（4849）エン・ジャパン株式会社 減収減益　事業拡大が注目点

越智 通勝　会長	鈴木 孝二　社長	エン・ジャパン株式会社（4849）

会社情報

株式情報

＊株価は6/7終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
＊BPS、ROEは21年3月期実績。数値は四捨五入。
＊DPSとEPSは22/3期の会社予想。

連結業績推移

（単位：百万円、円）

エン・ジャパンの2021年3月期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．中期経営計画（20/3期～22/3期）
３．2021年3月期決算
４．2022年3月期業績予想
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 21/3期の業績は、売上高が前期比24.8％の減収、営業利益が同29.4％の減益。新型コロナウイルスに起因した顧客企業の採用需要減少や採用の見合わせなどにより、上期業績が大きく落ち込んだ影響を受け前期比で減収減益となった。しかし、下期の業績は改善傾向を示し、会社計画比では売上高・営業利益ともに上振れて着地した。正社員領域では、新型コロナ第3波の影響は限定的であり、新年度以降に向けた採用需要等により、緩やかながら回復が継続した。
• 22/3期の会社計画は、売上高が前期比19.4％の増収、営業利益が同28.7％の増益予想。国内において新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、下期に経済活動や採用活動への影響が大きかったサービス業や小売業等の採用活動の回復が強まり、売上高及び利益の改善に寄与する。通期の売上高と営業利益はコロナ前の約9割水準まで回復する見込みである。1株当たりの配当は、前期末から35.4円増配の72.5円の予定。同社の配当還元方針である配当性向50％を維持する方針である。 
• 同社は2021年3月15日にengage作成求人を集約した求人サイト「エンゲージ」をオープンした。サイトオープンから約10万社、32万件以上の求人数を誇る巨大な求人サイトが誕生した。engage利用企業に対し、有料応募への新たな送客エンジンとして期待される「エンゲージ」であるが、今後の同社の事業拡大へどの様な波及効果をもたらすのか注目される。 

１．会社概要

「人材採用・入社後活躍」を支援する企業として、採用事業のほか、顧客企業の社員に対する集合型研修サービスを中心とした教育・評価事業も展開。創業以来、「主観正義性と収益性の両立」という考え方を背景に求職者に徹底的に尽くすというスタンスを貫いてきたことで優位性を確立。現在は、更なる成長を実現すべく人材紹介サービスと海外展開、HR-Techサービスなどの新規事業を推進している。より組織・事業にフィットした人材の採用から、入社後の活躍・定着までを一貫して実現するサービスを提供することで継続的な成長につなげていく方針。
同社は、入社後活躍がゴールとの考えのもと、就職・転職自体をゴールとせず、「入社者の仕事人生の充実」・「企業の業績向上への貢献」をゴールとし、サービスを提供している。また、同社は、3つの「E」を連動させるエン・ジャパンの3Eメソッドにテクノロジーを掛け合わせ、より多くの「入社後活躍」の実現を目指している。

（同社統合報告書2020より）

（同社決算説明資料より）

主なグループ企業

国内求人サイト

国内人材紹介

海外事業

HR-Tech_募集・採用事業募

HR-Tech_ATS・テスト事業（主要サービス）

HR-Tech_入社後フォロー・組織活性化事業（主要サービス）

国内その他事業・子会社事業

その他新規事業　　※非連結子会社

（同社決算説明資料より）

採用事業のビジネスモデル

（同社統合報告書2020より）

売上計上の特性

（同社決算説明資料より）

同社サービスの売上高は、国内求人サイトのエン転職および派遣会社向け求人サイトは掲載課金型が主体の収益モデル、人材紹介会社向け求人サイトは成功報酬型が主体の収益モデルという特性を有している。成功報酬型は、実際の受注活動および成約から売上高の計上タイミングが2～4ヶ月程度遅れる傾向にある（同社サービス経由の候補人材が新たな会社に入社した時点で売上高を計上するため）。また、海外子会社の業績は、3ヶ月遅れて業績へ取り込まれる。

