明光ネットワークジャパン 減収減益、生徒数が減少

山下 一仁　社長	株式会社明光ネットワークジャパン（4668）

企業情報

株式情報

*株価は07/17終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。

連結業績推移

* 予想は会社予想。単位：百万円、円。

株式会社明光ネットワークジャパンの2020年8月期第3四半期決算の概要と通期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2020年8月期第3四半期決算概要
３．2020年8月期業績予想
４．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 20/8期3Q（3-5月）は前年同期比25.7％の減収、同12.4億円の営業損失（前年同期は6.5億円の営業損失）。例年3Qは受験生の卒業で生徒数が減少する中、先行投資や新年度の生徒募集に伴う広告宣伝費がかさむが、当期はコロナ禍による休校で新年度の生徒募集活動が制約を受けたうえ、生徒の退会も多かった。このため、9ヶ月間の累計では、明光義塾直営事業やその他事業が営業損失となり、明光義塾FC事業の利益も同23.9％減少した。全体では前年同期比4.9％の減収、同95.8％の営業減益。 
• 通期予想は前期比8.8％の減収、0.8億円の営業損失（前期は17.7億円の利益）。7・8月に例年通りの夏期講習日数を確保することが難しいため、今夏は、7月～9月の3ヶ月間で実施することになった。当期の夏期講習売上は前年同期比70％程度の見通し。加えて、日本語学校事業において、4・7月入学予定者の待機状態が続いている等、4Q（6-8月）もコロナ禍の影響が残るものの、2Qまでの堅調な業績と投資有価証券売却益の計上で2.4億円の最終利益を確保できる見込み。期末配当は期初の発表通り、15円を実施する考え（2Q末配当と合わせて年30円）。一方、株主優待に関しては、保有株式数及び継続保有年数により贈呈するQUOカードの額面金額を一律半額とする。 
• 教室やスクールの運営は徐々に正常化しつつあるが、コロナ禍の収束を見通すことは難しく、当面はニューノーマル（新常態）への適合を模索していくことになりそうだ。 

   

   

１．会社概要

1984年の創業以来、個別指導のパイオニアとして明光義塾の運営を行う、個別学習塾のトップブランド企業。個別指導は、子どもたちの自立心と自主性、そして創造力を育む手法として高い注目を集めており、同社は、直営及びフランチャイズで明光義塾を全国展開している。また、キッズ事業や、子会社を通しての日本語学校事業、学校支援事業等、教育・文化に関する分野に軸足を置き、幅広く事業展開している。

【経営理念・教育理念・基本方針】

「教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す」、「フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する」という経営理念を掲げ、「民間教育企業」そして「自己実現支援企業」としての役割を果たす事で社会に貢献し、社会からその存在を認められる社会的存在価値の高い企業に成長していく事を目指している。
また、民間教育企業の一翼を担うものとして、「個別指導による自立学習を通じて、創造力豊かで自立心に富んだ21世紀社会の人材を育成する」という教育理念を定めている。
更に、「教育・文化事業への貢献を通じて顧客・株主・社員の三位一体の繁栄を目指す」という基本方針の下、全社一丸となって『理想の会社』の実現を目指している。

1-1　事業内容

報告セグメントは、明光義塾直営事業、明光義塾フランチャイズ事業、日本語学校事業の3事業。全学年を対象に生徒一人ひとりの学力に応じた自立学習・個別指導方式による明光義塾を直営事業として展開すると共に、独自のフランチャイズシステムに基づき、フランチャイジー（加盟者）に対して、教室開設の支援、継続的な指導に加え、教室用備品、機器、教材、テスト、グッズ等の商品販売を行っている。日本語学校事業では、連結子会社である（株）早稲田EDUが美術教室を有する「早稲田EDU日本語学校」の運営を、国際人材開発（株）が日本語教師養成講座、在留資格「特定技能」制度における日本語対策講座等を有する「JCLI日本語学校」の運営を行っている。

