(3110) 日東紡 コロナ禍も成長に向けた基盤強化

辻 裕一　社長	日東紡（3110）

企業情報

株式情報

*株価は11/11終値。発行済株式数、DPS、EPSは21年3月期第2四半期決算短信より。ROE、BPSは前期実績。

業績推移

*単位：百万円、円。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下、同様。

日東紡の2021年3月期第2四半期決算概要などをお伝えします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2021年3月期第2四半期決算概要
３．2021年3月期業績予想
４．コロナ後を見据えて
５．今後の注目点
＜参考1：「長期ビジョン101」と中期経営計画「Go for Next 100」＞
＜参考2：コーポレートガバナンスについて＞

今回のポイント

• 21年3月期第2四半期の売上高は前年同期比10.5％減の383億円。機能材のみ増収。新型コロナウイルスの影響を受けたほか、7月に発生した福島第2工場の火災により、機能材セグメントにおけるスペシャルガラス・クロスの生産が一時的に落ち込んだ。営業利益は同14.4％減の29億円。今後の成長のための基盤強化費用は12億円増加。高付加価値品のうち新溶融炉が稼働したスペシャルガラスの利益貢献はあったが、フラットファイバーや極細ヤーン・極薄クロスは低調。新型コロナウイルスの影響により、汎用品や体外診断薬は販売が減少した。四半期純利益は同325.5％増の88億円。成長投資資金確保のため保有株式や遊休地を売却したほか、前期に子会社で発生した火災に対する保険金を計上した。

   

• 米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、5Ｇ基地局に使用されるスペシャルガラスの需要の伸びが、当初の想定よりもスローダウンしたことや、足元の事業環境及び今後の見通しを踏まえ、21年3月期通期業績予想を修正した。売上高は前期比6.7％減の800億円、営業利益は変更なしの同32.6％減の55億円の予想。配当予想に変更は無い。前期と同じく年間45.00円／株を予定。予想配当性向は17.5％。

   

• 新型コロナウイルスの影響は、少なくとも今年度中は継続すると見ている。そうした中、持続的成長に向けた基盤強化（設備投資・研究開発投資）は計画通り推進するほか、Cash outの優先順位付け等、徹底したCash saveを実施する考えだ。高付加価値化に対応したグラスファイバー向け投資としては、主に今期から来期にかけ、福島市、郡山市、真岡市、台湾でスペシャルガラス溶融炉の増強を進める。

   

• 厳しい事業環境の中、比較的需要が堅調であったスペシャルガラスにおいて、需要の伸びがスローダウンしている点は気になるところではあるが、新型コロナウイルスの感染状況の推移とともに、第3四半期、第4四半期の業績の進捗を見守りたい。

   

• また、同社では景気動向に左右されにくい独自の高付加価値製品の更なる開発が必要であると考えている。次期中期経営計画において、コスト構造の改善や生産プロセスの見直しなどと合わせ、「アフター・コロナ」の世界でどのような姿を目指し、自社の強みを一層強固なものにする具体的な製品やその実現に向けた施策に期待したい。

   

１．会社概要

日本で初めてグラスファイバーの工業化に成功。糸の製造からガラスクロス加工、複合材料の開発まで一貫して行うことで、電子材料、産業資材など幅広い分野に製品を提供している。
なかでも、特殊組成によって低誘電特性や低熱膨張特性を実現したスペシャルガラス（NEガラス・Tガラス）は、高機能化が進むサーバーや基地局、スマートフォンなどの電子機器の精密基材として使用され高い競争力を有している。
また、ライフサイエンス事業における「体外診断用医薬品」は、日本国内では10を超える品目でトップシェアを獲得している。

【1-1 沿革】

1898年、福島県郡山に設立された「郡山絹糸紡績株式会社」が前身であり、120年の歴史を持つ。
1923年、1918年設立の福島紡織株式会社（旧　福島精練製糸株式会社）が片倉製糸岩代紡績所（旧　郡山絹糸紡績株式会社）を買収する形で日東紡績株式会社が創立される。
1938年に日本で初めてグラスファイバーの工業化（量産化）に成功。世界では米国のオーエンスコーニングファイバーグラス社が同時期に工業化を行っている。
1949年には日本で初めてグラスウールの製造を開始した。
1969年にプリント配線基板用ガラスクロスの製造を開始したほか、1982年に血液凝固因子検査薬を製造開始、1983年に世界で初めて機能性ポリマー「ＰＡＡ®」の工業化に成功するなど、新規分野へのチャレンジを続け、事業分野を拡大させてきた。
2023年4月の創立100周年に向け「長期ビジョン101」と中期経営計画「Go for Next 100」を策定、推進中である。