同社の強み

海外進出の状況
同社は、2006年に求人情報サイトを運営する中国企業「英才網聯」に出資を行なって以来、アジアを中心に海外展開を進めており、現在は特に著しい経済成長が見込まれるベトナムとインドに注力している。ベトナムでは、国内の求人サイトおよび人材紹介事業で圧倒的なシェアを有する「Navigos Group」を2013年4月に子会社化。国内No.1のHR 企業として成長を続けている。今後は、更なる需要拡大が見込まれる管理職クラス向けのサービスや教育事業も強化し、マーケットへの影響力をより高めていく計画である。また、インドでは、2019年にインドの「Future Focus Infotech Pvt.Ltd.」を子会社化。IT エンジニア人材派遣において20年の実績があり、3,000名を超えるエンジニアを有するインド国内で大きなシェアを持つ企業。今後も高い需要と成長が見込まれる「IT領域」を軸に事業拡大を進める方針である。

（同社統合報告書2020より）

ＥＳＧの取り組み状況
同社は、設立以来「ビジネスを通じた社会課題の解決」に取り組んでいる。慈善・文化支援活動ではなく、影響力と継続性を兼ね備える「本業」の中で、業界、ひいては社会全体をより良く変革していくとの信念を貫いてきた。メイン事業のHRビジネスは雇用創出・生産性向上・仕事人生の充実などに通じる、極めて社会性の高い領域であり、真摯に本業と向き合うことが最大の社会貢献だとの考えのもと事業を推進している。最も大切にしているのは、本業において「主観正義」を貫くことであり、まだ社会的に問題とされていないことでも、独自の問題意識をもって解決に取り組んである。そのため、むやみに転職を煽るのではなく、「入社後活躍の実現」まで徹底的にこだわった就転職支援サービスを提供することで、業界の変革を促してきた。

【SDGsと具体的な取り組み】
同社は、国連で採択された SDGs（持続可能な開発目標）に関連した多数の取組を実施している。特に「働きがいも経済成長も」「質の高い教育をみんなに」の2つは、同社の事業との関連性が非常に強い項目である。

（同社統合報告書2020を参考に当社で作成）

【ダイバーシティ】
同社は、画一的な視点や従来からの固定観念にとらわれないイノベーティブな事業創造のために、「多様な人材の活躍」が必要不可欠であると考えており、従来から注力している「女性活躍推進」に加え、海外人材の採用、既存社員のキャリアパス多様化、LGBTフレンドリーな制度整備、障害者雇用の促進など様々な施策を通じ、ダイバーシティ＆インクルージョン推進している。

◆女性活躍推進プロジェクト

◆その他のダイバーシティ＆インクルージョンの主な取り組み

【ガバナンス】
同社は、その事業を通じて、株主やクライアント等様々なステークホルダーをはじめ、広く社会に役立つ存在でありたいと考えている。そのために、同社グループ全体として経営環境の変化に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けており、グループの健全な成長のため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実を図り、公正な経営システム作りに取り組んでいる。
取締役会を取締役の職務の執行を監督する機関と位置付け、毎月1回開催。また、必要に応じ臨時の取締役会を随時開催し、職務執行状況を監視している。取締役会は、各事業部門及び会社全体の業績の進捗状況を監督するとともに、事業運営における重要事項を審議し対応策を決定している。また、同社は監査役会制度を採用しており、監査役は監査役会において定められた監査の方針及び業務分担に従い、法令及び定款に定められた事項ならびに重要な監査業務について協議するとともに、監査体制の充実を図っている。更に、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるために、取締役会がどのように貢献しているかを検証し、課題を抽出し、改善を図る目的で、2020年より、取締役会自身による取締役会全体の実効性についての分析・評価を開始し、その結果の概要を開示することとした。なお、エン・ジャパン単体（2020年11月現在）で、役員に占める社外取締役比率が40％、女性取締役比率も40％となっている。