この他、長時間預かり型学習塾「キッズ」事業、プロコーチが教えるサッカースクール「サッカー」事業、高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業、（株）東京医進学院による医系大受験専門予備校事業、（株）古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業等である。

事業セグメントとグループ企業

*　上記の他、関連会社 NEXCUBE Corporation, Inc.（韓国：個別指導塾運営）、関連会社 明光文教事業股份有限公司（台湾：個別指導塾運営）、
非連結子会社 COCO-RO PTE LTD（シンガポール：幼稚園運営）。

1-2　強み

同社の強みは、「明光義塾のブランド力」と「オーナーとの共存共栄を目指した独自のフランチャイズシステム」。明光義塾は全ての都道府県に展開しており、身近で面倒見のよい学習塾として認知されている。こうした知名度の高さ、ブランド力が強みとなっている。また、同社のフランチャイズシステムは、本部（同社）と加盟オーナーが理念を共有し、全てのオーナーが加入する明光オーナーズクラブと一体となって、定期的な研修会、勉強会を開催して研鑽し、また成功ノウハウを共有する等、共存共栄を実現している。

1-3　市場動向

市況動向
調査会社によると、学習塾・予備校の市場規模は18年度実績で9,720億円の規模。このうち同社の主戦場である個別指導塾市場は4,450億円で、学習塾・予備校市場の45.8％を占めており、新規参入も多く、19年度も学習塾・予備校市場において個別指導塾市場の比率は高まっている。

２．2020年8月期第3四半期決算概要

2-1　第3四半期（3-5月）連結業績

*　単位：百万円

前年同期比25.7％の減収、同12.4億円の営業損失（前年同期は6.5億円の営業損失）
売上高は前年同期比25.7％減の29.4億円。コロナ禍で明光義塾直営事業及び明光義塾フランチャイズ事業において、3月に全ての教室を2週間休講とし、緊急事態宣言期間中は、対象区域の自治体からの要請に応じて、教室での授業を休講とした。その後、順次、オンライン個別指導を開始し、現在は一部のFCを除き全教室でオンライン個別指導が可能な状態にある。ただ、振替で対応できなかった休講授業について返金が発生したことに加え、生徒の募集活動が制約を受ける中で退会が前年同期を上回り、生徒数が減少した。
この他、日本語学校事業、キッズ事業、スポーツ事業、早稲田アカデミー個別進学館事業も、大きな影響を受けたことに加え、同社が保有する（株）ユーデック株式の全てを売却したため、（株）ユーデックと、その完全子会社だった（株）晃洋書房が第3四半期から連結対象から除外された影響もあった。

セグメント別売上高・利益

*　単位：百万円

2-2　第3四半期（累計）連結業績

*　単位：百万円

前年同期比4.9％の減収、同81.4％の経常減益
売上高は前年同期比4.9％減の133.6億円。FCの子会社化効果で明光義塾直営事業が前期と同程度の売上水準を維持したものの、在籍生徒数の減少で明光義塾FC事業の売上が同9.8％減少した他、コロナ禍や連結子会社の減少でその他の売上が同12.2％減少した。

利益面では、コロナ禍で明光義塾直営事業やその他が営業損失となったことに加え、利益面でのけん引役である明光義塾FC事業の利益も同23.9％減少したため、営業利益が0.3億円と同95.8％減少した。貸倒引当金戻入額の増加等で営業外損益が改善し、1.8億円の経常利益を確保したものの、税負担で9百万円の最終損失となった。

2-3　セグメント別売上高・利益

*　単位：百万円

明光義塾直営事業
売上高72.1億円（前年同期比0.2％減）、セグメント損失（営業損失）0.8億円。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、教室での個別指導と同様の対話型オンライン個別指導を順次開始したものの、休講の影響に加え、休講期間の授業の振替対応が6月以降にずれ込んだこともあり、第3四半期（3-5月）の売上が大きく落ち込み、損益も悪化した。

