の市場浸透が進み、売上が大きく伸長したほか、非住宅リニューアル市場における商業・宿泊施設の回復を背景に、壁紙見本帳「FAITH」が堅調に推移した。11月に発刊した粘着剤付化粧フィルム「リアテック」では、新発売の低価格帯シリーズ「ベーシックウッド」が市場のニーズを捉え好評を得たほか、専任の営業部門による販促活動も奏功し、売上に貢献した。

 

＜床材＞
市場の回復に伴い、住宅向け・非住宅向けの各商品で、全体的に売上が伸長した。特に住宅・非住宅で幅広く使用できる「フロアタイル」が引き続き好調を維持。また、住宅市場ではクッションフロアが、非住宅市場では各種施設向けフロア見本帳「Sフロア」が、それぞれ堅調に推移したほか、ホテル・宿泊施設のリニューアル市場の回復を受け、カーペット見本帳「ロールカーペット総合」も売上に貢献した。
さらに、商品開発活動にも注力し、11月に発売したリサイクル素材を使用したカーペットタイル「NT double eco」は、脱炭素社会の実現に向けたニーズを捉えた戦略商品として、発売直後から市場の高い評価を得て採用が進んでいる。

 

＜ファブリック＞
ハイエンド向けの商品を収録したカーテン見本帳「ストリングス」と、ワンプライスによる選びやすさを追求したカーテン見本帳「シンプルオーダー」が市場で高い評価を獲得し、売上を牽引した。また、非住宅リニューアル市場の回復を受け、椅子生地見本帳「UP」も堅調に推移した。株式会社サンゲツヴォーヌでは、ハウスメーカー向けの販売会の実施に加え、EC事業における取扱商品点数の大幅な拡充や継続的な集客施策が奏功し、売上が拡大したほか、カーテン販売を中心としたビルダーサービスを行うJoyplus事業において、サンゲツのショールームと連携した販促活動に注力した。

 

＜その他＞
施工代や接着剤を含むその他の売上を含んでいる。

 

➁エクステリアセグメント
新築住宅市場の回復による住宅外構工事の需要拡大に伴い、フェンスやカーポート等の販売が堅調に推移し、売上・利益ともに伸長した。また、非住宅市場では、歩道整備事業等の公共工事や工場施設への納品が進んだ。さらに、内外空間を一体とした提案営業力の強化や、既存事業における施工力の強化、人材育成といった中期経営計画に基づく施策を進めた。

 

③海外セグメント
海外セグメントでは2021年1月から9月までの各社実績を22年3月期第3四半期の業績に算入している。
北米市場では、建設市場の回復傾向を受け売上は伸長したものの、原材料価格の高騰や人材不足、それに伴う賃金の上昇といった供給制約の問題が継続し、厳しい経営環境となった。こうした状況下で、教育施設や医療・福祉市場に向けた営業活動を強化し、ホワイトボード壁装材や壁面保護機能を持つ壁装材といった高機能商品の売上が伸長した。また、適切な人員確保による生産性の向上に努めたほか、自社商品力の強化として、著名デザイナーであるStacy Garciaとのコラボレーション商品を10月に発売した。

 

東南アジア市場では、各国でロックダウンが実施され、人的移動の制限により経済活動が停滞した。このため、主要マーケットであるホスピタリティ市場が建設工事の延期や計画の見直しにより縮小する中、拡大傾向にあるヘルスケアやレジデンシャル市場といった新たな戦略市場への営業活動に注力した。また、対面での営業活動が抑制される中で、オンラインの活用等による営業活動を展開した。

 

中国・香港市場では、中国経済及び建設市場が新型コロナウイルス感染症拡大前の状況へと回復する中、地域に根差した新規顧客の開拓が奏功し、売上が伸長した。一方香港では、観光産業が依然大きな影響を受ける中で、レジデンシャル市場等の新たな戦略市場の開拓に向けた営業体制強化に努めた。

 

