(6539)株式会社 MS-Japan 減収減益だが売上と利益予想超す

☆

特定領域に特化しているため、求職者のカウンセリングを行うキャリアカウンセラー及び採用企業の担当者であるリクルーティングアドバイザーに、同業界の業務内容や業界の動向に対する専門的な知識が蓄積される。

☆

求職者及び採用企業双方の専門的なニーズを細部にわたるまで把握する仕組みがあることから、精度の高いマッチングを実現することが可能であり、スピーディーな紹介・決定を実現している。

☆

経営管理領域の職務は、多くの専門的な知識が必要とされる領域であり、そのような専門的なスキルや経験を多く有するシニア層の人材紹介や、管理領域の専門的なスキルを有する女性のキャリア実現のサポート等、少子高齢化等の時代に即した対象マーケット拡大施策にも注力している。

例えば、求職者のプロフィールを記入する登録シート一つをとっても、共通フォーマットの利用が一般的であるのに対し、同社では、会計事務所用、経理用、法務用で異なったシートを使用している。
各領域における候補者のスキルを詳細にチェックできるため、採用する企業側も迅速な判断が下すことが可能で、スピーディーに適切な人材の採用を決定することができる。

【1-6 配当政策・株主還元】

株主と長期的な信頼関係を構築するため、利益還元を重要な経営課題に位置付けている。将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを配当政策の基本としている。
この数年間の配当性向は概ね30％を超えている。

【1-7 ROE分析】

レバレッジは低い反面、同社の特長である高利益率を背景に、高水準のROEで推移している。

２．2021年3月期決算概要

【2-1業績概要】

＊単位：百万円。予想は21年2月発表。20/3期は非連結決算、21/3期は連結決算。前期比は参考値。

減収減益も予想を上回る。
売上高は前期比17.8％減の33億69百万円。人材紹介事業は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた。メディア事業は増収。
営業利益は同27.3％減の12億39百万円。先行きが不透明な中、採用基準の厳格化等の需要の変動に合わせたコストコントロールを実施し、主に新規登録者獲得のためのマーケティングコストを最適化したことで販管費は同11.0％減少したが、減収に伴う売上総利益の減少をカバーできなかった。
前期比減収減益ではあったが、予想に対しては売上・利益とも上回って着地した。
四半期ベースでは、人材紹介事業の回復とメディア事業の伸長で、売上高は回復傾向にある。

【2-2　事業別動向】

（１）人材紹介事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け専門組織、一般企業ともに採用活動の中断、延期などが発生し、その後も採用の厳格化の影響等により減収。
新規登録者数は、16,139人。一人当たり獲得単価は前期比で改善した。

（２）メディア事業
Manegyの年間売上高は1.56億円で前期比200.1％増と大幅な増収。
2020年8月に正式にリリースしたBtoBのサービス比較プラットフォーム「Manegy to B」での資料請求数も伸長しており、本格的なマネタイズがスタートした。

【2-3　財務状態】

◎主要ＢＳ

＊単位：百万円。20年3月末は非連結。21年3月末は連結。増減はインベストメントブリッジが計算した参考値。

３．2022年3月期業績予想

【3-1　業績予想】

＊単位：百万円

＊単位：百万円

増収・営業増益を予想
売上高は前期比16.6％増の39億28百万円、営業利益は同25.0％増の15億49百万円の予想。
前期後半から回復基調に入った人材紹介事業は同13.3％の増収、本格的なマネタイズ段階に入ったメディア事業は既存のサービスを前提に同55.1％の大幅増収を見込んでいる。
更なる高効率経営を進め、営業利益率は同2.6ポイント上昇の39.4％へ。
配当は前期同様15.00円／株を予定。予想配当性向は37.9％。

これまで別々に運用していた「MS Agent」と「MS Jobs」のデータベースの統合に伴うサイト開発・データベースの連携を進めており、新機能を今期中に順次リリースする予定である。

