(1909)日本ドライケミカル株式会社 増収増益　堅調な推移

遠山　榮一社長	日本ドライケミカル株式会社（1909）

企業情報

株式情報

※株価は12/7の終値。発行済株式数は直近期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。

業績推移

（単位：百万円、円）
2021年3月期は会社予想。
2018年10月1日付で1：2の株式分割を実施。2019年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定してEPS、ＤＰＳを算出。
当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下同様。

日本ドライケミカル（株）の2021年3月期上期決算概要などについてご紹介致します。

目次

今回のポイント
1.会社概要
2.202１年3月期上期決算概要
3.2021年3月期業績見通し
4.成長戦略
5.今後の注目点
＜参考：コーポレートガバナンスについて＞

今回のポイント

• 21/3期上期は前年同期比6.6％増収、6.5％営業増益。メンテナンス事業や商品事業では新型コロナの影響を受けたこともあり、減収減益となった。しかし、防災設備事業が採算性の良い案件受注に努めたことにより大幅増収増益となり牽引した。8月に開示した会社予想に対しては特に利益面で大きく上回った。

   

• 21/3期予想は8月に公表した予想を据え置いた。前期比2.9％増収、32.8％営業減益を見込む。上期決算の修正を発表した10月時点では、修正を踏まえて、今後、業績予想修正が必要と判断した場合には速やかに公表する方針としている。配当についても8月に開示しており、中間配当、期末配当とも前期と同額でそれぞれ12.5円、17.5円とする方針。

   

• コロナ禍の中、21/3期上期は増収、営業増益を確保し、堅調なスタートを切ったと言えるだろう。上期予想を上方修正したにも拘らず通期予想を据え置いたのは、新型コロナの感染拡大が続いており慎重になったためだろう。メンテナンス事業などでずれ込んだ受注も下期にはこなせそうだ。新型コロナの影響で話題が後退した印象があるものの、個人･法人を問わず防災への意識は年々高まっている。今期業績の上乗せ余地、そして来期の利益水準も加味すると株価の見直し余地は大きいと考える。

   

1．会社概要

「防災のプロフェッショナル」として高い評価を受けている国内最大級の総合防災企業であり防災エンジニアリング企業。同社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行なっている。
長年にわたって培われた経験と実績、高いエンジニアリング能力、独自の製品開発力などが強み。
2000年12月上場廃止となったが、2011年6月に再度東京証券取引所市場第2部へ上場。2013年12月には市場第1部に銘柄指定された。積極的なアライアンス戦略で顧客に新たな付加価値を提供する。

【沿革】

【社長プロフィール】

遠山　榮一社長は、1950年生まれの70歳。
1972年に三菱商事に入社後、経理・財務部門、海外子会社などを歴任後、2004年1月同社入社。2005年8月に代表取締役就任。認知度・信用力の拡大を通じた企業価値の向上と企業体質の強化を図るとともに、従来の発想にとらわれない「防災市場」の創造・開拓を目指す。

【社是】

一、もの作り　
われわれは、社会のニーズを先取りした高品質な防災機器を製造、販売し、より安心・安全な社会インフラの構築に貢献する。
一、顧客満足
　　　われわれは、社員一人ひとりの質的向上を目指し、火災の報知から消火までをカバーする最強の防災プロ集団であり続ける。
一、コンプライアンス
　　　われわれは、コンプライアンス精神を尊び、自己規律を育む職場環境を醸成する。

【市場環境】

同社のメイン事業である防災設備事業の対象は主にオフィスビル、高層マンション、大型ショッピングセンターなど。
建設経済研究所の調査によれば、民間非住宅分野の建築着工床面積は企業に設備投資が増加基調の中、今後も底堅く推移すると見込まれるということだ。

