(6914)オプテックスグループ株式会社 減収減益　年度後半から回復傾向

小國　勇　代表取締役社長兼CEO	オプテックスグループ株式会社（6914）

企業情報

株式情報

*株価は2/16終値。各数値は2020年12月期決算短信より。

業績推移

*当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下、同様。18年4月1日付で1:2の株式分割を実施。EPS、DPSは遡及修正。

オプテックスグループ株式会社の2020年12月期決算概要、21年12月期業績予想、今後の取り組みなどをお伝えします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2020年12月期決算概要
３．2021年12月期業績予想
４．中期経営目標と施策
５．今後の注目点
＜参考：コーポレートガバナンスについて＞

今回のポイント

• 20年12月期の売上高は前期比7.1％減の348億46百万円。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で経済活動が抑制された。ＦＡ事業はほぼ横這い、他セグメントは減収。国内事業は同8.7％減収の154億94百万円、海外事業は同5.8％減収の193億52百万円だった。第2四半期累計に比較すると、国内の減益幅は拡大した一方、海外は縮小した。営業利益は同26.5％減の20億98百万円。販管費は同5.4％減少したが、減収の影響を吸収できなかった。減収減益ではあったが、年度後半から回復に向かっており20年7月発表の予想を売上、利益ともに上回った。

   

• 21年12月期の売上高は前期比14.8％増の400億円、営業利益は同43.0％増の30億円と増収増益を予想している。全セグメントで増収。子会社化したサンリツオートメイション社は約30億円の売上寄与。地域別には国内および中国を中心としたアジアが牽引する。配当は前期と同じく30.00円／株を予定。予想配当性向は49.3％。

   

• 通期で減収減益とはなったが、海外売上は第2四半期を底に回復に向かい、第4四半期（10－12月）については、予想を上回った。中でも前回のレポートで、「第4四半期は再び低迷する見込み」と書いた屋外警戒用センサーを中心とした欧州事業も、予想を大きく上回る結果となった。国内売上も第4四半期（10‐12月）は予想を下回ったが、第3四半期比では増収となり、結果、全社売上高も第2四半期をボトムに上向き、予想を上回る着地となった。

   

• 今期は、売上高500億円へ再チャレンジする第一歩の年となる。「① M&Aによる事業シナジーの創出」「② 欧州地域における営業力の強化」「③モノ売りからコト売りへ、事業モデルの変革」というそのための3つの施策がどのように進捗していくのか、特にリリースから2年近くが経つ事業変革モデルの核となる「画像確認ソリューションビジネス」が、今期、欧米でどの程度の規模で収益に貢献してくるのか、大いに注目したい。

   

   

１．会社概要

世界シェア40％を誇る屋外用防犯センサーや世界シェア30％・国内シェア50％の自動ドアセンサーを中心に、環境関連製品等の製造・販売も手掛けるオプテックス株式会社を中心とした持株会社。産業機器用センサー事業を手掛けるオプテックス・エフエー（株）、画像処理用LED照明事業で世界シェアトップのシーシーエス(株)、産業用コンピュータシステムの開発・製造・販売で豊富な実績を有するサンリツオートメイション（株）、各種システム及びアプリケーション・デジタルコンテンツ開発等を得意とする（株）スリーエース、グループ製品の製造を担うオプテックス・エムエフジー（株）、光ファイバー侵入検知システムを手掛けるファイバーセンシス社（米国）、カメラ補助照明で50％の世界トップシェアを有するレイテック社（英国）等の有力子会社を有する。2020年12月末現在、海外26社を含む世界80拠点で事業を展開している。

【1-1. 事業内容】

事業は、主力の防犯関連および自動ドア関連などからなる「SS（センシングソリューション）事業」、産業機器用センサーを手掛ける「FA（ファクトリーオートメーション）事業」、画像処理用LED照明装置及びシステムを提供する「MVL（マシンビジョンライティング）事業」、前期まではSS事業に含まれていた中国で電子機器受託生産サービスを提供する「EMS事業」、スポーツクラブ運営及びアプリケーション・デジタルコンテンツの開発を手掛ける「その他事業」に分かれる。