④スペースクリエーションセグメント
スペースクリエーションセグメントの施工部門において、主力とするオフィス市場では、首都圏のオフィス空室率が減少に転じるなど市場の回復を背景に、売上が好調に推移した。一方、グループ全体の商品力と施工力を活かした営業活動が奏功し、医療・商業施設等、幅広い分野で売上を計上した。さらに、10月には東北の有力施工会社である株式会社壁装をグループ化し、東北エリアへの地理的拡大・施工力強化を進めた。
デザイン部門においては、インテリア事業の顧客基盤を活かした新規顧客開拓に加え、既存顧客へのリピートオーダーに向けたアプローチを強化し、営業活動の拡大に努めた。市場の回復や年度末の需要期に向けた動きも追い風となり、主力のオフィス改修に加え、宿泊施設等の物件獲得に繋がった。

 

（３）「収益認識に関する会計基準」等の適用による変更点

「収益認識に関する会計基準」等の適用による主な変更点は、以下のとおり。

 

 

金額的に最も大きなものは、エクステリアセグメントにおける代理人取引の差し引き計上分70.8億円の売上高におけるマイナス影響。

 

（４）財務状態など

◎主要ＢＳ

＊単位：百万円。

 

現預金、有形固定資産の減少等により、資産合計は前期末に比べ32億円減少。
仕入債務、借入金の減少などで、負債合計は同7億円減少。
利益剰余金の減少、自己株式の増加などで純資産は同25億円減少。これらの結果、自己資本比率は前期末から0.5ポイント低下し58.3％となった。長短借入金残高は同1億円減少し157億円となった。

 

３．2022年3月期業績予想

（１）業績予想

＊単位： 百万円。「収益認識に関する会計基準」等を22年3月期第1四半期の期首から適用。21年3月期は適用無し。前期比（１）は22年3月期（適用あり）の21年3月期との前期比で（株）インベストメントブリッジが計算。前期比（2）は22年3月期（適用無し）の21年3月期との前期比。21年7月の監査法人による収益認識基準の適用範囲の見直し及び科目の変更により、期初予想を一部訂正している。

 

業績予想に変更無し
業績予想に変更は無い。売上高は1,465億円（収益認識基準適用なしでは前期比7.4％増の1,560億円）、営業利益は前期比13.4％増の76億円を予想。全セグメント増収を計画している。
増収により粗利も増加。値上げ効果で粗利率も上昇する。仕入れコストの上昇、営業活動の回復に伴う人件費、物流費に加え、新関西ロジスティクスセンター稼働や見本帳発刊に伴う費用なども増加するが吸収し、営業利益は2ケタ増の予想。配当は前期比12.00円／株増配の70.00円／株を予定。予想配当性向は91.6%。

 

（２）セグメント別動向

＊単位： 百万円。「収益認識に関する会計基準」等を22年3月期第1四半期の期首から適用。21年3月期は適用無し。前期比（１）は22年3月期（適用あり）の21年3月期との前期比で（株）インベストメントブリッジが計算。前期比（2）は22年3月期（適用無し）の21年3月期との前期比。

 

＊インテリアセグメント
日本市場は、期初、2019年度比4％減までの回復を見込んだが、5.5―6.0％減に留まる。
9月迄の原材料価格上昇による壁装材・床材の仕入コストアップを見込んでいる。
9月21日受注分より実施の値上げは、一部商品において遅れが見られ、浸透に更に時間がかかると見ている。
10月以降の原材料価格上昇による仕入れコスト増および追加値上げは修正予想には織り込んでいないが、外部環境を考慮して、再値上げの検討も開始している。

 

＊エクステリアセグメント、スペースクリエーションセグメント
エクステリア市場全体はインテリア市場全体と同様の見通し。
スペースクリエーションセグメントは今期も事業拡大を見込んでいる。

 

＊海外セグメント
米国建設市場は、受注は回復傾向・受注残は過去最高レベルであるものの、供給制約により7-9月の収益厳しく、売上増・収益改善には時間を要す見通し。
東南アジア市場は、7-8月のロックダウンの影響が大きい。10-12月期での回復を予想している。
中国・香港市場は、10-12月中に黒字化する予想。ドバイ撤退による特損を見込んでいる。

 

 

