(1433)ベステラ株式会社 着工遅れも回復し予想通りの着地

財政状態

*　単位：百万円

現預金および売上債権の増加などで総資産は前期末比10億89百万円増加し60億30百万円。
借入金が同7億72百万円増加したことなどから、負債合計は同10億35百万円増加の34億35百万円。
純資産はほぼ変わらず。
自己資本比率は前期末から8.4ポイント低下し43.0％となった。

キャッシュ・フロー（CF）

*　単位：百万円

有価証券及び投資有価証券の取得による支出が前期より減少し、フリーCFのマイナス幅は縮小。
キャッシュポジションは上昇した。

2-4　トピックス

（１）中期経営計画達成に向け資金調達を実施
2021年1月、中期経営計画達成に向け第三者割当による新株予約権を発行しての資金調達を実施すると発表した。

（資金調達スキーム概要）
＊新株予約権を、投資信託を組成・運用する機関投資家であるハヤテグループが運用する投資信託に割り当てる。
＊割当先の投資信託は、企業への直接の資金提供（真の直接金融）を設立段階から謳った日本初の投資信託。ベステラはその第1号となる。
＊新株予約権の行使により、新株136万株を発行するため、約16％の株式希薄化が起こるが、ハヤテグループが開発した「機関投資家ターゲット・イシュー・プログラム（‘K-TIP’）」を導入することで、株価上昇に応じた資金調達を実施する。
＊公募増資と比較し、機動的・効率的な資金調達が可能であり、単純なMSワラントと比較しても、希薄化が抑制され、調達額が最大化される。
＊第9回、第10回の2本の新株予約権の発行により想定調達額は合計約26億円。

（資金調達の目的）
3月12日に発表した「中期経営計画　2025（後述）」の達成に向けた成長資金の確保と財務基盤の強化が目的である。

持続可能社会の実現（ＳＤＧｓ）に向けた高度循環型社会構築に向けて独自のＥＳＧ経営を推進している同社は、「①脱炭素化に向けた設備の廃止措置に関連する分野」を重点投資分野と位置付けている。
脱炭素化に向けた廃止措置により、運輸、産業、民生、電力の様々な分野での技術革新がなされ、今後もビジネス機会の拡大が見込まれるが、脱炭素化に向けた廃止措置は一例に過ぎず、M&Aを通じて、②風力発電、③３D事業関連、④解体施工技術の高度化の領域への投資も進めていく。

３．2022年1月期業績予想

3-1　通期連結業績

*　単位：百万円

大幅な回復を予想。売上高は過去最高を更新する見込み。
売上高は前期比52.1％増の56億円、営業利益は同261.4％増の4億50百万円の予想。
プラント解体業界の旺盛な需要を受け大幅な増収増益を予想。売上高は過去最高を更新する見込み。
年間配当は、前期と同じく中間6円／株、期末10円／株の計16円／株を予定している。予想配当性向は36.6％。

４．中期経営計画　2025

21年3月、今期をスタートとした5年間の「中期経営計画　2025」（22年1月期～26年1月期）を発表した。

（１）外部環境

①解体市場の拡大
日本では今後30年間で建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に増加する。
プラントも同様に1960年代の高度成長期以降に建設された設備が急速に老朽化し、さらに、経済的陳腐化、企業の再編、海外移転等により、解体・更新が増加することが見込まれ、日本の解体市場は今後も加速度的に拡大すると推測される。
同社では解体市場規模は約１兆円と試算している。

また、2050年を期限としたカーボンニュートラル宣言に基づく「脱炭素化に向けた設備の廃止措置」や、温室効果ガス胚珠削減を主眼とする「第5次エネルギー基本計画」の閣議決定に見られるように、政府も高効率化に向けたプラント業界の再編や再構築を推進しており、政策面からも発電所を始めとした様々な設備の刷新や解体が増加することが予想される。