（建設経済研究所「建設経済モデルによる建設投資の見通し(2020年1月)」よりインベストメントブリッジ作成

一方で、「リニューアル需要」も同社にとって重要なターゲットとなる。
国土交通省の調べによると、非住宅を対象としたリニューアル市場の市場規模は、2015年度が約7.8兆円、2016年度が約8.6兆円と大きく増加している。17年度、18年度は反動で減少したが、19年度には約9.2兆円へ大幅増。建設バブル期に設置された機器のリニューアル需要顕在化は大きな事業機会となろう。

（国土交通省「建築物リフォーム・リニューアル調査報告書より、インベストメントブリッジ作成）

◎上場の同業他社としては以下の3社を挙げることができる。

（単位：百万円、％、倍）
売上高、営業利益は前期実績。時価総額等は2020年11月26日終値ベース。

従来の防災業界には例のない積極的な活動で、新市場の創造・開拓にチャレンジしている。日本ドライケミカルは20/3期の営業増益率、ROEが4社中トップ。こうしたこともあり、前年まで劣っていたバリューションは一定のレベルで見直された。それでも、PER、PBRとも低水準。企業規模の拡大、収益性の向上とともに、更なる認知度の向上が必要だろう。

【事業内容】

総合防災企業として「防災設備事業」、「メンテナンス事業」、「商品事業」、「車輌事業」の4事業部門から構成されている。各事業において「防災」というニーズ全てに対応し、顧客満足度の最大化を図っている。また、新たな顧客ニーズを開拓し、新しいビジネスの開発に結び付けていくという方針を掲げている。

＜防災設備事業＞
売上高の約半分を占める同社の主力事業。建築防災設備、プラント防災設備、特殊防災設備の3分野がある。
どの分野においても顧客の防災ニーズは多様化、大型化、高度化、複雑化している。同社は、長年培ってきた豊富な実績・ノウハウと高い技術力によって、顧客に対し最適な防災システムを提供している。

「建築防災設備」
60年以上の歴史を持つ同社において最も実績のある分野。
対象建築物は、オフィスビル、高層マンション、大型ショッピングセンター、駐車場、トンネルなど。
　

（横浜ランドマークタワー）

最近でも都内の大型再開発において数多くの施工実績をあげている。

同社はこれら建築物の建築主もしくは建築に携わる大手建設会社や設備工事会社から各種防災設備の設置を受注している。

一般建築物の防災設備は、消防法によってその設置が義務付けられており、設置基準も詳細に定められている。
また、設置後の点検に関しても厳格な基準が設けられている。
消防法の歴史は常に強化の歴史であるが、同社はその強化に迅速且つ適切に対応し、大切な人命と貴重な財産を守るという社会的使命を担い、責任を持って遂行。顧客からの高い信頼を獲得してきた。

「プラント防災設備」
原子力、火力、ガス、石油、石炭などさまざまなエネルギープラントから、石油化学、医薬、鉄鋼など広範な産業分野の製造工場および倉庫などが対象。

（東京電力　品川火力発電所）

顧客は電力会社や重電メーカーなど。

エネルギープラントでは、火災が発生し初期消火に失敗すると油流出を伴う大規模火災に発展する恐れがある。
そこで、このような火災には大量の消火薬剤を散布できる泡やガスといった消火設備が最適である。
同社は、このように、対象物の危険性、特殊性、形状に最も適した防災設備をデザインし、構築している。

「特殊防災設備」
50年の歴史と実績を持つ。
船舶用の防災設備は船舶安全法、海上人命安全条約、船級協会などの規定により設置・点検が義務付けられている。

（同社ＨＰより）

自船消火設備として機関室や貨物艙には二酸化炭素消火設備、ガス運搬船甲板部には粉末消火設備、他船消火設備としてタグボートや消防艇には泡水消火設備や粉末消火設備などがある。
対象船舶は大型タンカー、旅客船・フェリー、消防艇など多岐にわたる。