２．中期経営計画（20/3期～22/3期）

同社は、2019年5月14日に中期経営計画（20/3期～22/3期）を公表していた。中期経営計画の基本方針は、①国内求人サイトは、売上高拡大重視から安定的な利益成長を重視、②国内人材紹介は、売上高成長・シェア向上による規模の拡大、③海外事業は、ベトナム・インドにリソースを集中、Tech領域の強化、④HR-Techは、積極的な投資を行い、高収益モデルを確立。最終年度である22/3期に、売上高850億円（19/3期比74％増）、営業利益230億円（19/3期比97％増）を目指すという数値目標であった。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響を合理的に算定することが困難との判断のもと、2020年5月13日に中期経営計画の取り下げを行った。なお、中期経営計画の基本戦略方針に大きな変更はなく、22/3期中に新たな中期経営計画の公表を予定している。

（同社決算説明資料より）

３．2021年3月期決算

（１）2021年3月期連結業績

（単位：百万円）
※数値には（株）インベストメントブリッジが参考値として算出した数値が含まれており、実際の数値と誤差が生じている場合があります（以下同じ）。

売上高は前期比24.8％減収、営業利益は同29.4％減益
売上高は前期比24.8％減の427億25百万円。売上高面では、国内外において新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客企業の採用需要減少の影響を大きく受けた。国内求人サイトの売上高は、前期比32.2％減の217億74百万円となった。しかし、求人件数は上期の昨年5月が底となり、その後緩やかな回復が続き、下期に関しては顧客企業の次年度以降を見越した採用需要が増加し、回復傾向を強めた。国内人材紹介の売上高は、前期比21.0％減の93億85百万円と全体としては求人サイト比で売上高の減少率が小さくなった。若手・ポテンシャル層の人材採用は、企業の採用需要が即戦力人材を重視したこと等から、採用決定率の回復力が弱くなったものの、専門職・ハイクラス層の人材採用は、売上高の減少が少なく回復傾向を強めた。海外事業の売上高は、前期比25.4％減の80億11百万円となった。全体としては、第3四半期（現地2020年7月から9月）が売上高の底となり、第4四半期から回復基調となった。その他、HR-Techは、売上高が前期比155.7％増の12億15百万円へ拡大した。人事・採用プラットフォーム「engage」は、総利用社数が33万社（2021年3月現在）と順調に増加。「engage」で作成された求人数（有料・無料合計）は順調に拡大し、顧客企業の積極的な活用が進んだ。
利益面では、人数の減少に伴い、変動費である広告宣伝費の削減や外注関連費用等の積極的なコントロールを行い、総費用が349億53百万円と前期比23.8％減少した。営業利益は前期比29.4％減の77億71百万円。売上総利益率は同1.6ポイント低下し、売上高対販管費比率は同0.5ポイント低下した。その結果、売上高営業利益率は18.2％と前期比1.2ポイントの低下となった。その他、第１四半期において連結子会社JapanWorkに係るのれんの減損を反映したことやオフィスの解約の決定に伴う建物等の固定資産の減損損失の加え、非上場株式の投資有価証券評価損を計上したこと等により、21億47百万円の特別損失を計上した。
厳しい業界環境ではあったものの、コストを概ね想定通り削減する中、国内求人サイトを中心に売上高が上振れたことにより売上高、営業利益ともに会社計画を上回る着地となった。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の特別損失の計上により、会社計画を若干下回った。

売上原価の主な費用

21/3期第4四半期（1－3月）の売上原価は、前年同期比で19.0％減少した。主にIT派遣のFFI社（インド）で稼働が減少したことにより労務費が減少したことに加え、国内事業で業務委託関連の費用が減少した。

販管費の主な費用

21/3期第4四半期（1－3月）の販管費は、前年同期比で29.0％減少した。広告宣伝費に加え、アウトソース関連費用等、全般的な削減が進んだ。

（２）セグメント別動向

国内求人サイト【エン転職、ミドルの転職、AMBI、エン派遣、エンバイト、その他関連商品販売等】
<累計比較>

<四半期比較>

【第4四半期（1-3月）の状況】
エン転職は、次期に向けた採用需要が底堅く推移し、ITや製造派遣など大口企業の採用需要が回復した。人材紹介会社向けサイトは、ハイクラス・即戦力人材領域であり回復が早く、前年同期の9割程度まで売上高が回復した。派遣会社向けサイトは、大手事務系派遣会社の追加予算出稿が寄与し、減収幅は縮小したものの、 軽作業・販売系領域は回復が遅く、厳しい状況が続いている。こうした環境下、広告宣伝を追加したこと、社員賞与水準を戻したことなどにより費用が増加したものの、売上高の増加により利益計画を上回って着地した。