②プラント業界動向
各業界の動向、市場規模について同社は以下のように考えている。

（２）中期経営計画　2025

①目指す姿・長期ビジョン
同社は「日本のプラント解体リーダー」とともに、その技術やノウハウをベースに「世界へのプラント解体技術提案者」としてグローバル市場での活躍を目指している。

この目標達成のための経営基盤が「ベステラESG経営」であり、具体的には「技術特許戦略」「販売戦略」「施工管理体制の強化」「DXの推進」「マネジメント戦略」という5つの戦略を推進していく。

②ベステラESG経営とSDGs
◎ベステラESG経営
「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」という企業理念の下で、社会的サステナビリティへの貢献と利益ある成長の両立を実現するのが「ベステラESG経営」であり、競争優位性を実現する同社独自のビジネスモデルでもある。

企業理念に基づいた「ベステラのSDGs」「非財務的な戦略・取り組みの強化」「長期的視点による成長モデルの構築」という施策・方針を土台に、以下5点に注力する。

◎ベステラのSDGｓ
地球環境への貢献のために、SDGｓの全17ゴールを掲げその達成を目指している。

1	革新的な解体技術の提供により地球環境に貢献します。	①老朽化した社会インフラに対して革新的な解体技術を提供します。 ②低炭素社会に向けて、安心・安全な解体技術を提供し、地球環境に貢献します。 ③３Ｄ技術の活用により、解体のプロとして高い解体技術を提供します。
2	働きがいのある職場環境を整備します。	①社員一人ひとりが未来にやりがいと誇りを持てる会社を目指します。 ②多様性を尊重し、公平な環境の充実を図ります。 ③能力を最大限発揮できる平等な教育環境の整備を進めます。
3-1	高度循環型社会を実現し、持続可能な社会の構築に貢献します。	①有害物、汚染物質の適切な廃棄、無害化技術を提供します。 ②高付加価値の循環ビジネスを構築し、高いレベルの生産性向上を目指します。 ③地域社会との共存による、未来の地域環境の発展に寄与します。
3-2	持続可能（高度循環型）社会構築に向けたパートナーシップを構築します。	①あらゆる垣根を越えた高い目標の未来型パートナーシップ構築を目指します。 ②公平、公正な企業間パートナーシップの推進を目指します。 ③高度循環型社会に新たな技術、知識、知見を提供し目標達成を目指します

③戦略
「技術特許戦略」「販売戦略」「施工管理体制の強化」「DXの推進」「マネジメント戦略」、5つの経営戦略の概要は以下の通り。

③-1　技術特許戦略
これまでもタンク、ボイラ、煙突などで数多くの特許を取得してきたが、今後も、風車、風力発電など需要拡大が見込まれる分野で競争力のある特許工法を取得し、独自の解体方法を提案し、実用化に繋げていく。

発電用風車需要は世界的に年間20％程度成長している一方で、使用期限や経済的陳腐化により解体需要の増加も見込まれている。
こうした増加する風力発電設備の解体需要に応えるため、他社に先駆けて解体工法「マトリョーシカ工法」を特許として出願している。
現在取得済みの特許1件、申請済みの特許5件の計6件に加え、新たに複数の工法を考案中。特許工法の開発は、専門の部署である技術開発室が担当しており、各現場から出たアイデアをもとに工法として形にする体制を整えている。

（同社資料より）

また、各種プラント設備では有害物質を取り扱うため、土壌汚染が課題となっており、土壌汚染対策法の改正により2019年4月以降は900㎡以上（改正前は3,000㎡以上）の土地の形質変更時に土壌調査が必要となった。
こうしたニーズの増加にも対応していく。

③-2　販売戦略
具体的には「元請案件の受注拡大.」「コーポレートブランディングの強化」「連携強化」「拠点の拡充」に取り組む。

◎元請案件の受注拡大
直接受注を増やし、元請工事、公共工事の比率を高めることで、収益率の向上を目指す。
同社は顧客の工事計画に基づいた計画を提案する立場にあるため、元請工事の施工体制に関する知見を有しているが、更なる体制強化のため、監理技術者資格者などの資格取得制度の推進、営業サポート人員の増員、人事制度改革を実施する。