４．今後の注目点

コロナ禍の影響が薄れたことに加え、新見本帳の評価が高く、主力のインテリア事業は、住宅市場、非住宅市場とも堅調な展開が続いている。
クレアネイト社子会社化の影響もあるが、四半期ベースの売上高・営業利益は今第4四半期、コロナ禍前の水準に回復する見込みである。
円安、原材料価格高騰という不透明要因はある一方、追加値上げの効果は前回の業績予想修正には織り込んでいないとのことであったので、最終第4四半期に、どれほど売上・利益を積み上げていくかを注目したい。

 

 

＜参考１：長期ビジョン【 DESIGN 2030 】と中期経営計画(2020-2022)【 D.C. 2022 】＞

＜Sangetsu Group 長期ビジョン【 DESIGN 2030 】＞
安田社長が創業家以外初の経営トップに就任した2014年以降、経営体制、ガバナンス体制、仕事のやり方、社外とのかかわり方など、様々な変革に取り組み、同社は大きく変化・変容してきた。
しかし、事業そのものは、内装材料の販売という事業モデルから変化しておらず、この事業モデルそのものの変革が必要であると認識している。
そのためには、目指すビジョンを明確にし、未来の目標を明確に意識しながら、確実に諸施策を実行していく必要があると考え、「Sangetsu Group長期ビジョン【 DESIGN 2030 】」を設定した。

 

【 DESIGN 2030 】は2030年のありたい姿をデザインするという意味。
DESIGNのそれぞれのアルファベットが、目指すべき仕事の内容を表している。

 

（同社資料より）

 

（１）目指す姿：「スペースクリエーション企業」

現在有するモノや商品のデザイン力、営業力、物流力をベースに、新たにスペースや空間を構想・デザインし、提案する能力を獲得して、新たなスペースや空間を創造する企業を目指していく。

 

（２）長期ビジョン達成に向けて

長期ビジョンの達成に向けては、経営の基本を「デザイン経営」とし、デザインによるブランド価値の向上と事業転換を目指す。また、経営・事業の基盤に、「多様性のある専門人材」と「事業関連データの連携と活用」を位置付け、「現場力と多様性ある専門人材が活躍する組織」、「DATAによる事業の効率化と転換」を実現させる。
主要機能としては、従来のモノを売る機能から、サービスを売る機能への完全な転換を目指す。
また、事業のエリアは、北米、日本、中国、東南アジアを中心とした環太平洋地域とする。
こうしたアプローチにより、「スペースクリエーション企業」へ転換し、同時に社会的価値の実現にも取り組んでいく。

 

（同社資料より）

（３）デザイン経営

デザイン経営の考え方は以下の通り。

 

『サンゲツグループは、デザインによる提供価値の拡大・向上を実現し、事業を転換することを目指します。

 

商品・空間自体の美しさや機能、コーディネーションを追求するだけでなく、さまざまな空間での人々の過ごし方、生活・体験・行動を考え、人と空間とのかかわりを構想し、デザインし、提案します。

 

モノのデザイン、空間のデザインに加え、コトのデザインを考え、提案することにより、ブランド価値を向上し、従来のモノを売る会社から、空間を創造しコトを提案・実現する会社へ転換することを目指します。』

 

（４）実現を目指す社会的価値

実現を目指す社会的価値を「Inclusive（みんなで）、Sustainable（いつまでも）、Enjoyable（楽しさあふれる）社会の実現に貢献します」としており、Inclusive、Sustainable、EnjoyableのそれぞれにおいてSDGsの目標を掲げている。

 

 

3つ目のEnjoyable については、SDGsの基本的な理念「誰も取り残さない」を踏まえ、自社の事業を考慮し、一歩進んで、より豊かでエンジョイアブルな社会の実現を社会的価値の一つとして挙げることとした。

 

（５）数値目標

10年後の2030年3月期「売上高2,250億円、営業利益185億円」を目指す。

 

 

中期経営計画(2020-2022)【 D.C. 2022 】
この長期ビジョン達成に向けたファーストステップが3ヵ年の中期経営計画「Design & Creation D.C. 2022」である。

 

（１）前中期経営計画「PLG 2019」のレビュー

 

＊定量目標の達成状況

 

