（8061）西華産業株式会社 増収増益　水素発電の実現に注目

櫻井　昭彦　社長	西華産業株式会社（8061）

企業情報

株式情報

*株価は12/3終値。発行済株式数、DPS、EPSは22年3月期第2四半期決算短信より。ROE、BPSは21年3月期実績。

業績推移

*単位：百万円、円。2017年10月1日付で5:1の株式併合を実施。EPS、DPSは遡及して調整。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。
以下同様。

西華産業株式会社の2022年3月期第2四半期の決算概要などをお伝えします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2022年3月期第2四半期決算概要
３．2022年3月期業績予想
４．今後の注目点（トピックス）
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 2022年3月期第2四半期の受注高は前年同期比12.6％増の416億67百万円。コロナ影響による設備投資の延期などがあったものの、関係会社等の寄与があり増加した。売上高は同19.9％増の404億52百万円。電力事業や産業機械事業は前期並みとなったものの、化学・エネルギー事業が前期に連結子会社化したセイカダイヤエンジンが寄与したことや、グローバル事業で中国向け繊維原料の販価上昇が寄与したため。営業利益は同36.8％増の13億4百万円。産業機械事業が中国向けで一部取引に費用負担が発生したものの、化学・エネルギー事業とグローバル事業の増収効果でカバーできた。四半期純利益は同31.6％増の6億98百万円となった。受注残高も同8.5％増の621億41百万円となった。

   

• 2022年3月期の業績見通しについて、売上高は885億円、営業利益は前期比10.4％増の28億50百万円、当期純利益は同28.4％減の19億50百万円と従来予想から変更なし。なお、売上高については今期から「収益認識に関する会計基準」を適用したことで代理人取引については総額ではなく手数料のみの計上となる。従来の売上高が新基準では取扱高となり、今期の取扱高は、コロナ蔓延下の下振れリスクを考慮したため同4.6％減の1,300億円。当期純利益は、前期の一過性要因（法人税等の税金費用の減少）が無くなるため減益。配当は前期より10円／株増配し55円／株を予定。予想配当性向は33.8％。

   

• 各営業プロジェクト（再生可能エネルギー、ライフサイエンス、モビリティ）を具現化できるのかが注目される。電力および化学・エネルギー事業の収益維持や、産業機械事業の収益拡大に加え、比較的に堅調な関係会社の収益を伸ばしていくことが目標達成のカギとなろう。また、中長期的には脱炭素社会の実現に向け、同社の収益基盤であるエネルギー事業（電力および化学・エネルギー事業）において、水素発電の実現は同社にとって新たな収益源となる可能性もあるため、今後の動向が注目される。

   

   

１．会社概要

「社業の発展を通じ社会に貢献する。これをわが社の信条とする。」を企業理念に、機械総合商社として、電力、化学・エネルギー、産業機械分野の機械設備や機器等の販売およびサービスの提供を行っている。
現場密着の営業力、各事業における専門性の高さ、国内外102拠点に上る広範なネットワークの3つが特長および強み。

【1-1 沿革】

太平洋戦争終戦後の1947年7月、連合国最高司令官ダグラス・マッカーサーの覚書により旧三菱商事株式会社が解体を命ぜられると同時に、同年10月、初代社長中林恒治氏ら同社門司支店機械部門関係者が中核となり福岡県門司市（現・福岡県北九州市門司区）に西華産業株式会社を設立。
「商道の精華：商いの本質を極める。自分も儲けるが、相手にも便宜を与える。」、「西の花形：西日本の花形企業を目指す。」、「華：将来、対中国貿易が盛んになるときに役立つかもしれない。」の3つが社名の由来である。
東京、大阪を含む国内各地に支店を開設した後、1954年10月には当時日本人が数名しか在住していなかったドイツ（旧西ドイツ）・デュッセルドルフに海外事務所を開設するなど、積極的な事業展開を行い、1961年10月には東証1部に上場した。
その後も、西日本を中心とした営業基盤の強化と、米国、欧州、アジア各地への拠点展開により機械総合商社として発展してきた。
設立80周年にあたる2027年に向け、長期経営ビジョン「10年後の西華産業グループ像」および3カ年計画のセカンドステップとなる「中期経営計画Re-SEIKA 2023」を推進中である。

【1-2 企業理念等】

以下のような企業理念および行動規範を掲げている。

また、西華産業グループとしての結束力やグループ経営を推進していくため、「グループポリシー」、「グループ行動規範」、「グループミッション」を定め、グループに属する各社および、そこで働く社員一人ひとりがこれらを共有し、日々の行動に繋げ、グループ全体で企業価値の向上を目指している。