【1-2 .強みと特長：センシングに関する多様な技術・ノウハウと独自のセンシングアルゴリズム】

確実で安定したセンシングの実現には、複数の要素技術とノウハウ、そして物理的変化を制御する「アルゴリズム」が不可欠。同社は用途に適した技術・ノウハウと独自のセンシングアルゴリズムを強みに世界トップクラスのシェアを有している。

【1-3. 沿革】

1979年に設立され、その翌年には世界初の遠赤外線利用の自動ドア用センサーを開発した。当時の自動ドアはゴムマットの足踏み式が主流であり、遠赤外線利用の自動ドア用センサーは極めて画期的な製品。メンテナンスや施工対応力でも他社の追従を許さず、創業3年目には自動ドアセンサーでトップシェアを有するに至った（現在、国内シェア約50％）。業容の拡大を背景に91年に店頭登録（JASDAQ上場に相当）。2001年の東証2部上場を経て、03年には東証1部に指定替えとなった。
近年では、画像処理技術をコアとしたソリューションやハイエンド防犯システムの強化に取り組んでおり、08年に画像処理関連のIC・LSIの受託開発等を手掛ける（株）ジーニックを子会社化。10年には欧米各国の重要施設向けハイエンド防犯システム（光ファイバー侵入検知システム）で豊富な実績を持つファイバーセンシス社（米国）を、12年には大型重要施設に設置されるハイエンド防犯システム向けのカメラ補助照明を手がけるレイテック社（英国）を、それぞれ子会社化した。 また2016年5月には画像処理用LED照明で世界シェアNO.1のシーシーエス株式会社（6669、JASDAQ）を子会社化（18年7月に完全子会社化）した。次世代経営への移管やグループシナジーの追求を目指し、2017年1月1日付で持株会社体制へ移行した。

【1-4. ROE分析】

早期に目標とする10％以上への復活を目指している。

【1-5 ESGの取り組み】

多様なステークホルダーとの信頼関係構築が企業価値向上のために不可欠と考える同社は、ESG情報開示を更に充実させる必要があると考えウェブサイトに「ＥＳＧ情報」（https://www.optexgroup.co.jp/esg/stakeholder.html）を掲載しているほか、（株）インベストメントブリッジを通じ「ESG Bridge Report」を発行した。
持続的な成長のためのマテリアリティを初めて特定したほか、今後の課題と取り組みにも言及している。
https://www.bridge-salon.jp/report_bridge/archives/2020/05/200512_6914.html

２．2020年12月期決算概要

（１）業績概要

　＊単位：百万円。四半期純利益は親会社株主に帰属する四半期純利益。以下、同様。予想比は20年７月発表に対する比率。

減収減益も予想を上回る。
売上高は前期比7.1％減の348億46百万円。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で経済活動が抑制された。ＦＡ事業はほぼ横這い、他セグメントは減収。国内事業は同8.7％減収の154億94百万円、海外事業は同5.8％減収の193億52百万円だった。第2四半期累計に比較すると、国内の減益幅は拡大した一方、海外は縮小した。
営業利益は同26.5％減の20億98百万円。販管費は同5.4％減少したが、減収の影響を吸収できなかった。
減収減益ではあったが、年度後半から回復に向かっており20年7月発表の予想を売上、利益ともに上回った。

◎四半期動向

四半期ベースで見ると第4四半期は前年同期に対し、売上で97％、経常利益で78％の水準まで回復した。

◎地域別動向

＊単位：百万円。予想比は20年７月発表に対する比率。

中国市場の回復でアジアは前期比増収で、予想を上回った。欧州も減収だったものの予想を上回った。

◎平均為替レート

（２）セグメント別動向

①セグメント別売上高・利益動向

＊単位：百万円。営業利益の構成比は売上高利益率。20年12月期決算短信より。

＊MVL事業：減収減益。国内での営業制限による受注量の減少が影響した。元来利益率が高いため減収による減益幅が大きくなったが、コンサルティング営業強化のための「SE採用」「テスティングルーム開設」等のほか、欧州統括会社設立（21年1月）、CCS生産工場移転など先行投資を積極的に行ったことも減益の一因。