◎コーポレートブランディングの強化
ブランド力向上のため、広告ツールを充実させ、各種メディア等を通じて、各ステークホルダーに統一メッセージを発信して効果的なコーポレートブランディングを図る。

◎連携強化
様々な連携強化に取り組む。

＊グループ企業との連携強化
人材サービス、３D計測サービスを子会社通じて提供しているが、よりグループ間の連携を強化し、グループ営業としてサービスを提供することで事業シナジーを追求する。

＊協業先企業との連携強化
原発の廃炉について、連携を強化する。
ベステラがプラットフォームとなり、株式会社日立プラントコンストラクション（2018年7月業務提携）、第一カッター興業株式会社（2018年9月業務提携）、リバーホールディングス株式会社（2019年9月業務提携）を中心とした提携先が互いの強みを活かした提携を進めることで、廃止措置関連ビジネスのための仕組みを構築する。
日本には現在19ヶ所60基の原子炉があるが、内24基はすでに廃炉が決定している。今後も新規制基準適合性の審査が進み、廃炉ビジネスが拡大すると推測している。実績、引き合いは着実に増加しているということだ。

＊リバーHD社との連携強化
持分法適用関連会社であるリバーホールディングス株式会社との連携をさらに強化する。
ベステラは動脈産業「電力・製鉄・石油化学等」と静脈産業「スクラップ・産業廃棄物等」の中間に位置する事業「解体工事業」を主な事業としており、リバーホールディングスグループは静脈産業「スクラップ・産業廃棄物等」の中間処理を主な事業としている。
今後、マーケットの拡大が予想される社会インフラの老朽化への対応も含めて、両社は動脈産業と静脈産業を連携させる役割を果たし、高度循環型社会において欠かすことの出来ないポジショニングを新たに構築する。

◎拠点の拡充
ストック型（顧客からの継続的な受注案件、同一構内常駐工事・リンゴ皮むき工法・ＰＣＢ処理工事等）の受注拡大のため、工事量の多い九州、鹿嶋等の工業地帯や仙台などでの新たな事業拠点の設置を検討する。

③-3　施工管理体制の強化
＊調達システムの強化
従来は、機動的な管理を行うため、各現場で工事の外注等を行っていたが、会社規模の拡大に伴い、新設の本社調達室において原価管理システムを導入。工事の外注等を一括して行うことで調達コストの最適化を図る。

＊人員計画
解体工事の施工管理に特化しており、全ての工事に監督を配置しなければならない。持続的成長のためには工事監督増員が不可欠であるため、全社を挙げて採用活動に取り組んでいく。

＊人材育成システムの構築
慢性的な人手不足に対応するために「高度解体技術者育成プログラム」を確立し、成長の根幹となる人員数の増加および早期戦力化を図る。

「高度解体技術者育成プログラム」
経験豊富な技術者から経験の浅い技術者への技術継承を図るための制度「育成プログラム」を推進する。
また、工事監督の育成プログラムである「工事専門職コース、マネージメント職コースの導入」「資格取得推進制度の拡充」を行うことで、個人の働き方を重視した人事制度を策定、運用を図る。

＊協力会社との連携強化
実際の解体工事は、外注先である協力会社が行い、ベステラは主に現場の監督・施工管理を行っている。協力会社はベステラの工事の根幹を担う技術者集団であるため、連携を更に強化することで工事品質の向上を図る。

年間で百数十社の協力会社と取引があり、その内訳は、解体工事会社、重機や備品等のリース・レンタル会社、スクラップや産業廃棄物の処理会社など多岐にわたる。全国の協力会社の中でも、ベステラの工事に欠かせない技術を保有する中核となる会社は30社程度であり、遠方の現場の場合にも工事を発注している。