国内人材紹介【エンワールド・ジャパン、エン　エージェント、 その他関連商品販売等】
<累計比較>

<四半期比較>

【第4四半期（1-3月）の状況】
エン　エージェントは、受注が改善傾向となった他、一部入社時期のズレがあったものの、売上高は第3四半期比で増加した。EWJは、減収幅が10%台ではあるものの、第3四半期比で売上高が増加した。中でもスペシャリスト派遣が好調に推移しており、コロナ前の売上水準まで回復した。こうした環境下、EWJを中心に売上高が改善したことにより、第4四半期は黒字となった。

海外事業【ベトナム、インド、中国、タイ （求人サイト、人材紹介、IT技術者派遣）】
<累計比較>

<四半期比較>

【第4四半期（10-12月）の状況】＊１
海外子会社の業績は、売上高が会社前提を上回った。第3四半期以降コスト抑制を強化しており、第4四半期の利益は前年同期比で大幅な増益となった。ベトナムは、第4四半期の売上高が前年同期比で20％減収程度まで改善する中、コスト削減効果も加わり、営業利益が会社計画を大幅に上回った。インドは、第3四半期が底となり、第4四半期の減収幅が縮小した。その他、タイからの撤退を決定した。
＊１海外は3か月遅れで業績を取り込んでいるため、第４四半期に取り込む損益連結の対象期間は21年10月～12月となる。

国内その他事業・子会社【教育評価商品、新卒採用商品、ゼクウ、アウルス、 Brocante（プロカント）、新規事業開発他】
<累計比較>

<四半期比較>

【第4四半期（1-3月）の状況】
売上高は、サブスク型の応募管理システムを提供するゼクウ社が好調に推移した他、UI×UXデザイン事業を手掛けるアウルス社も前年比で大きく増加した。その他、長期インターンシップサイト運営のアイタンク社は事業をエン・ジャパンへ移管したことにより、第4四半期から国内求人サイトへ計上されている。利益面では、新規事業開発の先行投資を継続したものの、その他の事業・子会社の増益や赤字会社の撤退等が寄与し、通期ベースで黒字化を達成した。

ＨＲ-Ｔｅｃｈ【engageおよび関連サービス販売】
<累計比較>

<四半期比較>

【第4四半期（1-3月）の状況】
顧客ターゲティングや営業組織再編により、通期計画をやや下回ったものの、営業生産性は大幅に向上した。また、engage作成求人を集約したサイトである「エンゲージ」をオープンし、有料応募への新たな送客エンジンとして、好調なスタートを切った。利益面では、プル型営業にシフトし、人員が減少したことなどにより、赤字幅が縮小した。

（３）engageの状況

同社は、2020年9月にengageの大規模なサービスのリニューアルを実施した。顧客は新有料プラン「エンゲージ プレミアム」の利用により様々な求人サービスの有料枠へ掲載が可能となった。今回のリニューアルによって無料比でPVが23倍になるなど、有料求人の露出が大幅に向上したことで採用成功確率が高まっている。また、同社は有料利用方法を金額チャージ方式へ変更した。従来は、有料申し込み時には入金せず応募時に毎月請求・支払を行うことから同社及び顧客双方の対応が煩雑になるという問題を抱えていた。しかし、今回、初回最低5万円からの事前チャージ方式へ変更したことにより、顧客の利便性向上と最低発注額の底上げにつながるものと期待される。engageは総利用社数が33万社を突破し、利用企業数国内No.1の求人サービスへ成長している。

（同社決算説明資料より）

（同社決算説明資料より）

（同社決算説明資料より）

engageの展望
同社は、今後も有料プランの利用推進を通じてマネタイズを強化すると共に、長期的には「採用・入社後活躍のプラットフォーム」を目指し、engageの機能拡充を進めていく方針である。既にオンライン適性テスト「Talent Analytics」や離職予防ツール「HR OnBoard」、応募者管理ツール「Hirehub」など入社後の活躍・定着を支援する各種 HR-Techサービスとも連携が進んでいる。今後は労務管理、社員教育など周辺領域への拡張も視野に入れながら、採用から活躍・定着まで幅広い領域をカバーするサービスに成長させていく考えである。