②セグメント・地域別動向

＊単位：百万円

◎SS事業
減収減益。ロックダウンにより防犯・自動ドア共に、営業活動が制限された。

（防犯関連）
＊日本 ：警備会社向けおよび大型重要施設向け屋外警戒用センサー販売が伸び悩み減収。
＊AMERICAs ：コロナ禍における営業・販売・設置活動の制限により、大型重要施設向け案件が先送りとなり減収。
＊EMEA ：コロナ禍における営業・販売・設置活動の制限により、南アフリカを除く各国で、大型重要施設・商用施設・一般家庭向け屋外警戒用センサーの販売が伸び悩み減収。
＊アジア ：第3四半期まではコロナ禍において中国・韓国での販売が伸び悩んだが、第4四半期に中国・韓国での大型重要施設向け案件を受注し増収。

（自動ドア関連）
＊日本 ：主要マーケットの店舗関連の投資抑制が継続し減収。
＊AMERICAs ：北米地域で大手OEM先の営業・販売・設置活動が制限され減収。
＊EMEA ：欧州地域で大手OEM先の営業・販売・設置活動が制限され減収。

◎ＦＡ事業
増収・増益。中国で変位センサーの販売が好調。OEM先のSICK社向けも変位センサーの販売が回復に転じた。
＊日本 ：食品業界向けに、画像センサーの販売が堅調に推移したものの、自動車関連業界での設備投資需要が伸び悩んだことにより減収。
＊EMEA ：ドイツのOEM先への販売が急速に回復し増収。
＊アジア：中国の設備投資需要の増加により、変位センサー等の販売が順調に推移し大幅増収。

◎MVL照明事業
減収減益。国内での営業制限による受注量の減少が影響した。元来利益率が高いため減収による減益幅が大きくなったが、コンサルティング営業強化のための「SE採用」「テスティングルーム開設」等のほか、欧州統括会社設立（21年1月）、CCS生産工場移転など先行投資を積極的に行ったことも減益の一因。
＊日本 ：5G関連投資向けの販売が堅調に推移したものの、第2四半期以降の営業活動制限が影響し減収。
＊AMERICAs ：北米地域で医療業界向けの販売が順調に推移したことにより増収。
＊EMEA ：都市封鎖の影響により、営業活動が制限されたことにより減収。
＊アジア：中国での販売は回復したものの、その他の地域では営業活動が制限され減収。

（３）財政状態とキャッシュ・フロー

◎主要BS

＊単位：百万円

サンリツオートメイション社買収などで資産合計は前年末比34億23百万円増加の473億90百万円。
負債合計も同31億70百万円増加の147億65百万円。
利益剰余金の増加などで純資産は同2億53百万円増の326億25百万円。
自己資本比率は前期末比4.8ポイント低下の68.4％。

◎キャッシュ・フロー

＊単位：百万円

サンリツオートメイション社の買収などで投資CFのマイナス幅は拡大したが、フリーCFはプラスを維持。
キャッシュポジションは上昇した。

（４）トピックス

◎サンリツオートメイション株式会社を子会社化
2020年12月、サンリツオートメイション株式会社の株式をトヨタ自動車株式会社などから取得し、完全子会社化した。

（サンリツオートメイション株式会社　概要）
1971年設立。様々な産業分野向けとして、高い品質と長期供給性を追求した組み込みボード製品の製造や、生産ライン、社会インフラ向けのシステムを構築。CPUボード、I/Oボード、コントローラ装置など組込用コンピュータ構築に必要なプラットフォーム提供からアプリケーション・システムの構築に加え、最新のセンシングや制御装置の提供など、広く顧客ニーズに対応している。2020年8月期の売上高は37億円、営業利益は3.5億円。総資産30億円、純資産24億円。

（子会社化の背景）
オプテックスグループとサンリツオートメイション両社の培った技術力と、顧客基盤を融合し、交通制御・駐車場管理、空港・鉄道などのセキュリティと安全管理や、IoT関連分野など今後も成長が見込まれる分野での事業開拓を推し進め、企業価値の向上に繋げる。