＜メンテナンス事業＞
設置した防災設備もいざというとき確実に作動しなくては何の意味もない。
防災設備の点検は消防関係法令に規定され、一般的に年間2回の点検が義務付けられている。
同社は消防設備士の資格を持つスタッフによる各種防災設備の保守点検業務およびそこから派生する修繕及び改修工事を行っている。主要顧客は施主及びビル管理会社など。
同事業については、社会的な要請やコンプライアンス意識の高まりを背景に成長が見込まれること、また収益性の観点から今後も収益の柱として強化していきたいと考えている。そのためには、幅広く防災の知識を有し、顧客に信頼される人財の育成・強化が必要と認識している。

＜商品事業＞
同社は日本初の粉末消火器を開発したパイオニアであり、以来、研究・開発を重ね、独自の技術で幅広いニーズに応えるさまざまな消火器や防災関連商品を企画・開発している。

（同社資料より）

オフィス・工場などに設置される一般的なタイプの消火器のほかに、発電所や石油関連施設などの危険物施設向けの大型消火器、自動車に搭載する消火器、家庭用消火器などさまざまなタイプの消火器の製造・販売を行っている。

1999年には日本で初めてアルミニウム製容器を市場で最も流通しているＡＢＣ粉末消火器10型に採用して販売を開始し、その後もアルミニウム製容器を用いた多くの製品を展開してきている。

アルミニウム製消火器は、
・鉄製に比べ約20％軽いため、操作性が格段に向上する。
・錆びにくい性質から腐食による破裂を起こしにくい。
・リサイクル性が高く環境にやさしいため、ISO14000Sやごみゼロ工場などに適している。
といった特徴がある。

同社はアルミニウム製消火器の先駆的メーカーであり、今後は殆どが鉄製である海外市場へ進出していく考えだ。
消火器以外には、火災報知器、避難器具、防災キットなど各種防災用品の仕入・販売を行っている。

（同社ＨＰより）

同社は全国14ブロック、計260社（2020年10月末現在）の販売代理店で構成されている「エクスチン会」により、全国をカバーする強力な販売体制を構築している。
（「エクスチン」は、消火器の英語「a fire extinguisher」から引用している。）

＜車輌事業＞
消防自動車には、消火栓や河川から水を汲み上げ放水する消防ポンプ自動車、水源のない場所で放水可能な水槽付消防ポンプ自動車、油火災等の消火を行う化学消防ポンプ自動車などさまざまな種類があるが、同社は、消火・防災技術の最先端を結集することで、こうした専門性の高い消防自動車のニーズに対応している。

（消防ポンプ自動車）

（水槽付消防ポンプ自動車）

（化学消防ポンプ自動車）

（同社資料より）

同社は、消防ポンプ自動車、水槽付消防ポンプ自動車、化学消防ポンプ自動車の他、支援車、指揮車、小型動力消防ポンプ付水槽車など、各種消防自動車を製造・販売している。
主要装置の機能の高度化のみならず、自動揚水モニター装置、泡自動混合装置などの電子化、自動制御化も進めることで、操作性・安全性の向上および省力化に貢献している。
車両メーカーよりトラックシャーシを購入した後、顧客ごとの仕様に合わせた艤装（＊室内外の各種装備などを車体に取り付ける工程のこと）を施し消防自動車として納入する。顧客のほとんどは地方自治体で、交換需要が中心となっている。競争は厳しいが長年携わってきた中で同社独自のアイデアや技術も具現化してきており、今後も注力していく考えだ。

【ROE分析】

20年3月期のＲＯＥは売上高当期純利益率の上昇を主因に12％へ上昇した。今後の本質的・継続的な収益性の向上が期待される。

【特徴と強み】

同社の事業ドメインである防災業界は、消防法をはじめとする様々な法律があり、工事・保守点検では消防設備士の資格が必要である。また特定の製品においても日本消防検定協会などによる検査の合格が必須であることなどから、参入障壁が高いことが特徴である。
これに加えて同社独自の特徴としては以下の4点があげられる。

➀長年にわたって培われた経験と実績
同社の創業は1955年4月。60年以上の歴史を有しており、長年にわたり培ってきた経験と実績に基づく信用力は、大きな財産である。