（同社統合報告書2020より）

eengage作成求人を集約したサイトである「エンゲージ」をオープン
同社は、2021年3月15日に engage作成求人を集約した求人サイトである「エンゲージ」をオープンした。正社員・アルバイト求人サイトとして国内最大の求人企業数を誇るengage利用企業向けの新たな送客エンジンが誕生した。正社員求人だけではなく、アルバイト求人や新卒、インターンなどサイトオープン時から約10万社、32万件以上の多様な求人が掲載されている。また、AI活用により、登録情報に合った求人を紹介し企業からのオファーメール受信も可能な他、詳細な求人情報に加えて、口コミサイト「エン ライトハウス」と連携するなど、質の高い情報を提供している。

（同社決算説明資料より）

（４）財政状態及びキャッシュ・フロー（CF）

（単位：百万円）
※　有利子負債＝借入金＋リース債務

21/3月末の総資産は前期末比52億51百万減少の466億44百万円。資産サイドでは、現預金、売上債権、のれん、投資有価証券等が、負債・純資産サイドでは、未払金、未払法人税等、配当金の支払いによる利益剰余金の減少等や、自己株式の増加等が主な減少要因。総資産の約72％を流動資産が占める等、資産の流動性が高い。自己資本比率も77.8％と、高水準を維持している。

キャッシュ・フロー

（単位：百万円）
CFの面から見ると、税金等調整前当期純利益や未払金の減少などにより営業CFのプラス幅が縮小した。定期預金の預入による支出や投資有価証券の取得による支出の減少などにより投資ＣＦのマイナス幅が縮小したものの、フリーCFのプラス幅も縮小した。その他、自己株式の取得による支出が減少する一方、配当金の支払額が増加したことなどにより財務CFのマイナス幅は概ね前期並みとなった。

（５）投資実績（2019年4月以降の累積）

総額約31.5億円のM&A及び出資を実施
同社は、国内外のIT・デジタル領域やニッチ領域に強みを持つ人材関連を中心に投資を行う方針を掲げており、2019年4月～2021年3月までに累積で約31.5億円のM&Aと出資を実施した。
また、DX事業立ち上げ・投資強化の第1弾として、セールステックカンパニーの「オンリーストーリー社」へ出資（2020年6月）を行った。

*ブロカント社は自己株式による取得約5.9億円

４．2022年3月期業績予想

（１）2022年3月期連結業績

（単位：百万円）

22/3期連結累計期間の業績予想は、前期比19.4％増収、同28.7％営業増益
22/3期の会社計画は、売上高が前期比19.4％増の510億円、営業利益が同28.7％増の100億円の予想。
売上高面は、国内において上期に新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、下期に経済活動や採用活動への影響が大きかったサービス業や小売業等の採用活動の回復傾向が強まる前提のもと、ハイクラス・即戦力正社員の採用の回復が始まり、続いてポテンシャル・未経験正社員の採用が回復し、その後派遣スタッフ採用が回復する見通しを持っている。こうした環境下、主に営業生産性の改善に努め前期に大きく減少した売上高の回復を目指す方針である。
費用面は、広告宣伝費を市場回復に合わせて積極的に投入し、求職者の獲得及びサービス認知度の向上を図る他、外注費等の変動コストも状況に応じて投下する予定である。その他、人員は新卒に加えて、中途採用も行うものの、過度な増員は行わない方針である。売上原価が前期比14.1％増加するものの、売上高総利益率は前期比0.8ポイント上昇の80.8％を予定。また、販管費が同18.3％増加するものの、売上高対販管費比率は同0.6ポイント低下の61.2％を計画している。広告宣伝・販促費は85億32百万円と前期から29億58百万円（前期比53.1％増）増加する見込み。この結果、売上高営業利益率は19.6％と前期比で1.4ポイント上昇する予想である。なお、新収益認識基準適用による今期への影響は、旧基準比売上高が20億円程度増加するものの、費用も同額程度増加する見込みであり利益への影響は軽微である。
1株当たりの配当は、前期末から35.4円増配の72.5円の予定。同社の配当還元方針である配当性向50％を維持する方針である。