【1-3 事業内容】

（１）事業セグメント
機械総合商社として、電力、化学・エネルギー、産業機械分野の機械設備や機器、附帯製品の販売およびサービスの提供を行っている。
報告セグメントは、2021年3月期より「電力事業」「化学・エネルギー事業」「産業機械事業」「グローバル事業」の4セグメント。

①電力事業
関西電力、九州電力、中国電力、四国電力、電源開発の電力会社および共同電力会社など、西日本地域の電力会社を顧客とし、ボイラー、ガスタービンなどの事業用発電設備、排水や排ガスを処理する環境保全設備の販売やアフターサービスを提供している。
また、原子力発電所向けにセキュリティ設備や消火設備などの防犯・防災設備などを販売している。
この他にも、小型水力、風力、バイオマス等の再生可能エネルギー向けの発電設備やアフターサービスを提供している。
仕入先は、主に三菱重工業グループであり、西華産業は、同社グループの火力発電設備の販売代理権を有している。

（同社資料より）

②化学・エネルギー事業
石油精製、化学、製紙、鉄鋼等の事業会社向けにボイラー、タービンなどの自家用発電設備、排水や排ガスを処理する環境保全設備などの販売やアフターサービスを行っている。電力事業と同じく主に三菱重工業グループから仕入れて販売している。
また、環境負荷低減商材やバイオマス発電向け設備および燃料の販売を行っている。三菱重工エンジンシステムより譲渡された船舶用エンジン販売・サービス事業は2020年10月1日よりセイカダイヤエンジンとして事業を開始。

（同社資料より）

③産業機械事業
幅広い産業分野の顧客に対して、国内または海外メーカー製の繊維設備、食品加工設備、醸造設備、各種プラント設備、液晶関連設備、環境関連設備、無停電電源装置（UPS）、電子機器用プリント基板などを販売するほか、官公庁や研究機関向けに、レーザー計測機器や細孔径測定装置など先端技術を駆使した計測機器を納入。
また、中国におけるEV（電気自動車）向けリチウムイオン電池用関連設備やモーター製造設備などの販売も行っている。
子会社の日本ダイヤバルブでは、各種産業用バルブの製造・販売を行っている。

（同社資料より）

④グローバル事業
（欧州）
自動車分野として車載関係の顧客に産業用ロボットを販売しているほか、社会インフラ分野として公共工事などで使用される水中ポンプの販売およびレンタルも行っている。いずれも仕入先は日本メーカーが中心。
（北米）
自動車分野として主に自動車部品業界向けに日本メーカー製のエレクトロニクス基板実装関連機器を販売している。
（アジア）
産業機械分野として主に自動車、化学、繊維業界向けに日本メーカー製の機械設備を販売しているほか、繊維メーカーに対し繊維原材料を海外で調達し販売している。

（同社資料より）

（２）地域別売上高
国内売上が9割程度を占めるが、伸びしろの大きい海外市場の開拓、海外売上高比率の拡大が課題である。

2021年3月期地域別売上構成

海外売上高推移

【1-4　特長と強み】

（１）現場に近い営業力
70年超の歴史の中で培われてきた現場に近い営業力が同社最大の強み。
きめ細かい対応で、人脈を形成し、信頼関係を構築することが安定的な受注獲得に繋がっている。

（２）各事業における専門性の高さ
同社は豊富な情報収集力と、顧客の先を行く提案力など、高度な専門性を有する必要不可欠なビジネスパートナーと評価されている。

（３）国内外102拠点に上る広範なネットワーク
10年前には30拠点程度であったが、M&Aを通じて国内拠点の拡充に加え、グローバル化を見据えヨーロッパおよび東南アジアを中心に急速に拠点を拡大させてきた。情報のスピード、網羅性はさらに高まっており、有効に活用することで存在価値を更に高めていきたいと考えている。

（４）社員教育・営業力強化施策
社員の育成・強化はOJTが中心で、先輩社員や上司がビジネスに必要な基本動作を重点的に教育しており、また、各種階層別研修や海外研修制度にも力を入れている。
加えて、最近はメーカーや顧客のOBにコンサルティングおよび営業現場の支援を依頼している。
各種アドバイスは同社の専門性を更に高め、更なる営業力強化に繋がっている。

【1-5 ROE分析】

2021年3月期ROEはプラスの回復。2022年3月期を会計処理の変更前の従来ベースでみると売上高当期純利益率は1.5％と悪化するが、レバレッジは比較的高水準であるため、利益率の向上を期待したい。
中計経営計画「Re-SEIKA 2023」における2023年3月期の当期純利益目標25億円を達成するとROEは8％以上となる。