（同社資料より）

３．2021年12月期業績予想

（１）業績予想

　＊単位：百万円

増収増益を予想
売上高は前期比14.8％増の400億円、営業利益は同43.0％増の30億円の予想。
全セグメントで増収。子会社化したサンリツオートメイション社は約30億円の売上寄与。
地域別には国内および中国を中心としたアジアが牽引する。
配当は前期と同じく30.00円／株を予定。予想配当性向は49.3％。

◎地域別動向

＊単位：百万円。

（２）セグメント別動向

①セグメント別売上動向

＊単位：百万円。孫会社 GARDASOFT VISION LIMITED（英国）をSS事業(防犯関連)からMVL事業へ再編したことにより、2020年度実績は組換え表示している。新規事業会社は、サンリツオートメイション株式会社を指す。

②セグメント・地域別売上動向

＊単位：百万円。孫会社 GARDASOFT VISION LIMITED（英国）をSS事業(防犯関連)からMVL事業へ再編したことにより、2020年度実績は組換え表示している。

４．中期経営目標と施策

（１）中期経営目標

グループ経営理念である「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す！　」の下、中期経営目標として、22年12月期　連結売上高営業利益率10％以上を目指し固定費の圧縮を継続し、一人当たり利益を向上させ、売上10％成長の力をつけ、2023年12月期に売上高500億円に再挑戦する。
グループ本社機能強化により、グループ全体の間接コスト増加を抑制。
既存事業拡大、新規事業推進により、再び成長軌道に乗せる。

グループ本社機能を強化し、グループ全体の間接コスト増加を抑制するとともに、既存事業の拡大、新規事業の推進により、再び成長軌道に乗せることを経営方針としている。

（２）主な施策

「① M&Aによる事業シナジーの創出」「② 欧州地域における営業力の強化」「③モノ売りからコト売りへ、事業モデルの変革」の3つを計画達成のための施策としている。

①M&Aによる事業シナジーの創出
前述のように、20年12月、産業分野向けに高い品質と長期供給性を追求した組み込みボード製品の製造や、生産ライン・社会インフラ向けのシステム構築を得意とするサンリツオートメイション株式会社を子会社化した。

第一段階として、「モノ売り」から「コト売り」へのビジネス転換を進めているSS事業とのシナジー効果が期待できると考えている。
同社グループとサンリツオートメイション両社の培った技術力と、顧客基盤を融合し、交通制御・駐車場管理、鉄道の安全管理など今後も成長が見込まれる分野で新しい事業機会を創出する。
第二段階では、サンリツオートメイションの主要取引先である自動車メーカー・半導体製造装置メーカー・機械メーカー・医療機器メーカーの製造現場へのFA事業及びMVL事業の製品販売を目指していく。

今後も事業シナジーが期待できるM&Aを積極的に推進していく。

②欧州地域における営業力の強化
SS事業の防犯関連において、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱による市場変化に対応し、地域における事業拡大を加速すべく欧州拠点再編の一環としてオランダ・ハーグに子会社を設立し、2021年1月より営業を開始した。

新子会社はオランダから欧州大陸各国の顧客をカバーし、防犯関連事業の成長戦略の一つである「センサーと画像を連携させた画像確認ソリューションビジネス」の推進を図る。
このビジネスは、顧客に密着した営業活動や技術サポートが不可欠であることから、現地化および営業力強化により市場接点を増やし、欧州大陸での拡大・加速を図る。
また、英国のEU離脱で懸念される混乱を回避し、中長期的に持続可能なロジスティックの最適化を実現する。