ベステラの立案した工事計画により、解体プロセスが最適化され、高い利益率を実現しているほか、ベステラの支払いサイトが約35日であるのに対し、顧客の支払いサイトは約105日となっており、資金繰りの面でも協力会社にとってはベステラの工事を請け負うメリットとなっている。

＊Ｍ＆Ａ等による重要技術の内製化
「事前調査―工事計画―解体工事―廃材処理―整地」というプロセスの中で、工事の根幹を担う技術を有する企業に対しては、Ｍ＆Ａ等によるグループへの参画を呼びかけ、高度な技術を内製化していく。

③-4　DXの推進
データとデジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する。

＊クレーンレール検査ロボット、検査手法の変革
プラント・工場設備に設置され重量物や部品の運搬等に用いられる天井クレーンの定期的な検査を効率的に行うため、クレーンレール上を自走し検査を行うロボットを(株)イクシスと共同開発した。
天井クレーンは、経年劣化等により歪みが発生し、放置すれば重大な事故につながるため、労働安全衛生法のクレーン等安全規則は、クレーン設置企業に年１回および１ヶ月に１回の自主検査を義務付けている。

従来の人手検査は作業員が天井に上るため、事故の危険があるほか、目視での確認のため、ムラが生じたり、工場の稼働を止めるため機会損失が発生したりといった欠点があった。
これに対し検査ロボットは作業員が事故に遭う危険が少ない、常に正確かつ精密なデータを取得できる、検査は短時間であり空き時間に点検が可能といったメリットを生む。
ベステラでは市場規模約300億円と試算している。

＊設計・施工業務の変革
建設時（30年以上前）の紙データを最新鋭の３Ｄデータに変換することにより、工程が｢視える化」された解体工事を提供する。

＊人とロボットの協働による建設現場の効率化
３Ｄ計測技術と解体技術をロボットの制御技術と組み合わせ、人とロボットの協働施工を建設現場へ導入する。

③-5　マネジメント戦略
＊環境
環境経営を実現するとともに、環境負荷の高いプラント設備の再編に解体技術を提供することで、顧客の環境経営にも貢献する。

＊働き方改革、安心して働ける仕組みづくり
社員が安心して長く働ける環境のための様々な制度を導入している。社員の定着率向上を図るとともに、採用活動にも役立てていく。

（具体例）
・所得補償保険：会社全額負担による保険。月額報酬の50％が定年時（60歳）まで補償される。日本最高水準の所得補償保険である。
・退職金制度
・従業員持株会：入会者に対し、積立額の１５％を助成している。
・保存年次有給休暇：有給休暇の一般的な最大保有日数は、労働基準法では40日だが、傷病により療養する場合に備え80日までの有給を保有できる。

＊ガバナンス
利益ある成長および持続可能な社会の実現を両立させる体制を実現させるため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を進める。

④資金調達
前述のように、この中期経営計画達成に向けた成長資金の確保と財務基盤の強化を目的として、新株予約権発行による資金調達を行った。

⑤数値目標
以下のような数値目標を掲げている。

＊単位：百万円、円。CAGR（１）は21/1期から26/1期までの、CAGR（２）は22/1期から26/1期までの年平均成長率。（株）インベストメントブリッジが計算。

また、長期的には「売上高1000億円、営業利益100億円」「ラント解体市場でシェア10％」を目指す。

⑥利益配分、株主還元
最終利益の配分については、① 「将来の成長への投資」、② 「事業基盤強化のための内部留保」、③ 「配当性向40％を目安としての株主への利益還元」を方針としている。
成長投資は、人材投資（採用費用、教育費用）、技術開発投資（工法開発・ロボット開発)、システム投資（３Ｄシステム、ＢＩＭ・ＣＩＭ）、戦略的事業投資（Ｍ＆Ａ費用）をその時の状況に応じて合理的に配分する。

５．今後の注目点

21年1月期決算は、水準は低いものの増収増益で、予想を上回る着地となった。下期に回復した勢いをそのままに、高水準の期末受注残高を梃に、今期は大幅な売上・利益の回復を目指す。短期的にはまず四半期ごとの推移を追っていきたい。