売上の内訳は、同社39.1億円（前年同期42.6億円）、連結子会社3社合計32.9億円（同29.5億円）、損益は、同社1.4億円（同3.3億円）、連結子会社3社合計△0.5億円（同0.1億円）、のれん償却額1.7億円（同1.5億円）。第3四半期末の教室数は421教室（前年同期末397教室）、同社直営243教室（同221教室）、連結子会社3社計178教室（同176教室）。在籍生徒数は、同社直営12,521名（同13,719名）、連結子会社3社計9,334名（同10,128名）の計21,855名（同23,847名）。第2四半期末との比較では、5,119名減少した（前年同期は1,037名減）。

明光義塾フランチャイズ事業
売上高32.6億円（前年同期比9.8％減）、セグメント利益（営業利益）10.4億円（同23.9％減）。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、各自治体の要請に応じて休講措置をとる中で、オンライン個別指導とＩＣＴ教材の活用による対応を進めたが、教室数及び生徒数の減少傾向が続いた。

第3四半期末の連結子会社3社を除く教室数は1,450教室（前年同期末1,549教室）、在籍生徒数64,335名（同74,591名）。第2四半期末との比較では、20,755名減少した（前年同期は17,829名減）。

明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移

*　明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載。
*　明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等とFC教室の授業料等の合計。FC教室の教材費、テスト料等は含まず。

日本語学校事業
売上高9.7億円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益（営業利益）1.1億円（同46.1％増）。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による入国制限に伴い、2020年4月入学予定の留学生が入国できない状況となったため、生徒数が減少し減収となった（臨時休校期間中は、オンライン授業による生徒へのフォローを実施した）。ただ、生徒の入学時に費用計上するエージェントフィー（生徒を紹介したエージェントに支払われる手数料）が計上されなかったため増益となった。

第3四半期末の校舎数は前年同期末と同数の早稲田EDU日本語学校1校、JCLI日本語学校1校の計2校、在籍生徒数は早稲田EDU日本語学校402名（前年同期末568名）、JCLI日本語学校619名（同926名）の計1,021名（同1,494名）。第2四半期末との比較では、975名減少した（前年同期は380名減）。

尚、同社のオンライン日本語学習教材「Japany Language」が、5月に、外国人技能実習生受入事業を展開する千葉地域開発協同組合と日本語学校を運営する日立さくら日本語学校に導入された。千葉地域開発協同組合は外国人技能実習生の入国後支援として活用する考えで、日立さくら日本語学校は、新型コロナウイルスの影響で入国ができない留学生に対するオンライン学習による日本語学習機会の提供を目的としている。

その他
売上高19.1億円（前年同期比12.2％減）、セグメント損失（営業損失）1.5億円（前年同期はセグメント利益0.8億円）。

キッズ事業（アフタースクール）は売上高2.9億円（前年同期2.6億円）、営業損失0.3億円（前年同期は営業利益6百万円）。今春に9スクールを新規オープンしたものの、緊急事態宣言の発出に伴い、直営スクール及び学童クラブが利用自粛を余儀なくされた他、私立小学校より運営を受託する一部のアフタースクールが休校となった。第3四半期末のスクール数は、直営9スクール（前年同期末7スクール）、学童クラブ4施設（前年同期末3施設）、フランチャイズ及び運営受託等21施設（前年同期末15施設）の計34スクール（前年同期末25スクール）、在籍スクール生は1,222名（前年同期末1,122名）。第2四半期末との比較では、41名減少した（前年同期は113名増）。

スポーツ事業（サッカースクール等）は売上高0.7億円（前年同期1.0億円）、営業損失0.2億円（同営業利益8百万円）。コロナ禍による休校及び春期合宿等のイベント中止の影響に加え、不採算スクール3校を閉鎖したことで売上が減少した。第3四半期末のスクール数はフランチャイズ1スクールを含む20スクール（前年同期末14スクール）、在籍スクール生は709名（同873名）。第2四半期末との比較では、77名減少した（前年同期は33名減）。