（２）中期経営計画(2020-2022)【 D.C. 2022 】の概要

①位置付け・基本方針
【 D.C. 2022 】は、長期ビジョン【 DESIGN 2030 】の最初のステップである3年間の役割を担う中期経営計画。
スペースクリエーション企業への転換を目指す3年間であり、「基幹事業の質的成長による収益の拡大」「基幹事業のリソースに基づく次世代事業の収益化」「経営・事業基盤の強化」「社会的価値の実現」の4つを基本方針とし、「基幹事業の収益拡大」と「次世代事業の収益化」による成長を目指す。

 

（同社資料より）

 

②売上・利益の数値目標
「2023年3月期　売上高1,720億円、営業利益120億円」としている。
セグメント別には、量的には引続きインテリアセグメントが中心となるが、海外セグメントの底入れ・回復、新セグメントであるスペースクリエーションセグメントの立ち上がりがカギとなる。

 

＊単位：億円。CAGR（年平均成長率）はインベストメントブリッジが計算

 

③各基本方針の概要
③-1　基幹事業の質的成長による収益の拡大
◎インテリアセグメント
＊市場環境
住宅市場（新築、リフォーム）、非住宅市場（新築）とも、ほぼ横ばい状態にあり今後も量的な拡大は大きく望めないが、非住宅のリニューアル市場はストック物件増加に伴い工事は拡大すると見込んでいる。

 

＊4市場における基本戦略

 

＊3つの施策
（１）デザイン力の発展的強化と戦略的調達の推進
◎デザイン力の発展的強化
従来の商品デザイン力の強化に加え空間デザイン力の強化とコトのデザイン力強化を進める。
3つのデザイン力の相互作用を通じて、総合的なデザイン力を発展的に強化させる。

 

デザインに関してはこれまでも、各事業部の商品開発課の商品デザイン、コントラクトデザイン室の非住宅関係の空間デザインの提案、ショールームにおける住宅関連を中心としたコーディネーション提案を行っているが、加えてスペースクリエーション事業部では様々な形でスペースのデザイン提案を行っている。またフェアトーンでも、デザイナーを採用し、デザイン力を持った施工工事の拡大に努めている。
営業組織においても、設計会社、デザイナー、インテリアコーディネーターとデザインに関する議論を行っており、情報も収集されている。このように社内の各部署で、デザインを重要な課題として捉え、デザイン力の強化に複合的に取り組んでいくが、そのベースとして全社のデザイン戦略を明確にし、市場の求めるデザイン・機能・コストも含めてデザイン戦略を立てた上で、デザイン力全体を発展的に強化していく。

 

◎戦略的調達
同社の商品は、商品数・デザイン数の多少、取引ロットの大小など多様な商品から構成されている。
このうち、商品デザインの数の多い商品、取引ロットの小さい商品は、デザインの多様性を重視し、仕入れ先の分散を進め、多様な仕入れ先からデザイン提案等を受けることが重要である。
一方、デザイン数・商品数が少なく、取引ロットの大きい商品は、コスト競争力を強化していくこと、特定のメーカーや仕入先とのアライアンスをさらに強化していくことが重要であると考えており、商品の特性・状況に応じて調達の方針を明確にし、戦略的調達を推進する。

 

（２）サービス機能の拡充と高度化
同社での受注・出荷・発送の流れは
受注（内装施工業者から代理店を経由）　→　出荷（代理店向け）　→　配送（代理店から施工現場、もしくは同社が直接配送）

 

となっており、受注から出荷までの時間差は、一般的に2時間から4時間で、この間に10センチメーターもしくは枚数単位で商品を用意して出荷している。この出荷に基づいて、内装施工業者や顧客が発注してから、当日中ないし翌日までに商品を届けるクイックデリバリーを実行している。
一方、同社が仕入先（メーカー）に発注して、メーカーが生産を仕上げるまでには、数週間から数カ月かかる。

 

このような状況の下で、素早く受注し、素早く出荷・配送するというサービスが重要な機能となっているが、一方で施工において、顧客である内装施工業者の施工仕事量は、季節における変動が大きく、施工力の過不足も発生する。
施工がタイトな時期には、施工応援の要請があり、これに応じて代理店、また同社が直接、施工の支援を行うことも多く、これも重要な機能と位置づけている。
こうした受注、在庫・出荷、配送、施工、全体のサービスを、人手不足の中でも拡充・強化することが同社サービスの強化、事業の強化につながると位置づけ、今回の中計期間中も、各種施策の実行が必要である。