➁高度なエンジニアリング能力
一般建築物、プラント、船舶など幅広い分野における多数の、そして多様な防災設備の施工実績は、同社の高度なエンジニアリング能力に裏付けられている。

➂独自の製品開発力
クイックスプラッシャー、高性能型消火器、差動式分布型感知器（熱電対式）、NEOスプリンクラーシリーズなど同社オンリーの製品が多数。今後も研究開発に注力し、独自製品の開発を進めていく。

➃積極的なアライアンス戦略
防災業界は、専門領域が分化され、また他社と共同で事業を展開するといったことは極めて例がない業界。
そうした中で、同社はアウトサイダーであった遠山社長のリーダーシップの下、従来の発想に囚われることなく新た
な防災マーケットを創造しようという経営戦略により、積極的なアライアンスを展開している。

【株主優待を拡充】

株主が選べる防災用品（優待品目）をより充実させるため、毎年品目を一部入れ替えている。
入れ替え後の内容は以下の通り。

２．2021年3月期上期決算概要

（１）連結業績

（単位：百万円）

6.6％増収、6.5％営業増益
売上高は前年同期比6.6％増の190億9百万円。8月に公表した会社予想を上回った。防災設備事業が大幅増収で牽引した。メンテナンス事業、商品事業、車輌事業は新型コロナの影響もあり減収となった。引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインナップの拡充を図り積極的な営業活動を推進してきた。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力している。防災業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響が懸念される状況にはあるが、防災・減災を目的とした公共事業や都市部の大規模再開発等による需要拡大への期待感は尚、継続している。
営業利益は前年同期比6.5％増の8億80百万円。利益面では大幅増収の防災設備事業が売上総利益率も向上させ、メンテナンス事業や商品事業の利益率低下をカバーし前年同期並みの売上総利益率を確保した。販管費率、営業利益率も前年同期並みとった。営業外では為替差益の計上などはあったものの、支払利息の増加や新株予約権評価差損により経常利益は前年同期比0.6％増の8億47百万円となった。税負担の増加等により親会社株主に帰属する四半期純利益は同8.4％減の4億77百万円となった。8月に公表した会社予想を各利益とも大幅に上回った。

（２）上期営業種目別動向

（単位：百万円）

◎防災設備事業
大幅増収増益。
採算性の良い案件受注に努めてきた結果に加え、プラント施設の大型工事案件増加及び消火設備用機器・製品の販売が増加した。

◎メンテナンス事業
減収減益。
新型コロナの影響を受け、改修・補修工事及び点検作業が3Q以降に期ずれした。

◎商品事業
減収減益。
営業活動の自粛により代理店経由の販売が一部落ち込んだ。

◎車輌事業
減収減益。
前年度に電力会社向け特殊車輌の納入があり、反動が生じた。

（３）財政状態及びキャッシュ・フロー（CF）

◎財政状態

	20年3月	20年9月		20年3月	20年9月
現預金	3,650	3,269	仕入債務	8,784	6,834
売上債権	17,267	11,631	短期有利子負債	7,509	3,638
棚卸資産	5,334	5,285	長期有利子負債	4,333	3,854
流動資産合計	26,763	21,074	負債合計	25,897	19,421
有形固定資産	8,844	8,552	純資産合計	15,997	16,267
無形固定資産	1,456	1,342	株主資本	13,413	13,768
投資その他	4,830	4,719	負債純資産合計	41,895	35,688
固定資産合計	15,131	14,614	有利子負債合計	11,843	7,493
資産合計	41,895	35,688	自己資本比率	33.1%	39.8%

（単位：百万円）

 