【1-2 経営理念】

『日東紡グループは「健康・快適な生活文化を創造する」企業集団として社会的存在価値を高め、豊かな社会の実現に貢献し続けます。』という経営理念を掲げている。

また、以下のような日東紡宣言において、全てのステークホルダーとの協働の下、社会の「ベストパートナー」となることを目指している。

（同社HPより）

【1-3 事業内容】

（１）事業内容
ガラス繊維を用いた各種製品を製造販売する「グラスファイバー事業」、衣料品向け繊維製品の製造販売を行う「繊維事業」、免疫系体外診断薬の製造販売と飲料の製造とボトリングを行う「ライフサイエンス事業」の3つに大別される。
報告セグメントは、「グラスファイバー事業」を用途別に「原繊材事業」、「機能材事業」、「設備材事業」の3つに分類。「繊維事業」、「ライフサイエンス事業」と合わせた5セグメントで構成される。この他に、報告セグメントに含まれないサービス事業などからなる「その他」がある。

（単位：百万円）

①繊維事業
ストレッチ素材の先駆けとなる二層構造糸「C・S・Y」（コア・スパン・ヤーン）や、高いシェアを誇るレディース向け接着芯地「ダンレーヌ」、2015年グッドデザイン・ロングライフデザイン賞を受賞した「日東紡の新しいふきん」など、衣料に不可欠な糸から副資材、製品に至るまで、多様化する顧客のニーズに対して独自の技術を駆使した製品を提供している。

（同社資料より）

②グラスファイバー事業
日本で初めてグラスファイバーの工業化に成功し、現在では糸の製造から、ガラスクロス加工、複合材料の開発まで一貫して行い、幅広い分野に製品を提供している。
なかでも、特殊組成によって低誘電特性や低熱膨張特性を実現したスペシャルガラスは、高機能化が進むサーバーや基地局、スマートフォンなどの電子機器の精密基材として使用され高い競争力を有している
また、ミクロン単位の超極薄ガラスクロスは小型・軽量・高機能化が進むスマートフォンなどで使用されその品質は高い評価を受けている。
他にも住宅用断熱材などに使用するグラスウールの製造を日本で初めて開始し、断熱材のパイオニアとして高い独自技術を誇っている。特に、高性能グラスウールは高気密・高断熱住宅の断熱材として省エネ社会に貢献している。
（主な用途）

＜グラスファイバーとは？＞
ガラス原料を1,300℃以上の高温で溶かして引き延ばし、繊維状にしたもの。
日本では、同社が1938年に初めて工業化に成功し、その後急速な発展を遂げた。
強度、耐熱性、不燃性、電気絶縁性や耐薬品性などの特徴を持ち、プリント配線基板用電気絶縁クロス、FRP（繊維強化プラスチック）、建築資材など様々な場面で用いられ、その優れた特性により幅広い産業で利用されている。

（組成・特性）
前述のように、強度、耐熱性、不燃性、電気絶縁性などを特徴とするが、特に電子材料などの用途では、高強度、高弾性、低誘電などの性能がこれまで以上のレベルを求められている。

（製造方法）
ガラス原料を1,300～1,600℃の高温で溶融したのち、紡糸ノズルを通し、巻き取ることで糸状に成形する。高温度下における温度制御など、非常に精密なコントロール技術が必要とされる。
ガラスの素地を機械から高速で引き出したグラスファイバーの細さは、直径3.5～24μm。（※人間の毛髪の細さは50～100μm程度。）
紡糸されたグラスファイバーはそれぞれ用途に応じた製品形態に加工される。

（主な製品形態）
◎ヤーン
ヤーン（撚糸）には、同時に紡糸された数百本のフィラメントで構成されたストランドに一方向性の撚りをかけたものである単糸と、単糸を数本撚り合わせた合撚糸などがある。
主に3.5μmから7.4μmのフィラメントからなるストランドに撚りをかけた単糸である「Eガラスヤーン」は、電気絶縁性、耐熱性、引張強度、寸法安定性に優れプリント配線基板用として一般的に使われているほか、産業資材用としても、独自の表面処理技術により樹脂との相溶性が高く、作業性が良好な基材として評価が高い。