【1-6　ESGへの取り組み】

＜E：環境＞
環境方針として「地球環境の保護に努め、持続可能な社会の実現に貢献する」という基本理念を掲げている。その一環として、2005年にＩＳＯ14001を取得しており、環境配慮型商品の拡販に努めている。
同社が取り扱う環境配慮型商品は、ボイラーおよび焼却炉用排ガス処理設備や、化学・半導体工場向け有機溶剤回収装置など多岐に亘り、下記のように2021年3月期の取扱実績は12,473件（前期比7.5％減）、886億円（同6.5％減）。
引き続き、単なる社会貢献という観点のみでなく事業活動を通じて地球環境の保全に寄与する考えだ。

（同社資料より）

＜S：社会責任＞
「社会責任」として、以下のような働き方改革に取り組んでいる。

「女性の活躍推進」
●　女性総合職採用の強化
●　女性社員のキャリア形成支援
●　女性管理職の登用

「従業員の健康促進」
●　プレミアムフライデー制度（カジュアルデー同時実施）の導入
●　有給休暇の取得推進
●　健康診断におけるがん検診（腫瘍マーカーオプション）費用の会社負担
●　インフルエンザ予防接種費用の会社負担

「人材育成」
●　各種階層別研修
●　海外研修派遣制度

「コロナ禍の取り組み」
●　在宅勤務の推奨
●　社員への持ち出し用PC支給
●　ペーパーレス化等

＜G：ガバナンス＞
2021年6月改訂後のコーポレートガバナンス・コードに基づき、全項目に対する取り組みをホームページで開示している。
2021年3月期の「取締役会の実効性評価」は外部機関による第三者評価を行うと共に、コーポレートガバナンス・コードに対応し、任意の仕組みとして社外取締役および社外監査役で構成される「指名審査委員会」「報酬審査委員会」を取締役会のもとに設置した。
また、招集通知の一部英訳や、決算説明会資料やファクトブック作成による英語での情報提供に取り組むと共に、議決権電子行使プラットフォームを新たに導入した。
持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために引き続きコーポレート・ガバナンスの充実を図ると共に、健全で透明性の高い経営体制を追求する。

【1-7　株主還元】

株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとしており、安定的な配当を基本方針としている。
営業・財務両面の効率的な業務運営により、経営基盤の強化を図るとともに、新しい事業の開発等の資金需要に対応しながら、連結配当性向35％を目途としている。
2022年3月期は、中間25円、期末30円の合計55円／株を予定しており、予想配当性向は33.8％。
配当方針および通期の業績等を総合的に勘案して積極的に株主還元に取り組む。

２．2022年3月期第2四半期決算概要

（１）連結業績概要

＊単位：百万円。四半期純利益は親会社株主に帰属する四半期純利益。
増収・大幅増益
2022年3月期第2四半期の受注高は前年同期比12.6％増の416億67百万円。コロナ影響による設備投資の延期などがあったものの、関係会社等の寄与があり増加した。売上高は同19.9％増の404億52百万円。電力事業や産業機械事業は前期並みとなったものの、化学・エネルギー事業が前期に連結子会社化したセイカダイヤエンジンが寄与したことや、グローバル事業で中国向け繊維原料の販価上昇が寄与したため。営業利益は同36.8％増の13億4百万円。産業機械事業が中国向けで一部取引に費用負担が発生したものの、化学・エネルギー事業とグローバル事業の増収効果でカバーできた。四半期純利益は同31.6％増の6億98百万円となった。この結果、受注残高は同8.5％増の621億41百万円となった。

（２）セグメント別概要

◎売上・利益

＊単位：百万円。売上高は外部顧客への売上高。利益の構成比は売上高利益率。

①電力事業
減収・前期並み。
電力会社向け発電設備更新工事等の売上が減少したため売上高が減少。セグメント利益は原子力発電所向け中・小口案件が寄与し、ほぼ前期並みとなった。

②化学・エネルギー事業
大幅増収・大幅増益。
前期より連結子会社化した船舶用エンジンを取り扱うセイカダイヤエンジンの売上が寄与し、売上高が大幅に増加。セグメント利益は増収に伴い大幅増益となった。

③産業機械事業
減収・大幅減益。
飲料会社向け新設バイオマス関連設備の売上があったものの、新型コロナウイルス感染症による設備投資延期の影響（国内合繊およびプラント会社向け産業機械等）のため、売上高が減少。セグメント利益は、主に中国向け一部取引における費用負担が発生し大幅減益となった。

④グローバル事業
増収・黒字転換
中国向け繊維原料の売上増加および西曄貿易（上海）有限公司の石油化学会社向け大口排水処理設備の売上が寄与したため、売上高が増加。セグメント利益は、主に公共工事用水中ポンプを取り扱うTsurumi (Europe) GmbHグループの業績が好調に推移したことも加わり、黒字転換した。