政府が世界的な公約として掲げる「2050年　カーボンニュートラル」に伴い、発電所、石化プラントなどの廃止、改修は今後ますます加速する。また温室効果ガスを排出しない原子力発電所に関して政府は一定の役割を期待しているようだが、直近の各種報道を見る限り、安全性の観点から旧タイプの原発は今後も廃炉を選択せざるを得ないであろう。こうした需要拡大を着実に取り込みつつ、一方で人的資本強化やDXの推進により、まずは2026年1月期「売上高100億円、営業利益10億円」を、そしてその先に「売上高1,000億円、営業利益100億円」を目指す同社の取り組みを引き続き注目していきたい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書（更新日：2020年04月24日）
基本的な考え方
当社では、健全な経営の推進と社会的信頼に十分に応えるべく、コーポレート・ガバナンスを最も重要な経営課題として位置付け、経営の健全性・透明性および公平性を高めることに重点を置き、法令遵守を社内に徹底させることは当然のこととし、役員全員が常に「法令違反は即経営責任に直結する」との危機感を持ち経営に臨んでおります。具体的には、経営の意思決定、職務執行および監督ならびに内部統制等について、適切な体制を整備・構築することにより、法令・規程・社内ルールに則った業務執行を組織全体に周知徹底しております。また、株主重視の経営に徹するべく、「適正な株価形成」・「株価の持続的上昇」のための経営改革を実現し、経営のチェック機能を強化することでグローバルに通用するコーポレート・ガバナンスを確立することも重要であると考えております。その結果が、社会からの信頼の獲得に繋がることとなり、自ずと企業価値も高まり、株主の皆様にも満足して頂けるものと考えております。

＜実施しない主な原則とその理由＞
【補充原則4-3-3】
当社は社長やＣＥＯを解任するための客観性・適時性・透明性ある手続を明確に確立しておりませんが、取締役会の実効性評価を適切に行うため、取締役の指名、報酬に関する評価に社外取締役が関与することで取締役の相互評価を実現してまいりたいと考えております。

【原則4-11】
当社の取締役会は、各部門に精通した取締役等と企業経営者である社外取締役で構成されています。規模については適正であると認識しておりますが、ジェンダーや国際性の面を含む多様性については、十分に確保されているとは言えないことから、多様性の確保という視点に重きを置いた取締役候補者の選定に努めてまいります。加えて、社外取締役を加えた取締役会の中で取締役会のあり方・運営につき定期的に議論することを通じ、取締役会の実効性、機能の向上に努めてまいります。当社の監査役会は、企業経営経験者、税理士からなる独立役員3名で構成され、経営、財務、会計、営業、監査等の専門知識と経験を有した者であります。

＜開示している主な原則＞
【原則1-4 政策保有株式】
当社は、取引先等との長期的・安定的な取引関係の維持・強化及び関係強化による当社事業の拡大等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合、取引先等の株式を取得及び保有する場合があります。業務提携を前提とした投資株式については、当社経営陣が相手先代表者と面談し、経営環境、事業戦略および資本提携の目的などの説明を受け、当社取締役会において株価算定書の妥当性などを総合的に検討し取得の是非について判断を行っています。保有する株式（政策保有株式）に関し、継続的に取締役会において、当社の企業価値向上に繋がるかを検証し、これを反映した保有のねらい・合理性の確認を行います。株式取得・売却および議決権行使に関しては、当社の企業価値向上の観点から総合的に判断し、政策保有株式管理規程に基づき適切に意思決定を行います。

【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主からの対話（面談）の申込みに対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で前向きに対応すべきと考えております。当社は、株主との建設的な対話を促進するため、企画部をIR担当部署として、金融機関や投資家に対して決算説明会を半期に１回開催し、適宜会社情報をホームページ、㈱東京証券取引所の任意開示を活用し、情報公開を行っております。