◎ガラスクロス
グラスファイバーのヤーンを織物にした（クロス状にした）ガラスクロスは、プリント配線基板のほか、制振材、テント膜、道路補強材など幅広い用途で用いられている。
中でもプリント配線基板や電子部品に用いられるガラスクロスは同社が世界に誇る主力製品である。

【プリント配線基板用ガラスクロス】
プリント配線基板とは、樹脂などの基板本体表面に銅などの金属で細かい配線が形作られており、この配線上に抵抗やコンデンサ、ICチップなどの部品をハンダで固定して取り付けたもので、PC、スマートフォン、サーバ、医療機器、産業ロボット、自動車、航空機に至るまで、全ての電子機器の性能を左右する重要な部品。

高絶縁性、高強度性、耐熱性、寸法安定性などの特徴を持つグラスファイバー（ガラスクロス）は、プリント配線基板材料に最も適した材料であるとされている。

デジタル技術の目覚しい発展に伴い、パソコン、スマートフォンに代表される電子機器の軽薄短小化、高機能化が進み、ガラスクロスに対する性能向上ニーズは益々高まっている。
そうしたニーズに対応し、同社は、ガラス組成開発とその繊維化技術および織物加工など独自技術を基に、一貫メーカーの強みを活かして「低誘電特性ガラスクロス（NEガラス）」、「低熱膨張ガラスクロス（Tガラス）」、「極薄ガラスクロス」などの高機能ガラスクロス製品を開発し、高いシェアを有している。

「低誘電特性ガラスクロス（NEガラス）」
コンピュータ、モバイル、通信インフラ等の高速・高周波化が進み、プリント配線基板には、伝送損失を改善する低誘電材料が求められている。
同社では、これを実現するために、従来の「Eガラス」に比べて、アルカリ土類成分（CaO、MgO）の成分比率を低く抑える一方で、ホウ酸（B2O3）の成分比率を高めることで、「Eガラス」と同等の特性をもちながら優れた低誘電率ならびに低誘電正接を実現した「NEガラス」を独自開発した。
主としてデータセンターや基地局サーバー用電子基板に用いられている。

「低熱膨張特性ガラスクロス（Tガラス）」
「Tガラス」は、標準品の「Eガラス」に比べて、シリカ（SiO2）とアルミナ（Al2O3）の成分比率を高めることで、ガラス繊維の持つ機械的・熱的性能を格段に高度化している。
その特長である低熱膨張特性及び高引張り弾性を利用して、優れた寸法安定性と剛性アップを実現し、高性能電子材料として主にスマートフォンや高性能サーバーなどに搭載される半導体パッケージ向け電子基板に用いられている。
また、炭素繊維やアラミド繊維などと同様に先端複合材料の補強材としても優れているため、航空、宇宙、スポーツ分野に単独または炭素繊維とのハイブリッド資材としても使用されている。

「極薄ガラスクロス」
プリント配線基板の高密度実装、軽薄短小化に対応するための材料として、より薄いガラスクロスの需要が高まっている。同社の極薄ガラスクロスは薄さに加え、レーザー、ドリル穴加工ともに微小径穴加工性に優れており、更に積層板としての寸法安定性、表面平滑性などにも優れている。

グラスファイバー事業内のセグメント別製品形態や用途は以下の通り。

（同社資料より）

③ライフサイエンス事業
メディカル事業と飲料事業から構成されている。

メディカル事業は、血液検査や尿検査で使用される体外診断用医薬品および機能性ポリマーを軸とするスペシャリティケミカルス製品の製造・販売を行っている。
健康診断や人間ドックで使用されている血液や尿などから健康状態を調べる「体外診断用医薬品」は、原料である抗血清から最終製品である診断薬までをグループ内で一貫製造することで、高品質と安定供給を両立している。
その品質の高さが評価され、世界中の医療現場で用いられており、日本国内では10を超える品目でトップシェアを獲得している。
スペシャリティケミカルス事業では、独自性の高い機能性ポリマー（ポリアリルアミン・ポリアミンシリーズ）の開発・生産・販売を手掛けている。化成品・医薬品メーカーや研究機関等と一体となった研究開発、顧客ニーズを捉えた製品提案が特長であり、ニッチ市場に強く、日本国内に留まらずグローバル市場へも積極展開を進めている。