 

（受注）
受注における社員関与率は前中期経営計画中にBPO導入によって78.7％から大幅に低下し、その後もEDIでの受注比率の拡大、オンライン受注の拡大に伴って、社員関与率は13.3％へと、BPO比率も46.4％まで低下している。
今中期経営計画中にオンラインの比率を40.3％から62％まで引き上げると同時に、BPO比率を32％まで、社員関与率を6％まで低下させる。AIの活用も検討している。

 

（出荷）
前中期経営計画中には全国の出荷設備の更新、新設・統合を行った。
2021年1月、新関西ＬＣ（ロジスティクスセンター）が稼働を開始した。同社にとってはいままでにはない無人化・省人化設備を導入した。在庫・出荷に関しての持続性を確保するために、今後さらに首都圏および中部圏においても省人化設備を導入する計画である。

 

（配送）
前中期経営計画中には、東北を中心として配送体制の整備を進めた。
今後も、北関東、静岡、北陸、関西、九州などで地域配送体制を拡充すると同時に、重量物の配送も、大都市圏を中心に整備していく。

 

（施工）
フェアトーン社で、約650人の施工技能者が施工に従事。この他、サンゲツ単体で依頼している施工技能者、パートナーの施工事業者等を合わせると、現在、約1,000人の内装施工技能者を有している。
今中計中にさらに内装施工力を強化・拡充すると同時に、総合施工力の向上、施工ネットワークの拡充にも努める。

 

（３）代理店との協業深化と営業体制の強化
代理店経由の販売比率が、16年3月期の57.7％から21年3月期には67.2.％へと上昇している。
代理店との協業強化は、効率化および量的拡大の上で重要であり、代理店との協業を量的・質的に強化し、最終23年3月期までに代理店経由の販売数量を70％とする計画だ。
また、情報・DATAの共有・活用による効率化と分業もさらに推進していく。

 

課題と認識している営業体制については、営業人員数を850～890名とほぼ現在の人員数を維持したまま、非住宅市場でのスペック活動に社員を重点的に投入し、非住宅市場でのスペック力強化を図る。
デザイン力を活用した営業強化にも取り組む。
非住宅顧客へのデザイン営業の拠点であるコントラクトデザイン室が、非住宅を中心としたスペースデザイン及び特注デザインを提案するほか、ビルダー・ハウスメーカー・リフォーム事業者へのデザイン営業の拠点であるショールームは、住宅を中心としたデザインコーディネーション提案に注力する。

 

◎エクステリアセグメント
川下市場の営業展開を強化し、首都圏での事業拡大を行うと同時に、景観工事へ進出する。
また、既存事業の機能として、重量物を中心とした配送体制、また施工の強化にも取り組む。

 

③-2　基幹事業のリソースに基づく次世代事業の収益化
＊海外セグメント
各国において、強固な経営基盤の構築を行うと同時に、最適モデルの追求と徹底した現地化、ブランディングとプロダクトポートフォリオの強化を図る。

 

◎強固な経営基盤の構築
前期減損を計上したKoroseal社、巨大な東南アジア市場攻略の拠点となるGoodrich社中心に新経営陣の招請、人員強化、新拠点設立を進める。

 

（同社資料より）

 

◎最適モデルの追求と徹底した現地化、ブランディングとプロダクトポートフォリオの強化
最適モデルを追求すると同時に、内装材料ビジネスにはローカルの力が重要なため、徹底した現地化を進める。
また、プロダクトポートフォリオ強化については、各国市場の要求する商品を強化すると同時に、ブランディングもさらに強化する。
ブランディングに関しては、米国においてはKoroseal、カナダにおいてはMetro、中国においてはサンゲツとGoodrichの2ブランド、香港においてはGoodrich、ベトナム、タイにおいてはGoodrichとサンゲツ、マレーシア、シンガポールにおいてはGoodrichブランドを強化する。

 

（同社資料より）

 