セグメント構成の変更
同社は、サービスのデジタルシフトや全社での位置付け見直しにより、2022年3月期よりセグメント構成の一部変更を実施する。

*アイタンクジャパンは、2020年12月に事業をエン・ジャパン本体に譲渡済

【新しいHR-Techの構成と概要】
◎募集・採用事業（旧 HR-Tech）－売上高計画15.7億円（前期比30％増）、営業利益計画1.8億円（前期比11.2億円増）
募集・採用事業は、前期までのHR-Techセグメントと構成は変更なし。企業採用HPの作成、求人掲載など採用支援ツールを
フリーミアムモデルで提供している。有料プランは、応募課金型（売上高計上も応募時）で、求人の露出度が大幅にアップするのが魅力。

◎ATS・テスト事業－売上高計画15.4億円（*前期比20％増）　
子会社ゼクウの応募・採用管理システム（RPM）は、派遣会社やコールセンター等250社以上の企業に活用されており、この分野ではトップクラスの規模となっている。また、「タレントアナリティクス」はエン・ジャパンが開発した適性テストのオンライン版サービスであり能力×考え方までのフィッティングで、採用成功を支援するツールである。その他、オンラインリファレンスチェックや動画面接ツール等が当事業に含められることとなった。
*前期比は21/3月期を同セグメント構成に置き換えた参考値との比較

◎入社後フォロー・組織活性化事業－売上高計画3.5億円（*前期比11％増）　
「エンカレッジオンライン」は、400以上の講座数を誇るオンライン社員教育サービスである。「HR Onboard」は新卒・中途入社者のリテンション対策ツールであり、社員のコンディションを簡単に可視化できる特性を有する。その他、タレントマネジメントツール等が当事業に含められることとなった。
*前期比は21/3月期を同セグメント構成に置き換えた参考値との比較

管理会計ベースの22/3期のセグメント別売上高・営業利益（会社計画）

（単位：億円）

国内求人サイトは、市況回復を見据えて今期に積極投資を実施する予定である。派遣サイトは、性質上、市況の戻りが遅くなる。国内人材紹介は、固定費比率が高く、前期に大幅減益となったものの、今期は売上高の回復に伴い利益が改善する見込み。海外事業は、前期のコスト見直しの実施や赤字子会社の撤退等が寄与し、利益率が改善する予定である。HR-Techは、セグメント構成変更による売上高と利益の増加に加えて、engageも黒字化する効果が大きい。なお、旧セグメント基準では前期比30％増収となる見込み。その他事業・子会社は、HR-Tech等へのセグメント移動により、売上高と利益が減少する。新規事業開発コストにより赤字計画となっているものの、前期比では新規事業開発の赤字が縮小する予定である。

21/3期の費用計画

（単位：億円）

売上原価の増加は、IT派遣のインドFFI社の売上回復に伴う人件費の増加によるもの。販管人件費の減少は、エン・ジャパンの増加を子会社の報酬体系適正化に伴う減少が上回る効果。広告宣伝費の増加は、オンライン/オフラインともに市況回復に合わせ積極投下する影響。その他の販管費の増加は、新収益認識基準適用に伴う代理店販売手数料の計上等が影響する。

上期と下期の会社計画

（単位：億円）

売上は、下期偏重の計画となっている。これは、下期の採用活動の回復見通しに加え、国内人材紹介の回復の遅行性や海外子会社の業績取り込みの違いを反映したものである。加えて、HR-Techでも募集・採用事業の立ち上がりを下期に強く見込んでいる。費用でも、下期偏重の計画となっている。売上原価はインドIT派遣のFFI社において下期の売上回復に連動して人件費も下期に増加する。また、販管費も人件費をはじめとする費用がやや下期に多く発生する見込みである。

（２）株主還元方針

同社は、2020年3月期より、財務の健全性を担保した上で、株主価値向上に資する投資及び株主還元を行うとした株主還元方針を定めている。
具体的な施策は、以下の通りである。
◆配当性向50％
◆総額200億円をM&A・出資を中心とした成長投資に使用
◆M&A及び出資を優先とし、投資状況（可能性）を勘案した上で、必要に応じて自社株買いを実施
22/3期は、前期と比べ1株当たり35.4円増配の72.5円を計画しているものの、今後業績が上振れとなれば配当予想が見直される可能性が高い。