長年培ってきた技術を生かし、飲料事業を展開している。
飲料事業は、プライベートブランドを中心に、ペットボトルの成形から飲料の製造とボトリングまで行っている。

（同社資料より）

（２）研究開発
同社グループでは、創業以来、研究開発・技術開発を積極的に進め、数々の同社グループならではの製品を世の中に送り出してきた。
今後も研究開発が同社の競争力及び企業価値向上の源泉となる。

近年、顧客のニーズが益々高度化・多様化する一方、グローバルな競争は一段と激しくなっている中で、特色と強みを生かして、付加価値が高く独自性の強い商品・サービスをタイムリーに提供し、将来を見据えた研究開発・技術開発を進めるために2017年、総合研究所を設立した。
従来通り各事業部門における専門性の観点から研究開発・技術開発を深掘りしつつ、スピードを重視し、事業間シナジーの追求も見据え、総合研究所による全社横断的マネジメントにも取り組んでいく。
加えて、各分野において、研究スピードの向上と視野拡大のため、オープンイノベーションの観点から産官学共同研究なども積極的に進めている。

全社的な研究開発力を一段と強化するため、総工費は27億円をかけ福島県郡山市に新建屋「NI-CoLabo」が2020年４月に竣工した。社内各事業の研究開発部門を1か所に集約するとともに、社外のユーザーなどとの協業も推進する考えで、同社研究開発体制のシンボル的存在となる。
また、2018年7月には、ライフサイエンス事業強化のため新たな研究開発拠点として川崎市ナノ医療イノベーションセンターにサテライトラボ「NI-Tech」を開設した。

【1-4　特長と強み】

◎時代のニーズを的確にとらえて製品を供給
日本で初めてグラスファイバーの工業化に成功したほか、グラスウールの製造を日本で初めて開始したように、ガラス繊維の世界で常に日本及び世界をリードしてきた同社は、九十余年に亘る歴史の中で、常に世の中の変化やニーズを的確にとらえてグラスファイバーを中心に様々な製品を開発・供給してきた。
同社の製品は最終製品ではないため目に触れることは少ないが、世の中に欠くことのできない素材を多く供給し、我々の暮らしを陰で支えている。

◎独自技術による高い競争力
世界に多くのガラス繊維メーカーがある中で、電子材料用ガラスクロスにおいて優れた低誘電率ならびに低誘電正接（NEガラス）、高い寸法安定性と剛性アップ（Tガラス）を実現し、十分なボリュームを安定的に供給可能な体制を構築しているのはほぼ同社のみである。
また、メディカル事業部門の体外診断用医薬品において10を超える品目で国内トップシェアを獲得している事も、同社の独自技術による高い競争力を示している。

【1-5 ROE分析】

「長期ビジョン101」ではROE目標値を10％以上としている。

２．2021年3月期第2四半期決算概要

（１）連結業績概要

＊単位：百万円。

減収減益
売上高は前年同期比10.5％減の383億円。機能材のみ増収。新型コロナウイルスの影響を受けたほか、7月に発生した福島第2工場の火災により、機能材セグメントにおけるスペシャルガラス・クロスの生産が落ち込んだ。
営業利益は同14.4％減の29億円。今後の成長のための基盤強化費用は12億円増加。高付加価値品のうち新溶融炉が稼働したスペシャルガラスの利益貢献はあったが、フラットファイバーや極細ヤーンや極薄クロスは低調。新型コロナウイルスの影響により、汎用品や体外診断薬の販売が減少した。
四半期純利益は同325.5％増の88億円。成長投資資金確保のため保有株式や遊休地を売却したほか、前期に子会社で発生した火災に対する保険金を計上した。

（２）セグメント別業績概要

＊単位：百万円。売上高は外部顧客への売上高。利益構成比は売上高に対しての構成比。

①繊維事業
減収・損失拡大。
新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言による百貨店等の営業自粛の影響を受けた。緊急事態宣言解除後も、新しい生活様式へのシフトにより衣料品に対する消費が低調であった。