＊スペースクリエーションセグメント
スペースクリエーション企業を目指すにあたり、スペースクリエーションセグメントが先鋒となるが、同セグメントに限らず全社を挙げて、スペースクリエーション企業を目指す。
サンゲツには顧客基盤（ホテル・宿泊・オフィス・商業・福祉など）、非住宅の空間デザインを提案するコントラクトデザイン室の約60名のスタッフおよび社外インテリアデザイナーとの連携によるデザイン力、フェアトーンの内装仕上げ施工力など、既存の基幹事業において豊富な知見と強みを有している。
これに、スペースデザイン力・発想力・構想力・提案力・コンサル力、木工・照明・電気を対象とする総合的な施工力、施工管理力の強化といった専門能力の獲得・強化を進め、顧客にとって最適な空間を創造・提供し、スペースクリエーション事業を拡大していくのが、スペースクリエーションセグメントの役割である。

 

③-3 経営・事業基盤の強化
◎業務執行の能力強化と効率化
教育研修の拡充、高度専門人材の採用拡大、現場力と専門能力の強化、多様性に富んだ雇用推進などで業務執行の能力強化を図るとともに、業務改革・テレワークの常時実施・社内での定期的かつ密接な意思疎通による業務執行の効率化も進める。
これら現場力と専門能力強化のために職責内容を重視した人事制度・給与制度への変更にも着手する。
また、引き続き健康経営の推進、エンゲージメントの向上、インクルージョンある雇用促進にも取り組む。

 

◎DATAの高度活用体制の整備
同社では、多数・多様な顧客から多数・多様な商品の発注を受け、大量の出荷を行っており、多様かつ膨大なDATAが日常的に発生している。
これらは「受注関連DATA」「出荷・配送関連DATA」「営業関連DATA」に分けられるが、このうち、「受注関連DATA」「出荷・配送関連DATA」は、現在、代理店などとの連携により入手しているが、代理店の出荷・配送関連DATAは未入手である。また、営業関連のDATAに関しても構造化されていない。
そこで、将来的にDATAを活用した業務の可視化や効率化、効果的なマーケティングの展開、各事業における事業転換を可能にするためには、未入手DATAをさまざまな努力を通じて入手して構造化DATAとすることおよび、非構造化DATAである営業DATAを質的DATA・定性DATAとすることによって、DATAを連携・分析することが必須である。
今回の中期経営計画期間中に少しずつでも着実にDATAの高度活用体制整備を進めていくことを目標としている。

 

 

③-4 社会的価値の実現
ESG課題として、地球環境、人的資本、社会資本、ガバナンスの4グループに分けて課題を抽出し、マテリアリティを明確にした上で諸施策を立て、実行していく。
ESGの諸課題抽出、諸施策の実行にあたっては、長期ビジョンで定めた「社会的価値の実現」「Inclusive、Sustainable、Enjoyable」「みんなでいつまでも楽しさあふれる」という3つの価値の実現とリンクさせた上で、実行する。

 

 

③-5　定量目標
経済的価値、社会的価値、資本政策の3点について定量目標（KPI）を掲げている。
（１）経済的価値：2023年3月期目標

 

（２）社会的価値：2023年3月期目標

※：世界の気温上昇を産業革命前より2°Cを十分に下回る水準(Well Below 2°C：WB2°C)に抑え、また1.5°Cに抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年〜15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標。

 

（３）資本政策
◎資本政策

１．自己資本を900〜950億円の範囲で維持する。

２．3年間の総額で総還元性向を、ほぼ100%とする。

３．自己株式取得および配当に関しては、安定増配を念頭に、新型コロナウイルス感染症の業績に与える影響を見極め都度決定する。

 

◎資本配分政策・未定としていた資本配分に関して、3年間の業績見通しが明確になり、2021年5月に決定。
中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］期間中の資本配分政策

 

 

＜参考2：コーポレートガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役の構成

組織形態	監査等委員会設置会社
取締役	7名、うち社外4名

 

◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日：2021年12月6日

 

＜基本的な考え方＞
当社は、「誠実」を社是とし、企業価値の向上を図るため全てのステークホルダーとの良好な関係を築き、持続的に発展していくことを目指しています。
その実現のため、経営の透明性、迅速性、効率性を基盤としたコーポレートガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しています。
当社は、社外取締役の経営参加による取締役会の監査・監督機能を強化することをねらいとして、監査等委員会設置会社へ移行しています。
このガバナンス体制のもと、更なる企業価値の向上に努めております。