４．成長戦略

同社では、自社の事業優位性を基盤に、以下のような成長戦略を推進していく。

【4-1　経営管理領域における事業優位性】

同社の経営管理領域における事業優位性は以下の通りである。

こうした優位性をベースに、約50～100万人と推定されるキャリア層・士業人材をターゲットに事業を拡大している。

【4-2　構想・施策】

（１）日本最大の経営管理DMPの構築を推進
人材紹介業に加え、Manegyを始めとした各種サイトで蓄積した士業及び管理部門職種の人々の興味関心データを活用し、様々な事業を加速させてビジネスの展開を図る。
DMPとは「Data Management Platform（データ マネジメント プラットフォーム）」の略で、「インターネット上に蓄積された様々な情報データを管理するためのプラットフォーム」のこと。
管理部門・士業に特化した唯一無二のDMPを構築し、様々なサービスを提供する。

（同社資料より）

（２）経営管理領域を軸に事業ポートフォリオを拡張：「BtoB取引プラットフォーマー」への進化
管理部門や士業人材の転職ニーズと企業の採用ニーズのマッチングからスタートした同社は、仕事に役立つ情報を提供するメディア「Manegy」、管理部門が日々利用する各種サービスの比較検討が可能な「Manegy to B」をリリースし、経営管理領域を軸に事業ポートフォリオを拡張してきた。
今後は、人材データベースを更に強化しつつ「BtoB取引プラットフォーム」を構築し、新たな事業展開を図る考えで、今期をプラットフォーム構想具現化初年度と位置付けている。

（同社資料より）

（３）CVCファンドの設立
2021年1月19日、ハヤテインベストメント株式会社と共同でコーポレートベンチャーキャピタルファンド「MS・HAYATE1号投資事業有限責任組合」を設立した。

経営管理・士業領域の人材紹介事業及びメディア事業で構築したネットワークを活用し、経営管理領域における新たなテクノロジーやサービスを開発する企業や、将来的に応用可能な技術を有する企業に幅広く投資を行い、人（人材紹介）・顧客（メディア）・資金（本ファンド）を通じた成長を支援することで、シナジーを通じた自社の非連続的な成長にも繋げて行く考えだ。

【4-3　目指す姿】

採用、サービスの比較検討・導入に加え、例えば商取引の実行なども含め、経営管理領域に携わる人があらゆる活動を行うことができる「経営管理プラットフォーム」の構築を目指している。
国内のスタンダードを確立するとともに、世界へも進出。「世界中の企業経営が、より効率的に、より効果的になる世界の実現」を目標としている。

（同社資料より）

５．有本社長へのインタビュー

有本社長に、自社の強み・競争優位性、今後の成長戦略、課題、株主・投資家へのメッセージなどを伺った。

Q：「まず最初に、御社の強み、競争優位性についてお聞かせください」

1つは、高い収益性です。
日本には上場企業が約3,800社ありますが、当社はその中でも利益率はトップクラスに入ります。
これは私の会社経営についての考え方が形となって現れています。つまり、「最大の売上を上げ、コストを最小化することで最大の利益を生み出す」ことを徹底している結果です。
情報産業なので、「仕入」という概念が無い。全ての企業活動において効率性を追求し、高収益を実現している点が、当社最大の強みです。

（同社ウェブサイトより）

また、優れたWEBマーケティング力も当社の大きな強みです。
当社では企業などから求人案件があった際、自社で構築したデータベースから候補者をピックアップしており、他社のように外部の媒体を使用していません。
これは、外部媒体側の価格政策に左右されることなく収益の安定性を図ることができることに加え、人材データベースを構築するためのノウハウを蓄積できるという点で、当社の大きなアドバンテージとなっており、このノウハウをベースとしたWEBマーケティング力は当社の強力な競争優位性となっています。
このマーケティング力は管理部門・士業領域における人材データベースをさらに増強し、今後の収益機会の拡大・新規サービスの開発を図るための当社の強力な武器でもあります。