②原繊材事業
減収増益。
基盤強化施策に伴い人件費及び減価償却費が増加したが、スペシャルガラス新溶融炉の増設もあり電子材料向けスペシャルガラス（NEヤーン、Tヤーン）の製造及びNEヤーンの外部への販売が伸長し、利益増に貢献した。一方で、新型コロナウイルスの影響で、強化プラスチック用途の複合材及び汎用品の電子材料向けヤーンの販売は低調だった。

③機能材事業
増収増益。
福島第2工場で発生した火災（2020年7月）の影響を受けたが、前年下期より稼働したスペシャルガラス新溶融炉のヤーン増産により、高速大容量通信に資する電子材料向けスペシャルガラス・クロスの販売が増収。20年3月期上期に連結子会社となった台湾のBaotek Industrial Materials Ltd.が、売上高増加に寄与した。なお、2020年9月末時点で、福島第2工場の生産設備は火災発生前の状態に復旧している。

④設備材事業
減収減益。
新型コロナウイルスの影響で設備・建設資材向けガラスクロス及び住宅向け断熱材は減収だった。前期に行った大型修繕による一時的な損益悪化の解消と固定費の削減により、損益は改善した。

⑤ライフサイエンス事業
減収減益。

＊メディカル
新型コロナウイルスの影響により来院患者の通院控えや企業・学校等の定期健康診断の延期が続き、体外診断薬の販売が国内外とも低調だった。

＊飲料
外出自粛等により飲料生産受託の数量が減少した。

（３）財政状態とキャッシュ・フロー

◎主要BS

＊単位：百万円

資産売却などによる現預金の増加や設備投資実施による有形固定資産の増加等で資産合計は前期末に比べ79億円増加の1,808億円となった。
利益剰余金が同78億円増加したことなどで、純資産は同43億円増加の1,031億円。
この結果、自己資本比率は前期末と変わらず54.2％となった。

◎キャッシュ・フロー

＊単位：百万円

投資有価証券及び固定資産の売却等により、フリーＣＦがプラスに転じ、キャッシュポジションも上昇した。

３．2021年3月期業績予想

（１）業績予想

＊単位：百万円。修正率は20年8月発表の予想に対する修正率。

業績予想を修正
米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、5Ｇ基地局に使用されるスペシャルガラスの需要の伸びが、当初の想定よりもスローダウンしたことや、足元の事業環境及び今後の見通しを踏まえ、21年3月期通期業績予想を修正した。
売上高は前期比6.7％減の800億円、営業利益は変更なしの同32.6％減の55億円の予想。
配当予想に変更は無い。前期と同じく年45.00円／株を予定。予想配当性向は17.5％。
新型コロナウイルスの影響は、少なくとも今年度中は継続すると見ている。
そうした中、基盤強化（設備投資・研究開発投資）は計画通り推進するほか、Cash outの優先順位付け等、徹底したCash saveを実施する考えだ。
高付加価値化に対応したグラスファイバー向け投資としては、主に今期から来期にかけ、福島市、郡山市、真岡市、台湾でスペシャルガラス溶融炉の増強を進める。

（２）セグメント別見通し

セグメント別の見通しは以下の通り。
・5G関連のハイエンド電子材料は堅調に推移するものの、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの影響もあり当初想定より販売は一時的にペースダウンする。
・スペシャルガラス（NE・T）ヤーン・クロスの売上高がこれまでの四半期ベースのピークだった21年3月期第1四半期（4-6月）を更新するのは、今第4四半期（1-3月）以降になると見ている。
・国内体外診断薬は、ほぼBeforeコロナ水準に回復するが、海外は回復に遅れ。
・下期も、衣料品・自動車・住宅・建設向けの汎用品は厳しさが続く。

（同社資料より）

＊単位：百万円。売上高は外部顧客への売上高。利益構成比は売上高に対しての構成比。

４．コロナ後を見据えて

（１）日東紡の貢献分野

新型コロナウイルスの拡大は、行動様式や社会構造に大きな変革をもたらすこととなるが、同社ではこの変革に対し、健康・快適な生活文化を創造する企業集団として、自社の強みを追求して豊かな社会の実現に貢献していくことが自社の存在意義であると考えている。
各事業における環境・ニーズ及び自社の貢献内容は以下の通り。