早稲田アカデミー個別進学館事業は売上高3.8億円（前年同期3.7億円）、営業損失1百万円（同営業損失8百万円）。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、3月2日から3月15日と緊急事態宣言期間中は教室での対面の個別指導を休講とし、5月よりオンライン個別指導を実施した。第3四半期末の校舎数は、同社直営7校（前年同期末8校）、（株）MAXISエデュケーション6校（同5校）、（株）早稲田アカデミー直営27校（同12校）及びフランチャイズ11校（同10校）の計51校（同35校）。全校舎の生徒数は2,807名（同2,435名）。第2四半期末との比較では、1,111名減少した（前年同期は142名減）。

（株）古藤事務所による学校支援事業は売上高8.6億円（前年同期10.8億円）、営業利益1.2億円（同1.0億円）。入試問題ソリューション事業の納品が概ね計画通り進捗した。尚、連結子会社（株）ユーデック（学校支援事業）及び（株）晃洋書房（学術専門書出版事業）が第3四半期から連結除外されている。

（株）東京医進学院による予備校事業は売上高2.0億円（前年同期2.7億円）、営業損失0.5億円（同営業損失0.2億円）。コロナ禍により4月20日から集団授業・個別指導共にオンラインでの指導に切り替えた。また、オンラインでの新規入学相談及び学習相談等も実施したが、医系予備校間の競争激化の影響もあり、生徒数が減少した。第3四半期末の校舎数2校（前年同期末2校）、在籍生徒数54名（同62名）。第2四半期末との比較では、9名減少した（前年同期は17名減）。

2-4　財政状態

*　単位：百万円

第3四半期末の総資産は前期末との比較で15.6億円減の182.0億円。有利子負債を一掃する等で現預金が減少したが、通期の予想売上高を基に算出した手元流動性比率は4.1ヶ月と高い（有価証券を含めると4.3ヶ月）。自己資本比率75.7％（前期末72.9％）。

尚、6月2日に、自己株式1,473,400株を、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－3）により1,259,757千円（発行済株式数の5.84％。1株につき855円）で取得した。

３．2020年8月期業績予想

3-1　第4四半期連結業績

*　単位：百万円

コロナ禍の影響が残り、1.1億円の営業損失見込み
明光義塾事業と早稲田アカデミー個別進学館事業における在籍生徒の減少と夏期講習売上の減少、入国制限による4月入学生・7月入学生の未入学による日本語学校の在籍生徒の減少、更にはキッズ事業やスポーツ事業での在籍スクール生の減少と夏休みイベントの中止等の影響もあり、売上高が48.5億円と前年同期比17.9％減少する見込み。

利益面では、収益性が高い夏期講習や夏休みイベント等の売上が減少する中、新規出店に伴う費用増や新卒採用（4月入社）の増加による人件費増に加え、テレビCMを予定通り実施すること等もあり、1.1億円の営業損失が見込まれる。ただ、特別利益として投資有価証券売却益の計上を見込んでおり、2.4億円の最終利益を確保できる見込み。
新規出店については、7月にオープンした「自立学習RED」8教室及び「tyotto塾」1教室を含め、2月以降、「自立学習RED」を17教室、「tyotto塾」を7教室オープンしている。

明光義塾事業では、直営教室は100％、FCも大半の教室でオンライン対応が完了した。緊急事態宣言解除以降は、生徒のニーズに応じて、対面・オンラインのハイブリッドで対応しているが、対面での指導を希望する生徒の比率が高く、感染予防対策を徹底した上で教室運営を行っている。なお、夏休みを短縮する自治体が多く、7月～8月に例年通りの夏期講習日数を確保することが難しいため、今夏は、7月～9月の3ヶ月間で実施することになった。9月（21/8期第1四半期）にまたがることもあり、20/8期は夏期講習の売上が前年同期比30％程度減る見込み（9月実施分を含めると20％減にとどまる）。