 

＜実施しない主な原則とその理由＞
2021年6月の改訂後のコーポレートガバナンス・コード（プライム市場向けの内容を含む）に基づいて記載しています。
当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。

 

＜各原則に基づく主な開示＞

原則	開示内容
【原則1－4.　いわゆる政策保有株式】	１．政策保有に関する方針 事業戦略上、新たに関係を強化すべき企業、また、取引先として継続して関係を強化すべき企業などの観点から総合的に判断して中長期的に保有する政策保有株式を決めております。保有株式については毎年、保有にかかるコストとリターンを確認し、中長期的にも保有意義がなくなったと判断した場合には株式の売却を行う方針であり、それに基づいた運用をしております。取締役会における検証の結果、保有継続を決定した銘柄については、有価証券報告書の「株式の保有状況」欄で開示します。 ２．議決権行使の考え方 投資先企業の経営方針を尊重した上で、様々なチャンネルを通じた対話やコミュニケーションを行い、その企業の中長期的な企業価値の向上、株主還元姿勢、コーポレートガバナンスやＣＳＲへの取組みなどを総合的に判断するとともに、議案の内容が当社の保有目的に適合するか、又、当該企業の価値向上につながるかを個別に精査した上で賛否の判断をしています。
【原則２－４　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】 補充原則２－４①　中核人材の登用等における多様性の確保	（1）多様性の確保についての考え方 サンゲツグループ人権方針、サンゲツグループダイバーシティ基本方針を掲げ、性別、年齢、国籍、人種、宗教、障がいの有無、性自認および性的指向などにかかわらず、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし、挑戦・革新し続ける風土の醸成や仕組みの充実を推進しています。   （2）多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標、及び多様性の確保の状況 ・女性の管理職への登用 当社の正社員の女性社員比率は37.2％で、両立支援制度の拡充など性差問わず働き易い環境を整備してきたことにより年々増加しています。また、リーダー層（係長クラス）での女性比率は35％、管理職での女性比率は17.2％です。当社では2022年までに女性管理職比率を20％とする目標を掲げており、2017年度からの女性管理職比率の推移を当社ウェブサイトで開示しています。 https://www.sangetsu.co.jp/company/sustainability/social/divercity_policy.html   女性活躍を支援するために、女性社員及び上司に対するキャリア形成支援と支援スキル向上研修、女性活躍支援健康セミナー等も実施しています。 ・中途採用者の管理職への登用 経営人材、情報システム、デザイナー等の専門人材を確保するため、2016年より中途採用者の採用を積極的に行っております。執行役員については7名のうち中途採用者は3名で、その割合は4割を超えています。執行役員以外の管理職比率は、2021年４月１日時点で4.7％です。中途採用者の定着を図り活躍を支援するために、入社後の研修等も実施しています。 ・外国籍人材の管理職への登用 サンゲツ単体は主として国内市場をターゲットにしていますが、グループでの海外事業展開を始めた2015年より外国籍人材の採用を行っております。これらの人材は今後国籍の区分なく能力と業務パフォーマンスを基準に平等に管理職へ登用していきます。なお、グループの海外事業会社では、事業の中核を担う役員ポストのうち45％が外国籍人材です。   （3）多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況 背景や感性、価値観などの違いによる新たな視点や発想を、豊かな創造性につなげる「ダイバーシティ・マネジメント」を経営の中核に据え、多様化する市場の要請を捉えながら、成長実現に向けた重要施策として取り組んでいます。ダイバーシティ＆インクルージョン目標として、外国籍人材の積極採用、障がい者雇用の拡大、及び女性管理職登用支援を掲げています。この他にも、有給休暇取得率の向上、長時間労働の是正、及びＬＧＢＴＱに関する取組み等を行っています。