５．今後の注目点

国内の求人広告数は緩やかな回復が続いている。同社の前四半期決算では、正社員領域を中心に次年度以降を見越した採用需要が増加しており新型コロナウイルス感染症拡大の影響が軽微であることが確認された。採用を抑制中の顧客企業においても今後の業績回復に合わせて徐々に採用活動を本格化することが予想される。こうした環境下、同社は市場回復に合わせ上期から広告宣伝費を積極的に投入する予定である。また、前期に大きく減少した売上高を回復すべく、営業生産性の改善にも積極的に取り組んでいる。今期の会社計画は、上期に新型コロナウイルスのワクチン接種が普及することによる下期の経済活動と採用活動の回復を見込んだ下期偏重の予想となっている。積極的な広告宣伝費の投入と営業生産性の改善が実を結び、上期から業績の回復力が強まるのか期待を込めて注目したい。
また、同社は2021年3月15日にengage作成求人を集約した求人サイト「エンゲージ」をオープンした。正社員求人だけではなく、アルバイト求人や新卒、インターンなど多様な求人が掲載され、サイトオープンから約10万社、32万件以上の求人数を誇る巨大な求人サイトが誕生したことは驚きである。engage利用企業に対し、有料応募への新たな送客エンジンとして期待される「エンゲージ」が今後いかなる成果をもたらすのか注目される。
更に、総額200億円を予定しているM&A・出資を中心とした成長投資であるが、現状31.5億円の投資にとどまっている。国内外のIT・デジタル領域やニッチ領域に強みを持つ人材関連を中心に投資を行う方針であるが、同社の今後の成長拡大に大きく寄与する魅力的な企業を発掘できるのか注目される。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

＜組織形態および取締役・監査役の構成＞

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：　2021年5月31日

＜基本的な考え方＞
当社は、その事業を通じて、株主やクライアント等様々なステークホルダーをはじめ、広く社会に役立つ存在でありたいと考えております。そのために、当社グループ全体として経営環境の変化に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けており、当社グループの健全な成長のため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実を図り、公正な経営システム作りに取り組んでおります。また、役職員の倫理観・誠実さを高めることは、様々なステークホルダーの真の信頼を得るうえで、基本的な前提となると考えております。今後もコンプライアンスに関する教育の徹底等内部管理体制の更なる整備を進め、これを適正に機能させることによって、健全な経営を確保してまいります。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由＞
【補充原則４－８】
当社は、独立社外取締役を１名選任しております。社外取締役井垣　太介は、東京証券取引所の有価証券上場規定第436条の２に規定する独立役員の要件をすべて満たしており、候補者と一般株主との間に利益相反を生じるおそれがないと判断しておりますが、候補者の所属する法律事務所の方針に従い、独立役員として指定、届け出は行っておりません。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく主な開示＞
【原則１－４】
上場株式を保有しないことを原則としますが、業務提携その他経営上の合理的な目的に基づき上場株式を保有する場合には、その目的に応じた保有であることを定期的に確認し、中長期的な視点で保有目的にそぐわないと判断した企業の株式については、株価や市場動向等を考慮して売却いたします。政策保有株式に係る議決権行使については個別に中長期的な視点での企業価値向上、株主還元向上につながるかどうか等の視点に立って判断しますが、対象会社の企業価値を毀損するおそれがある議案については特に留意して判断します。

【原則１－７】
当社は、関連当事者取引の範囲の把握及び取引を適切に管理するためのフローを明確にするため、「関連当事者取引 管理ガイドライン」を制定しております。関連当事者の範囲については、総務部が作成及び年一回更新する「調査票」により把握しており、関連当事者取引が発生する場合には、その重要性によって事前に取締役会による決議もしくは「稟議・申請規程」に基づく決裁を必要としております。実施した関連当事者取引については、管理本部長がその重要性を「関連当事者開示にする会計基準適用指針」に基づき判断したうえで、その概要を有価証券報告書等において開示しております。