中でも今年から本格的な進展が見込まれている「５Ｇ」に関しては、無線・有線両市場において高速・大容量化が進行する一方、2023から2024年には能力が５Ｇの10倍となる次世代の「６Ｇ」の実証実験も開始されると言われている。
こうした通信インフラの急速な進化により同社のスペシャルガラスに対する需要は拡大すると同社では考えている。
低誘電ガラス開発のパイオニアとして、高速サーバーやスイッチ向け「最先端・低誘電・低ロス」グラスファイバー素材の研究開発を推進する。NEガラスを更に進化させたNERガラスはすでにサンプルワークを行っている。

また、競争力の源泉と位置付ける「グローバル生産体制」については、グラスファイバー事業において、2021年秋の竣工を目指して台湾に新工場を建設中であり、サプライチェーンのリスク低減の観点からスペシャルガラス製造拠点の複数化によるBCP対応とグローバル供給体制の構築を進めている。
メディカル事業においては、高品質とコスト競争力強化を実現するために原料から診断薬までの最適一貫生産体制を敷いているほか、M&Aによりグループ内での垂直統合体制を強化している。

（２）「長期ビジョン101」と中期経営計画「Go for Next 100」

今期を最終年とする中期経営計画「Go for Next 100」においては、「2021年3月期　売上高1,000億円、営業利益120億円」
を目標としている。
残念ながら新型コロナウイルスの影響により達成は難しい状況だが、同社ではコロナの影響がなければ「営業利益120億円」を達成できる基盤を整えることができたと認識している。

足元の環境は、スペシャルガラスの需要の伸びがスローダウンしているほか、主として汎用品に新型コロナウイルスの影響が強く出ているが、自社の強みであるスペシャルガラスおよび体外診断薬を一層強化していく方針に変更はない。
ポスト・コロナの社会変革を見据えると、自社ビジネスが社会に大きく貢献できると考えており、中期経営計画「Go for Next 100」および「長期ビジョン101」の方向性に変更はなく、将来への成長に向けた投資（設備投資、研究開発等）については計画通り推進する考え。

今期中には次期中期経営計画を策定するが、10年・20年先を見据え、自社の強みを一層強固なものにする方策と、汎用品ゾーンを中心とした事業の改革を主軸に次期中計を立案していく方針である。

５．今後の注目点

厳しい事業環境の中、比較的需要が堅調であったスペシャルガラスの需要の伸びがスローダウンしている点は気になるところではあるが、新型コロナウイルスの感染状況の推移とともに、第3四半期、第4四半期の業績の進捗を見守りたい。
また、同社では景気動向に左右されにくい独自の高付加価値製品の更なる開発が必要であると考えている。次期中期経営計画において、コスト構造の改善や生産プロセスの見直しなどと合わせ、「アフター・コロナ」の世界でどのような姿を目指し、自社の強みを一層強固なものにする具体的な製品やその実現に向けた施策に期待したい。

＜参考1：「長期ビジョン101」と中期経営計画「Go for Next 100」＞

（１）「長期ビジョン101」と中期経営計画「Go for Next 100」

同社では、国内の少子化・超高齢化・総需要減少の中で、生き残りを図ると同時に海外に目を向け持続的な成長を目指すために「長期ビジョン101」を策定し、創立101年目にあたる2024年3月期の目指すべき姿を、「顧客と技術を基軸とした、特色ある事業・商品群を持ち、創業の地・福島から、そして日本から世界へイノベーション（革新）を発信し続ける企業」としている。
これを踏まえ、「長期ビジョン101」の実現に向けた第1ステージとして2021年3月期を最終年とする中期経営計画「Go for Next 100」を策定し現在推進中である。
現在の収益性を持続できる基盤を確立した上で、将来の成長のチャンスをとらえるとともに、自社グループの優位性を見極めてこれを徹底的に追求する。

（２）各事業における取組

「長期ビジョン101」では2024年3月期の各事業における目指すべき企業像を以下のように設定している。

①グラスファイバー事業
テーマとしては、グラスファイバー事業の強みを活かし、「電子材料分野の更なる強化」と「産業資材分野の強化」を挙げている。

（同事業の強み）
◎製品特性
＊極細ヤーン
世界で最も細いヤーンを安定した品質で生産することができ、電子機器の小型化、薄型化を実現する。
＊NEガラス
低誘電特性を持ち伝送ロスとノイズを低減する。今期以降急速な普及が見込まれる5Ｇによる高速・大容量通信に貢献する。
＊Tガラス
高強度、低熱膨張を実現し、高密度パッケージ基板に不可欠である。