補充原則３－１③	・サステナビリティについての取組み 長期ビジョン【 DESIGN 2030 】において、SDGsで示される17の目標の内、10を当社グループ目標内に入れています。また中期経営計画【 D.C. 2022 】において、基本方針の一つに「社会的価値の実現」を掲げています。具体的な施策としては、①環境負荷の低減について具体的な数値目標の設定、②サプライチェーンにおける環境負荷の把握を促進（将来的には調達活動の判断基準の一つとする予定です）、③高耐久性のあるロングライフ商品の開発、環境対応商品の開発、④見本帳リサイクルがあります。④については、sangetsu 見本帳リサイクルセンターを2021年3月に開設、業務を開始しております。 ・人的資本への投資 当社は、社員の多様性、人格、個性を尊重し、一人ひとりが経営の主人公として能力を最大限発揮できる人事制度の運営を目指しており、これらの制度については、当社ウェブサイトで開示しています。 https://www.sangetsu.co.jp/company/sustainability/social/divercity_policy.html さらに、当社では健康経営方針『健康に働き、人生を送る「従業員が生き生きと働くために」』を掲げており、従業員が生き生きと働くために、安全・健康・快適で働きやすい職場環境の確保と、心身の健康づくりに向けた推進体制の充実を図り健康の保持・増進活動に取組んでおり、これらの活動についても、当社ウェブサイトで開示しています。 https://www.sangetsu.co.jp/company/sustainability/social/health_management.html ・知的財産への投資 長期ビジョン【 DESIGN 2030 】における経営の基本であるデザイン経営の一環として、商標、意匠、特許の積極的な出願等、知的財産への投資を積極的に行っています。なお、社員の職務発明に対しては、職務発明取扱いに関する社内規定に従い報奨金を支払っています。 ・気候変動が事業活動に与える影響 2021年6月発刊の有価証券報告書より気候変動リスクを新たに追加し、統合報告書42～43ページにも、地球環境保全について、事業活動における環境負荷の状況をまとめました。当社ウェブサイトでも、「気候変動に関する考え方、重要課題」について、グラフや表を多用して説明しています。https://www.sangetsu.co.jp/company/sustainability/environment/climatechange.html さらに、「気候変動によるリスクと機会」についても、表を用いて説明しています。 https://www.sangetsu.co.jp/company/sustainability/environment/risk.html なお、当社はTCFDに賛同するとともに、TCFD開示項目4要素（戦略、ガバナンス、リスク管理、指標と目標）を概ね開示していますが、今後、更なる質と量の充実を進めてまいります。
【原則5－1.　株主との建設的な対話に関する方針】	・IR活動に関しては社長自らが統括し、IR面談、決算説明会も対応しています。海外投資家にも直接説明するなど投資家との積極的な対応を行っています。また、定期的に全社外取締役を含む監査等委員と機関投資家のミーティングを実施しています。　　 ・株主との対話を合理的に推進し且つ機動的なIR活動を実践するために、総務部広報IR課を設置しています。 ・国内・海外機関投資家、アナリストとの対話は要望に応じて社長執行役員、担当役員、総務部広報IR課が面談しています。 ・IR活動は広報IR課を専門部局としますが、各事業本部、財務経理部、社長室経営企画課などの各部門が連携し、より実効性の高い情報提供に努めています。 ・決算発表のほか、機関投資家向けには、決算説明会、経営戦略説明会、ロジセンター見学会等のイベントを開催、個人投資家向けには、証券取引所主催の個人投資家向けＩＲイベントへの参画のほか、株式情報誌への出稿やウェブサイトの拡充など積極的な情報開示を実施しています。 ・2017年より当社品川ショールームにおいて株主向け会社説明会を実施し、主に関東地区の個人株主様への会社説明の機会を設けています。本説明会には取締役全員が出席し、社長執行役員が会社説明を行っています。 ・各イベント等で使用した説明用資料や対話の様子をウェブサイトで開示しており、必要に応じて英語版も開示しています。 ・各年度において統合報告書を作成し、当社ウェブサイトで日本語版と英語版を開示しています。 https://www.sangetsu.co.jp/company/ir/library/report.html ・直接的な対話、ウェブサイト上の資料、決算説明会の動画、及び株主総会の動画の公開を通じて、株主に対し当社の経営戦略、事業環境、事業進捗、財務情報などに関して理解を深めて戴ける活動を実践しています。 ・株主や投資家との対話を通じて得られたご意見は広報IR課を通じて経営の改善に役立てています。 ・インサイダー情報の管理の取扱いについては、内部者取引等管理規定（インサイダー取引防止規定）に基づき、未公表の重要事実の管理を徹底し、適切に対応しています。