【原則２－６】
当社は、企業年金の制度がございません。従いまして、本件に関しまして当社の財政状況に対するリスクが生じることはありません。 将来、導入を検討する場合がございましたら運用に対する十分なスキルを有した人材の配置を検討いたします。

【原則３－１】
（ⅰ）当社は、「『人間成長』の実現」として、「成果を求められる日々の働く場で、仕事の能力を高め、精神面だけでなく、物質面（収入面）でも豊かになること、つまり心物両面で豊かになること」を経営理念としております。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を当社ホームページに記載しております。（ⅲ）当社の役員の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で支給し、毎月の定期同額給与（基本報酬）によって構成されております。取締役の報酬に関しては、社外役員を主要な構成員とする任意の指名報酬委員会が、確認・検証を行っており、その答申結果を踏まえ、取締役会により決定しております。各監査役の報酬に関しては監査役会の協議により決定しております。また、取締役に関しては、基本報酬の他に業績連動報酬（現金賞与）も定めております。これは、株主の皆様と業績向上によるメリット及び業績下落によるリスクを経営陣が共有する仕組みであり、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高め、持続的な企業価値の上昇を図るインセンティブを有する報酬として位置付けております。なお、中長期的なインセンティブ報酬としての業績連動型株式報酬制度に関しては、経営状況を総合的に勘案したうえで、2022年を目途に導入する予定となります。（ⅳ）社内取締役の選任については、当社の経営理念を共創し，その実現に向け，日々注力できていることを前提として，担当分野において高度な専門性を有するのみならず、経営環境の変化に対して迅速、柔軟且つ的確に対応できる効率性の高い経営システムを推進していくにふさわしい人材を指名しております。社外取締役の選任については、当社の経営理念に共感し，経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、客観的な立場から独立性をもって経営を監視することが可能で、且つ幅広い見識をもった人材を指名しております。社外監査役の選任については、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、会社が社会において果たすべき役割及び責任を認識し、且つ幅広い見識をもった人材を指名しております。社外を含めた取締役の解任については、職務の執行について善管注意義務・忠実義務を適切に果たしていないと認められる場合や当社の持続的な利益成長と企業価値向上に貢献していないと認められる場合等取締役としての資質に疑義が存在する場合は解任を検討することとし、不正または重大な法令違反等があった場合は、解任することとしております。取締役候補の指名に際しては、社外役員を主要な構成員とする任意の指名報酬委員会の意見を踏まえた上で取締役会で検討し、決定しております。また、監査役候補の指名に際しては、社外取締役の意見を踏まえ、且つ監査役会の同意を得た上で代表取締役が提案した内容について検討し、決定しております。（ⅴ）社内取締役の選任理由は以下の通りです。なお、社外役員の選任理由については有価証券報告書にて開示しております。・代表取締役会長執行役員　越智　通勝1983年に㈱日本ブレーンセンターを設立後、2000年に当社を立上げ、創業者として経営を牽引しております。・代表取締役社長執行役員　鈴木　孝二㈱日本ブレーンセンターに新卒入社した後、2000年の当社立上げに伴い、5年間の勤務実績と、営業力、マネジメント能力を高く評価していたことから取締役に選任され、2008年より代表取締役として経営を担っております。・取締役執行役員　河合　恩㈱日本ブレーンセンターに中途入社した後、2000年の当社立上げに伴い、10年間の勤務実績と、新規サービスの開発能力を高く評価されて取締役に選任されて以後、長年にわたり経営に携わっております。【原則４－９】当社は、独自の「社外役員の独立性判断基準」を定め、第20期有価証券報告書において開示しております。独立社外取締役候補者の選定にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の基準を満たす候補者を選定しております。【補充原則４－１１ ①】当社における取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス及び多様性等に関する考え方は、取締役候補の指名に関する考え方とほぼ一致しており、3－1（ⅳ）に記載のとおりです。なお、当社は取締役の員数を10名以内と定款で定めておりますが、効率性の高い経営システムを推進していくための適正な規模を考慮して、現在は５名の取締役（社内取締役３名、社外取締役２名）を選任しております。