21/3期上期末の資産合計は、356億88百万円（前期末比62億6百万円減）となった。
流動資産は、210億74百万円（同56億89百万円減）となった。主な内容は、受取手形、売掛金及び完成工事未収入金97億50百万円（同45億94百万円減）、電子記録債権18億80百万円（同10億40百万円減）、商品及び製品21億33百万円（同94百万円増）、仕掛品14億86百万円（同43百万円減）等であった。
固定資産は、146億14百万円（同5億16百万円減）となった。主な内容は、有形固定資産85億52百万円（同2億92百万円減）、投資その他の資産47億19百万円（同1億10百万円減）等であった。
負債合計は、194億21百万円（同64億75百万円減）となった。
流動負債は、134億24百万円（同62億74百万円減）となった。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金48億94百万円（同19億47百万円減）、電子記録債務19億40百万円（同2百万円減）、短期借入金31億28百万円（同30億45百万円減）、未払法人税等2億46百万円（同3億61百万円減）、未成工事受入金15億27百万円（同5億35百万円増）、賞与引当金3億96百万円（同2億55百万円減）等であった。
固定負債は、59億97百万円（同2億1百万円減）となった。主な内容は、社債15億72百万円（同2億67百万円減）、長期借入金22億82百万円（同2億11百万円減）、退職給付に係る負債10億28百万円（同1百万円減）等であった。
純資産合計は、162億67百万円（同2億69百万円増）となった。主な内容は、配当金の支払1億22百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益4億77百万円を計上したことによる利益剰余金が97億4百万円（同3億55百万円増）、為替換算調整勘定－34百万円(同30百万円減）、その他有価証券評価差額金4億44百万円（同36百万円増）、非支配株主持分20億57百万円（同84百万円減）等であった。
これらの結果、上期末における自己資本比率は39.8％（前期末33.1％）となった。

 

◎キャッシュ・フロー

	20/3期 上期	21/3期 上期	増減額
営業キャッシュ・フロー	-513	3,847	+4,360
投資キャッシュ・フロー	-1,160	-142	+1,017
フリー・キャッシュ・フロー	-1,673	3,704	+5,378
財務キャッシュ・フロー	-378	-4,068	-3,690
現金及び現金同等物期末残高	1,610	3,269	+1,659

（単位：百万円）

 

上期末における現金及び現金同等物は、32億69百万円となり、前期末から3億80百万円減少した。
営業CFは、38億47百万円の収入（前年同期は5億13百万円の支出）となった。主な収入は、税金等調整前四半期純利益8億44百万円、売上債権の減少55億58百万円、未成工事受入金の増加5億35百万円等であった。主な支出は、賞与引当金の減少2億55百万円、仕入債務の減少19億円、未成工事支出金の増加3億62百万円、法人税等の支払額5億42百万円等であった。
投資CFは、1億42百万円の支出（同11億60百万円の支出）となった。主な収入は、有形固定資産の売却による収入31百万円、敷金及び保証金の回収による収入1億13百万円等であった。主な支出は、有形固定資産の取得による支出2億70百万円等であった。
財務CFは、40億68百万円の支出（同3億78百万円の支出）となった。収入は、長期借入れによる収入1億円であった。主な支出は、短期借入金の減少29億88百万円、社債の償還による支出7億33百万円、長期借入金の返済による支出3億14百万円、配当金の支払額1億22百万円等であった。

 

３．2021年3月期業績見通し

◎連結業績

	20年3月期　実績	構成比	21年3月期　予想	構成比	前期比
売上高	39,846	100.0%	41,000	100.0%	+2.9%
営業利益	2,974	7.5%	2,000	4.9%	-32.8%
経常利益	2,784	7.0%	2,000	4.9%	-28.2%
当期純利益	1,584	4.0%	1,320	3.2%	-16.7%

（単位：百万円）

 

増収減益予想
21/3期予想は8月に公表した予想を据え置いた。売上高が前期比2.9％増の410億円、営業利益は同32.8％減の20億円を見込む。期初の時点では、新型コロナの影響を、当時は合理的に算定することが困難であるため、未定とした。8月には依然として新型コロナの業績への影響が懸念される状況にはあるものの、当時に入手可能な情報や予測を踏まえ、予想を算定した。上期決算の修正を発表した10月時点では、上期決算の修正について、防災設備事業において、採算性の良い案件受注に努めてきた結果に加え、プラント施設の工事案件増加及び消火設備用機器･製品の販売が増加したことをその理由として挙げている。この修正を踏まえて、今後、業績予想修正が必要と判断した場合には速やかに公表する方針とした。
配当についても8月に開示しており、中間配当、期末配当とも前期と同額でそれぞれ12.5円、17.5円とする方針。