四半期売上高・営業利益の推移

*　単位：百万円

3-2　通期業績

*　単位：百万円

前期比8.8％の減収、0.8億円の営業損失予想
コロナ禍による第3四半期の業績悪化に加え、第4四半期も影響が残るため、0.8億円の営業損失が見込まれるものの、貸倒引当金戻入額の計上等で経常損益は1億円の利益を確保できる見込み。投資有価証券売却益の計上により、最終利益は2.4億円が見込まれる。
期末配当は期初の発表通り、1株当たり15円を実施する考えで、第2四半期末配当と合わせて年30円となる。一方、株主優待に関しては、保有株式数及び継続保有年数により贈呈するQUOカードの額面金額を一律半額とする。

４．今後の注目点

教室やスクールの運営は徐々に正常化しつつあるが、コロナ禍の収束を見通すことは難しく、当面はニューノーマル（新常態）への適合を模索していくことになりそうだ。

尚、日本語学校事業の新入生の入学は、4月、7月、10月、1月の年4回だが、コロナ禍による入国制限で、現在、4月・7月の入学予定者が母国で待機している。10月までに日本への入国が可能になれば、10月に、4月・7月・10月の入学予定者が入学することになり、売上面ではプラスだが、入学時に支払われるエージェントフィーが大きな負担となる。
また、テレワークの推進により、在宅勤務体制が確立できたため、オフィススペースの削減余地が生まれた。原状回復のための一時的な費用が発生するものの、21/8期は本社ビルの賃借料の減少が見込まれる。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書（更新日：2020年04月13日）
基本的な考え方
当社では、新たな時代に適応したスピーディかつ透明な経営組織を構築するために、経営構造改革を絶え間なく推進してまいります。また、経営の透明性、健全性、公正性の確保、リスク管理の徹底並びにアカウンタビリティの向上を図り、株主価値を重視したコーポレート・ガバナンスをより一層強化する方針であります。
また、当社グループの持続的成長と、独自の付加価値を発揮する事業モデルの高度化、グループ各社の連携による収益力強化により、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとって企業価値の最大化を図るとともに、経営の透明性・効率性を向上させることを基本方針としています。このため、経営の監督と業務の執行体制のバランスを取りつつ、迅速かつ効率的な経営・執行体制の確立を図り、社外取締役の参加による透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。
なお、当社におけるコーポレートガバナンス・コードの各原則に対する取り組み状況や取り組み方針を明確にすること、ならびに受託者責任・説明責任を果たすことを目的として「明光ネットワークジャパングループ　コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、当社インターネットホームページで公開しております。

https://www.meikonet.co.jp/investor/governance/index.html

＜各原則を実施しない理由＞
当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。

＜開示している主な原則＞
原則１－４【いわゆる政策保有株式】
投資目的以外の目的で保有する株式は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の保有目的で、政策保有株式として、取引先の株式を保有しております。同株式の縮減の要否は、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、取締役会による検証を適宜行っております。また、同株式に係る議決権行使は、その議案の内容を所管部門において精査し、投資先企業の状況や当該企業との取引関係等を踏まえた上で、議案に対する賛否を判断いたします。

原則１－７【関連当事者間の取引】
当社では、取締役及び取締役が実質的に支配する法人との競業取引及び利益相反取引は、取締役会での審議・決議を要することとしています。また、取引条件及び取引条件の決定方針等については、株主総会招集通知や有価証券報告書等で開示しています。当社役員、取締役が実質的に支配する法人及び主要株主が当社顧客として取引を行う場合、会社に不利益とならない体制を整えています。

原則５－１【株主との建設的な対話に関する方針】
当社では、経営企画部をＩＲ担当部署としています。株主や投資家に対しては、決算説明会を半期に１回開催するとともに、逐次、個別面談を実施しています。