◎技術特性
＊紡糸工程と製織工程の双方を持ち、一貫生産が可能である。紡糸工程・製織工程の双方を大規模で保有している企業は少ない。
＊紡糸工程においては、世界で最も細いガラスヤーン（3.5μm）や、NEガラスヤーン・Tガラスヤーンを安定的に生産している。
＊製織工程においては、紡糸工程のノウハウを生かし、各々のヤーン特性に応じた最適な織工程や処理工程を実現している。

「電子材料分野の更なる強化」
5Gに代表される高速大容量通信社会の実現により半導体の微細化、高性能化が更に進み、高付加価値ガラスクロスの需要増加が引き続き見込まれる。こうした状況に対応し、高付加価値製品「Tガラス」、「NEガラス」などスペシャルガラスの更なる用途開発と生産能力増強、「Eガラス」における極細化・細番手化の推進を進める。

「産業資材分野の強化」
スペシャルガラスの産業資材分野への投入、海外市場への積極的な進出、カスタマーソリューション部（現：商品企画部）の新設を行った。
当部の新設により、現在は半導体パッケージ向け電子基板に用いられる「Tガラス」、データセンターや基地局サーバー向け電子基板用途の「NEガラス」の新たな用途拡大を推進する。
「Tガラス」の飛行機や自動車向けの高強度ガラスを利用した産業資材向けビジネスを強化する。
投資については、高付加価値製品「Tガラス・NEガラス」の生産能力増及び用途拡大、「Eガラス」の極細化に向けて重点的な投資を行う。

グラスファイバー事業の各事業における主要施策は以下の通り。

ＮＥガラス、Ｔガラスとも増大する需要を確実に取り込むべく、今期の福島工場内新溶融炉の設置に加えて2020年秋以降、国内3拠点に溶融炉の新設・増強を行い、2021年秋に台湾の新工場立ち上げを計画している。

②メディカル事業
「バリューチェーンにおける各機能の強化、特に原料調達力の向上」と、「グローバルな生産・販売・薬事承認のサプライチェーン構築」の2つを事業戦略として掲げている。
同社の強みである日米における一貫生産体制を更に磨き上げ、Self-medicationに資する多様化・精緻化に対応した高付加価値試薬を供給する。

体外診断薬事業に関して以下のような施策を推進する。

③繊維事業
以下のような付加価値の高い商品開発を進める。

（３）数値目標

「Go for Next 100」における21年3月期および「長期ビジョン101」における24年3月期の数値目標は以下の通り。
(収益目標)

＊単位：億円

（設備投資・研究開発）

＊単位：億円。17年3月期及び20年3月期の設備投資は3年間累計。21年3月期計画の設備投資は4年間累計

24年3月期の事業ポートフォリオの姿として、「高付加価値化の更なる進展と海外売上比率の拡大」「第2の柱としてのメディカル事業の確立」を掲げており、安定した収益構造の確立を目指している。

（設備投資・償却費・研究開発費）
設備投資については、中期経営計画期間4年間で550億円の投資を計画しているが、20年3月期終了時点でM&Aも含めて約400億円の設備投資（検収ベース）を行った。
総合研究所のスタッフも、19年3月期の95名から20年3月期は104名に増員した。今後も増強を続ける。

＜参考2：コーポレートガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役、監査役の構成

◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日：2020年6月26日

＜基本的な考え方＞
当社グループは、株主・投資家をはじめとする当社グループのステークホルダーからの社会的信頼を重視した事業活動を行うべく、公正で透明性の高い経営組織の構築を目指し、コーポレート・ガバナンスの不断の見直しを行う。 当社は、2003年6月より執行役員制度を導入し、取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図り、連結経営が最大の効果を発揮できる体制を構築している。2008年6月からは経営と業務執行の機能・役割を更に明確化して運営してきた。そして、2014年6月26日の定時株主総会の承認を受けて指名委員会等設置会社に移行した。これにより、監督と執行の分離を一段と明確にし、「監督機能強化・透明性の高い経営」と、「事業の迅速な執行・経営の機動性向上」を目指している。また、顧客、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの期待に、より的確に応え得る体制を構築し、更なる企業価値の向上を図る。

＜実施しない主な原則とその理由＞
2018年6月改訂のコーポレートガバナンス・コードの各原則について、全て実施している。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示＞