Q：「続いて、今後の成長戦略についてご説明いただけますか？」

当社は人材紹介事業「MS Agent」からスタートし、仕事に役立つ情報を提供するメディア「Manegy」、管理部門が日々利用する各種サービスの比較検討が可能な「Manegy to B」などをリリースし、経営管理領域を軸に事業ポートフォリオを拡張してきました。またその過程で、管理部門・士業に特化したデータベースを蓄積してきました。先程お話ししたWEBマーケティング力を武器に、このデータベースをこれからもますます拡大・拡充させていきます。

「Manegy」や「Manegy to B」の成長によって、これまでは転職時にしか接点を持ちにくかった管理部門や士業の方々と、日常的に接点を持つことができるようになってきました。それによって、様々なマネタイズポイントを創出することができる。いわば、このデータベースはビジネスチャンス、新規事業の宝庫であり、今後の成長のための強力なドライバーです。
データベースを活用した「BtoB取引プラットフォーム」の展開を視野に入れて準備を進めており、今期をプラットフォーム構想具現化初年度と位置付けています。
残念ながら今は詳細をお話しすることはできませんが、様々な案件を現在仕掛けています。

Q：「課題や対応についてはいかがでしょうか？」

今後「BtoB取引プラットフォーマー」として成長を追求していく上では、やはり優秀な技術者が必要です。
戦略的に技術者を確保しようと思い、正社員のみにこだわらず、業務パートナーという形で確保を進めたところ、優秀なIT技術者に多数集まっていただくことができ、この戦略は上手く進めることができています。
日本や世界を代表するIT企業、Tech企業で豊富な実績を積んできたエンジニアが活躍しており、彼らは、管理部門・士業に特化した「BtoB取引プラットフォーマー」というビジネスモデルに非常に大きな関心・興味を持ってくれています。
これまでには無かった全く新しいモデルを創り出すことに対して優秀な彼らが共感・協力してくれるということは当社としても大変心強い限りです。

膨大なデータベースとテクノロジーを駆使して、人材紹介に限ることなく、管理部門・士業領域におけるあらゆるBtoBビジネスに不可欠なプラットフォームを構築します。
そうした意味では、我々は既に他の人材紹介企業をライバルとは見ていません。
「管理部門・士業領域に特化したBtoB取引プラットフォーム＝経営管理プラットフォーム」は日本だけではなく世界でも通用するビジネスモデルであると確信していますので、国内のスタンダードを確立しつつ、ビジネスフィールドを世界にも広げ、世界一の経営管理プラットフォームの創出を目指します。

Q：「ありがとうございます。それでは最後に、株主・投資家へのメッセージをお願いいたします」

管理部門・士業に特化した人材紹介事業からスタートした当社は、「Manegy」「Manegy to B」などをリリースし、経営管理領域において事業ポートフォリオを拡張し成長してきましたが、本当の成長はいよいよここからです。

我々が対象としている経営管理マーケットは極めて巨大です。他社にはない新たな発想で様々な事業を仕掛け、この巨大な市場を開拓していきます。
一方で、仕入や在庫とは無縁で、アイデアのみで事業に取り組み、管理部門に特化することでリスクを徹底的に軽減し、これからも高収益・高効率経営を追求していきます。

データベースを活用した「経営管理プラットフォーム」構築を進め、日本にとどまらない、世界有数の企業へと飛躍していく当社に是非ご期待下さい。

６．今後の注目点

「MS-Japan＝管理部門・士業領域における人材紹介事業No.1」というのが、同社に対する投資家の一般的なイメージかもしれないが、同社の強みは、人材紹介事業そのものではなく、創業以来構築してきた管理部門・士業領域における人材データベースであるという点を認識しておく必要がある。
データベースの更なる増強をベースに収益機会を拡大し、世界でも例を見ないプラットフォーマーを目指す同社の動向、事業の進捗状況を注目していきたい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2021年6月28日

＜基本的な考え方＞
当社は、事業環境が刻々と変化する人材紹介業界において企業価値の持続的な向上を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化・充実を重要課題と位置付けています。こうした認識のもと、業務分掌や規程の整備等により内部統制を強化するとともに、随時体制の見直しを実施し、企業価値の向上を図ります。

＜実施しない主な原則とその理由＞

＜開示している主な原則＞