米国のベンチャー企業チェクト社とのアライアンスにより欧米で展開している「画像確認ソリューションビジネス」の概要は以下の通り。

（同社資料より）

MVL事業では、21年1月にオランダ・アムステルダム近郊に、欧州統括会社のCCS Europe Holding B.V.を設立した。

同事業では、欧州において、2004 年に販売子会社のCCS Europe N.V をベルギーに設立した後、2018 年には、フランス本社でドイツにも拠点を持つマシンビジョン照明メーカーのEffilux SAS を子会社化し、欧州のマシンビジョン業界におけるシェアを拡大している。
21年1 月には、英国のマシンビジョン用コントローラーメーカーであるGARDASOFT VISION LIMITED をグループ会社のオプテックスからの簡易吸収分割により子会社化しており、欧州はベルギー、フランス、ドイツ、イギリスの４拠点体制となった。
この4拠点からなる欧州エリアにおけるグループ連携を統括・強化し、競争力を最大化することを目的に設立したのが、CCS Europe Holding B.V.（CCSオランダ）である。
販売面では、3 社が製品を相互に取扱うことで製品やソリューション提供の質やスピードを向上させるほか、欧州現地向けの製品開発を各社がスムーズに連携して行うことで、これまで以上に顧客ニーズに適合した画像検査ソリューションを提供する。
現在約15億円の同事業欧州売上高を2025年には40億円まで拡大することを目指している。

③モノ売りからコト売りへ、事業モデルの変革
事業モデル変革の具体例として、SS事業の自動ドア関連において、ビーコン機能を搭載した自動ドアセンサーを活用したシェアリングサービス「OMNICITY」を2021年2月より運用開始した。

◎OMNICITY概要
オプテックスグループは、自動ドアセンサーでは国内シェア50％を保有しており、国内の様々な商業施設や店舗の入り口の自動ドア100万か所に同センサーが設置されている。エントランス周辺は、1 日数千万人の人々が行き交っており、この絶好のポジションを有効活用するために開発したのがOMNICITY。自動ドアセンサーの位置情報を有効活用した業界初のシェアリングサービスである。

通行者が持っているスマートフォンに情報配信できるビーコン機能を搭載したセンサーを利用し、来店者の趣味・嗜好に合わせた広告やクーポン券を配信し購買を促す。
全国に200万台設置されている自動ドアセンサーのビーコン機能付き自動ドアセンサーへの切り替えを働きかけていく。
また、店舗以外の建物や駐車場などさまざまな屋外空間に設置された同社センサーへの展開や他社センサーとの連携を図り、オムニシティのスポットを広げていく。
まずは自動ドアセンサーから段階的に拡張させ、2023 年までに100 万か所まで拡大する予定である。

同センサーが普及すれば、位置情報を「面」で押さえることができるため、広告会社などが、この位置情報を活用して様々な情報配信を行いたいというニーズが高まると考えている。
同社は店舗と広告会社等の間のマッチングを担い、マッチングが成立すれば月額で継続収入を得るというビジネスモデルであり、極めて高い収益性が期待できる。

５．今後の注目点

通期で減収減益とはなったが、海外売上は第2四半期を底に回復に向かい、第4四半期（10－12月）については、予想を上回った。中でも前回のレポートで、「第4四半期は再び低迷する見込み」と書いた屋外警戒用センサーを中心とした欧州事業も、予想を大きく上回る結果となった。
国内売上も第4四半期（10‐12月）は予想を下回ったが、第3四半期比では増収となり、結果、全社売上高も第2四半期をボトムに上向き、予想を上回る着地となった。

今期は、売上高500億円へ再チャレンジする第一歩の年となる。「① M&Aによる事業シナジーの創出」「② 欧州地域における営業力の強化」「③モノ売りからコト売りへ、事業モデルの変革」という3つの施策がどのように進捗していくのか。特にリリースから2年近くが経つ事業変革モデルの核となる「画像確認ソリューションビジネス」が、今期、欧米でどの程度の規模で収益に貢献してくるのか、大いに注目したい。

＜参考：コーポレートガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成＞

◎コーポレートガバナンス報告書
更新日：2020年3月27日

＜基本的な考え方＞
当社グループは、株主、投資家をはじめ、顧客、社会からの信頼を獲得しつつ、継続的に企業価値を向上させることが最大の使命であると認識しております。その実践のために、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置づけ、経営の透明性向上と、公正かつ迅速な意思決定を伴う経営システムの維持及び経営監視機能の強化を目指しております。

＜実施しない主な原則とその理由＞
当社は、ガバナンス・コードの各原則を全て実施しております。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づいて開示している主な原則＞