 

本社を移転
2020年2月にグループ内の業務効率化を図るため、また、ＢＣＰ（事業継続計画）を推進するため、以下の住所に本社を移転した。
〒114-0014
東京都北区田端6丁目1番1号 田端ＡＳＵＫＡタワー

 

４．成長戦略

（１）ＮＤＣ（日本ドライケミカル）の成長戦略

経営課題である「収益基盤の強化」のために、①アライアンスの強化、②研究開発体制の強化の2つを主要な経営施策としている。提携先の技術や製品・システムを活用するとともに自火報と消火にかかる技術の融合を図る。2つの施策により同社にしかない独自の防災製品や防災システムを開発して、製品およびサービスの差別化を進めるとともに、収益基盤を強化していく考え。

 

（２）研究開発体制の強化

以下の方針のもと、研究開発体制を強化する。
● NDC独自の防災製品・システムを開発
● 従来の発想にとらわれない製品開発
● 提携先の技術や製品、システムを活用した開発
● 開発に向けた人員及び設備の増強

 

消防防災に100％の答えはない。また、想定していない火災事例も起きており、消防機器メーカーが成すべきことは無限にある。100％の答えに近づく努力をすることで、安心・安全に寄与していく考え。

 

福島工場 総合防災研究棟
（同社資料より）

 

（３）高性能型消火器

「リン酸アンモニウム」を90％以上含有した高性能型消火器のラインナップを拡充した。

 

（同社資料より）

 

 

再燃防止作用と負触媒作用による高い消火能力を持ち、リン酸アンモニウム約40％含有の一般的な業務用消火器に比べて約半分の消火薬剤で消火する。

 

（同社資料より）
プラント、危険物施設、工場、可燃性ガス製造施設、ガソリンスタンドなどに拡販を進める。

 

（４）R型防災システム NDCR-30

自動火災報知設備ではR型防災システムの拡販を進める。
R型システムは火災が発生したときに発報した感知器を特定できることが特徴。
また、火災発生時だけでなく、故障の際も感知器の特定が容易。

 

（同社資料より）

 

NDCR-30は、従来に比べ小型化、重量も40kgから20kgへ軽量化し施工しやすくなった。
また様々なシチュエーションにも対応。

 

（同社資料より）
ポイント
カラー液晶画面による表示で見やすさUP！分かりやすさUP！使いやすさUP！
アドレス設定器、デバイスエディター、感知器着脱器など周辺機器も充実
シンプルな配線で、設計・施工・メンテナンスが容易

 

（５）大型バス安全対策 エンジンルーム用消火装置

UN/ECE規制について
自動車の構造及び装置の安全・環境に関する国際統一基準の制定と相互承認を図るため、1958年に締結された国連欧州委員会(UN/ECE)の多国間協定が元になり、自動車の様々な構造や装置に関する 規則（REGULATION）が定められている。
加盟国はこの規制を任意に適用することが可能、日本も多くの規制を採用している。
うち、Regulation107（二階建てバスの構造）は、2016年に改正され、新たに消火システムが追加された。
同社のエンジンルーム用消火装置はRegulation107に定める消火試験にて性能検証。バスのエンジンルーム模型の中で、様々な位置に火皿や燃料スプレーノズルを設置し消火することを確認した。

 

（同社資料より）

 

Regulation107は日本では未採用であるものの、台湾では採用されている。また、大型バスエンジンルーム用消火装置は日本で初の開発。今後日本での採用の可能性を含め展開する方針。

 