（３）財務状態とキャッシュ・フロー

◎主要ＢＳ

＊単位：百万円。有利子負債にはリース債務を含まない。

前渡金などの増加があったものの、売上債権の減少が響き、資産合計は前期末に比べ4億17百万円減少し970億40百万円となった。前受金が増加したものの、仕入債務の減少が大きく、負債合計は同4億41百万円減少し671億26百万円となった。
利益剰余金の増加などで純資産は同24百万円増加し299億13百万円。
自己資本比率は前期末比変わらずの29.8％。

３．2022年3月期業績予想

◎連結業績予想

＊単位： 百万円。予想は会社側発表。

期首の業績予想から変更なし
2022年3月期の業績見通しについて、売上高は885億円、営業利益は前期比10.4％増の28億50百万円、当期純利益は同28.4％減の19億50百万円と従来予想（期首）から変更なし。なお、売上高については今期から「収益認識に関する会計基準」を適用したことで代理人取引については総額ではなく手数料のみの計上となる。従来の売上高が新基準では取扱高となり、今期の取扱高は、コロナ蔓延下の下振れリスクを考慮したため同4.6％減の1,300億円。当期純利益は、前期の一過性要因（法人税等の税金費用の減少）が無くなるため減益。配当は前期より10円／株増配し55円／株を予定。予想配当性向は33.8％。

４．今後の注目点（トピックス）

各営業プロジェクト（再生可能エネルギー、ライフサイエンス、モビリティ）を具現化できるのかが注目される。電力および化学・エネルギー事業の収益維持や、産業機械事業の収益拡大に加え、比較的に堅調な関係会社の収益を伸ばしていくことが目標達成のカギとなろう。また、中長期的には脱炭素社会の実現に向け、同社の収益基盤であるエネルギー事業（電力および化学・エネルギー事業）において、水素発電の実現は同社にとって新たな収益源となる可能性もあるため、今後の動向が注目される。

◎東証新市場区分「プライム市場」選択申請。
同社は、2021年７月９日付で株式会社東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、2022年４月４日に移行される「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認。
2021年10月14日開催の取締役会において「プライム市場」を選択し申請することを決議した。

◎西華産業における環境への取り組み
レーザー式ガス濃度計：レーザーによるリアルタイム測定ができ、メンテナンスフリーが特徴。
排ガス中の酸素、一酸化炭素濃度を測定し、火力発電設備やごみ焼却設備の最適燃焼により二酸化炭素削減へ。メンテナンスで、計測事業大手の中外テクノスと提携。
ノルウェーのネオモニター社より硫化水素、フッ化水素の濃度計を輸入販売。計測機器最大手の堀場製作所と提携。

◎セイカダイヤエンジンにおける環境への取り組み
洋上風力の発電建設のメッカである秋田市に出張所を開設（2021年7月）。
秋田県全域の洋上風力発電市場の動向把握並びに情報を発信。脱炭素社会の実現に向けて洋上風力関連の受注を目指す。

ユーグレナ社とバイオ燃料活用連携に関し、協力関係を構築することに合意（2021年10月21日）。
次世代バイオディーゼル燃料（サステオ）を漁船用エンジン向けに初供給。政府や漁業関係者から注目されている。

◎西華産業における半導体関係の取り組み
5G、IoT、電動車に電子デバイスの進化は欠かせない。3D実装技術に特化した研究・開発の需要をターゲット。
異種半導体チップを縦方向に積み上げる3D実装技術開発業務（試作・小ロット用）を大手半導体メーカーより受託した。

（同社資料より）

◎ドローンビジネス
UT（超音波探傷）ドローンによるプラント設備点検。
超音波検査機能を活用し、足場の設置が不要なため、タンク・煙突・ボイラー等の点検時間・コストの削減につながる。
2021年3月からサービスを開始、需要も期待も上昇中。着実に実績を上げてきている。

（同社資料より）

＜参考：コーポレートガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役、監査役の構成

2020年6月開催の定時株主総会にて独立社外取締役が1名増（総勢3名）となり、取締役の3分の1以上を確保。ガバナンスの強化を図っている。

◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日：2021年11月5日

＜基本的な考え方＞
当社は「社業の発展を通じ社会に貢献する。」を企業理念に掲げ、あらゆるステークホルダーと良好な関係を築きながら、中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。こうした取り組みを実行していくため「経営の健全性と透明性」「迅速な意思決定と実行」が必要不可欠であると考え、コーポレートガバナンスの強化に努めております。
なお、当社は独立社外取締役および独立社外監査役による経営の監督体制の強化を図っております。
＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示＞