消火システムの概要図

（同社資料より）

（６）新製品

①【日本初】火災抑制剤放射器「クイックスプラッシャー 据置型」を開発！
多数の死傷者が発生した京都アニメーション放火火災から1年が経とうとしている。
このような悲惨な火災から尊い命を守るため、消防機器メーカーとして何かできないか、そのような強い思いから、その蓄積された技術力を活かして、今までにない新発想の火災抑制剤放射器「クイックスプラッシャー 据置型」を開発した。
火災抑制剤放射器「クイックスプラッシャー」とは
想定外の作為的な火災に対する有効手段として、火をつけられる前に瞬時に消火薬剤をベースとした火災抑制剤を広範囲に放射することでガソリン等の蒸発を抑える画期的な放射器です。また、火をつけられた場合でも火災抑制剤を放射することで、火勢の抑制、避難通路の確保等に繋げることができます。

 

【推奨設置場所】金融機関／公共交通機関／イベント施設／コンビニ／報道機関／官公庁舎 等

 

本製品の特長 誰でも使用できることを想定し、使用方法が周知されている消火器機構を採用。 ・2.5Lの火災抑制剤を瞬時（約1.8秒）に放射。 ・１本でおよそ10㎡（6畳）の広さをカバーし、ガソリン等の蒸発を防ぐ。 ・重さは消火器とほぼ同じ（約5kg）で、持ち運びが簡単。 本製品の他の活用例 ・ガソリンスタンドでのガソリン等漏洩対策 ・交通事故など道路でのガソリン等漏洩対策 等 今後のラインナップ ・携行型 警備員などが携行する軽量タイプ。 ・固定型 建物入口等に固定設置して、ボタン１つで放射できるタイプ。

特許出願中

 

※クイックスプラッシャーは国家検定品である「消火器」とは異なります。

（同社HPより）

 

②PFOS、PFOAフリーのオールマイティな泡消火薬剤「グリーンアルコエース」を販売開始
PFOS、PFOAフリーの環境にやさしいふっ素たん白泡消火薬剤グリーンアルコエース3-3を2020年11月中旬から販売開始する。本製品は、非水溶性液体燃料及び水溶性液体燃料（※下記（２）参照）の両方に対して有効な消火性能を発揮し、主に石油化学コンビナート等の危険物施設に貯蔵されている泡消火薬剤の交換需要に最適な製品。

 

本製品の特長
（１）画期的な環境対応性
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）において規制対象となった有機ふっ素化合物であるPFOS、PFOAは、近年、世界中で大きな環境問題を惹起している。日本においても化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）によりPFOSは既に規制されており、PFOAは来年以降に規制が予定されている。
従来のふっ素たん白泡消火薬剤は、消火性能等を向上させるため、ふっ素系界面活性剤（有機ふっ素化合物）を添加しており、当該有機ふっ素化合物は、その製造過程でPFOAが副生成物として生じてしまう。世界の有機ふっ素化合物メーカーは、製造過程の中で副生成物として生じるPFOAの含有量を軽減すべく最大の努力を払ってきているが、未だその完全除去には至っていないのが現状。
本製品は、従来とは異なる製造方法により、PFOAを含まない有機ふっ素化合物を原料として使用しているため、化審法上の規制はない。さらに、今後POPs条約において規制が検討されているPFHxA及びその関連物質も一切含有していない、画期的な泡消火薬剤。

 

（２）オールマイティな消火性能
本製品は、非水溶性液体燃料と水溶性液体燃料の両方に適応できる泡消火薬剤。
※【対象例】 非水溶性液体燃料：ガソリン、重油、軽油、灯油、航空燃料等
水溶性液体燃料 ：メタノール、エタノール、アセトン、イソプロピルアルコール等

 

製品仕様

項目	規格	グリーンアルコエース 3-3
外観	――――	黒褐色粘稠液
比重（20℃）	1.10～1.20	1.155
粘度cSt（＝mm2/ｓ）	400以下 / -10℃	280 / -10℃
水素イオン濃度（20℃）	6.0～7.5	7.00
流動点（℃）	-12.5以下	-12.5
型式	たん白泡3％（-10℃～+30℃）
国家検定型式番号	泡第2020～5号

 

なお、同社は、消防機器メーカーとして、有機ふっ素化合物による環境問題は、真摯に向き合わなければならない課題のひとつとして認識しており、今後はふっ素フリーの泡消火薬剤の開発も進めていく。

 

５．今後の注目点

コロナ禍の中、21/3期上期は増収、営業増益を確保し、堅調なスタートを切ったと言えるだろう。上期予想を上方修正したにも拘らず通期予想を据え置いたのは、新型コロナの感染拡大が続いており慎重になったためだろう。FCFが大幅に改善し、借入金を返済、自己資本比率を大幅に高めたことからもうかがえる。反面、前期の配当を維持したことには自信ものぞかせている。ただし、緊急事態宣言が発令されていた時と比較すると、新型コロナの感染拡大はあっても経済は回る形が出来つつある。メンテナンス事業などでずれ込んだ受注も下期にはこなせそうだ。新たな製品も輩出しており、下期以降の収益貢献にも期待。新型コロナの影響で話題が後退した印象はあるものの、個人･法人を問わず防災への意識は年々高まっている。また、同社の様な事業内容は、今後は新型コロナ感染拡大があっても影響は軽微になると思われ、来期を見据えると20/3期に計上した過去最高益水準も狙えそうだ。依然としてバリュエーションは同業他社との比較においても依然低位にとどまっている。今期業績の上乗せ余地、そして来期の利益水準も加味すると株価の見直し余地は大きいと考える。

 

＜参考：コーポレートガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役、監査役の構成

組織形態	監査役設置会社
取締役	7名、うち社外1名
監査役	3名、うち社外2名

 

◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日：2020年6月25日

 

＜実施しない主な原則とその理由＞

原則	実施しない理由
原則２－４　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保	当社は、女性社員の活躍が会社の持続的な成長を確保する上での強みとなることを認識しておりますが、事業の特性上、まだ推進できておりません。女性社員の活躍を推進できる職場環境づくりを前向きに検討してまいります。
補充原則３－１－２	外国人投資家株主数比率が約1.5％、株式数比率が約6.4％であるため、英語での情報開示は行っておりません。
補充原則４－１－３	当社は、最高経営責任者後継計画は、最重要課題と考えており、今後取締役会において、検討を行ってまいります。
原則４－８　独立社外取締役の有効な活用	当社は現在、独立社外取締役は１名でありますが、今後、当社の事業環境を理解した社外の適任者を選任できるよう、引き続き努力してまいります。

 

＜開示している主な原則＞

原則	開示内容
原則1-4．政策保有株式	１．上場株式政策保有に関する方針 持続的な企業価値の向上と資本業務提携先との取引関係の維持、強化のため、株式を保有していく方針です。 なお今後取締役会において、政策保有株式のリターンとリスクなど中長期的な見通しを検証し、保有の継続・売却等、合理的議論を行ってまいります。 ２．政策保有株式に係る議決権行使基準 一般の株主と同様に議案内容を精査し、必要に応じ株主として当該会社と対話を行い、議決権を行使いたします。
原則5-1．株主との建設的な対話に関する方針	当社の株主との建設的な対話を行うための体制整備、取組みは、次のとおりです。   １．株主との対話については、管理本部長が統括しております。 ２．株主から対話の申し入れがあった場合は、管理本部長が代表取締役、ＩＲ担当部門等と対応方法を検討し適切に対応しております。 ３．ＩＲ担当部門は、管理本部長と協議の上、面談以外の方法として、投資家・アナリスト向け決算説明会を実施するとともに、その内容をホームページで開示しております。また個人投資家に対しても、ＩＲのイベントに参加し、会社説明会等を実施しております。 ４．ＩＲ活動で得られた株主、アナリストからのご意見等は、管理本部長又はＩＲ担当部門長より、取締役会、経営委員会に報告され、企業価値向上に積極的に活用しております。 ５．株主との対話における内部情報の管理については、情報開示、インサイダー取引防止の社内規程等により適切に行っております。