（9445） 株式会社フォーバルテレコム 契約件数増加、増収増益

谷井 剛　社長	株式会社 フォーバルテレコム（9445）

会社情報

株式情報

※株価は12/16終値。時価総額は12/16終値×発行済株式数（百万円未満切捨て）。
※ROEとBPSは2019年3月期実績、EPSは2020年3月期予想。配当利回り・PER・PBRは四捨五入。

連結業績推移

*予想は会社予想。単位は百万円、円。

フォーバルテレコムの2020年3月期第2四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．主要なサービスの概要
３．2020年3月期第2四半期決算
４．2020年3月期業績予想
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 20/3期第2四半期決算は前期比20.5％の増収、同57.0％の経常増益。売上面は、光コラボレーションモデルやモバイルルーターの再卸における契約獲得が順調に伸びたこと等によりIP＆Mobileソリューション事業が増加した。利益面でも、増収効果によりIP＆Mobileソリューション事業で増加した。一方、ドキュメント・ソリューション事業とコンサルティング事業は、前年同期比で減収減益となった。

   

• 20/3期の会社計画は、前期比9.0％の増収、同5.0％の経常増益の予想から修正なし。ＩＳＰサービスを中心とするネット関連やモバイルソリューションなどから生じるストック収益の拡大を図りつつ、システム販売や保険サービスの拡大を目指す計画。配当も19/3期と同額（上期末7円、期末10円）の1株当たり年間17円の予想（配当性向48.1％）を据え置き。

   

• 同社のネット系他のストック収益の成長性が加速している。好調な既存事業に加え、今期より注力している電力事業Elenovaの契約数が順調に拡大している。かねてより中小企業に多数の顧客を抱えることから同社の電力事業の拡大ポテンシャルは大きいはずと期待していたが、早くも成長ペースが加速してきた模様である。下期のElenovaの契約数の動向が注目される。

   

１．会社概要

中小・中堅法人向けにOA・ネットワーク機器の販売やサービスの取次ぎを展開するフォーバル（8275）の連結子会社。フォーバルの連結決算において、フォーバルテレコムビジネスグループとしてセグメントされている（19/3期はフォーバルの連結売上高の31.3％を占めた）。グループは同社の他、連結子会社4社。

【事業内容と企業グループ】

同社及び連結子会社（株）FISソリューションズによる法人向けVoIPサービス(高速ブロードバンド回線を利用した電話やインターネット接続サービス)や法人向けFMC(Fixed Mobile Convergence)サービス「2way Smart」の提供と関連機器販売の「IP＆Mobileソリューション事業」、連結子会社（株）トライ・エックスを中心にオン・デマンド印刷・印刷物のプランニング・デザイン等を手掛ける「ドキュメント・ソリューション事業」及び（株）保険ステーションによる保険やプライバシーマーク等に関する各種コンサルティング等の「コンサルティング事業」に分かれる。また、同社は、「2way Smart」の企画開発及び関連するハードウエア開発を手掛けている持分法適用非連結子会社（出資比率100％）（株）であったホワイトビジネスイニシアティブを、2018年9月30日付で同社へ吸収合併した。これは、グループとして経営資源の集中と効率化を図り、グループの競争力強化を目的としたものである。

２．主要なサービスの概要

（１）フォーバルテレコム単体の事業マップ

（同社決算説明会資料より）

（２）フォーバルテレコム単体の事業（継続サービス）

Smartひかり
１社占有型の光ファイバーを使用している為、安定した回線速度を有したＩＰ電話サービスを実現。これまで個別に契約していた各種通信サービスをシンプルに一本化した。 これにより問い合わせサポート窓口や月々の支払いもまとまり、わかりやすくなった。

（同社ＨＰより）

iSmartひかり
NTT東日本・西日本が提供する光コラボレーションモデルを受け、同社がオリジナル料金で提供している光回線サービス。①バックボーンはＮＴＴのフレッツ網を利用しているため品質が安定している、②請求の一本化ができるというメリットを持つ。おまか請求やワンビリングサービスで培われた請求一本化のノウハウが武器となっている。

（同社ＨＰより）

（同社ＨＰより）

おまか請求
請求書・支払通知書・納品書をＷｅｂ化でコスト削減するツールを提供。顧客登録・受注登録・料金計算、請求書発行（WEB公開）・収納代行・督促支援業務などを含んだ請求代行サービス。請求に関する業務を代行し、顧客の請求コストの削減と業務負担の軽減を図る。また、おまか請求ではユーザーがクラウドサービスを安全に利用できるよう各種セキュリティ対策を実施している。

(同社ＨＰより)

セキィリティ本舗
PマークやISMSなど各種ISOの認証取得・更新のコンサルティングを提供。認証取得支援から、運用支援、更新支援、規格改訂支援、各種セミナーなど、Pマークや各種ISOに関わるサポートを行っている。

(同社ＨＰより)

（３）フォーバルテレコム単体の事業（注力サービス）

どこでもホン
どこでもホンは以下の4つの特徴を有するなど、働き方改革に不可欠なツール。
①外出先から会社の番号を通知できる。
②会社にかかってきた電話を事務所でも外出先でもどこでも受けられる（ビジネスチャンスを逃さない）。
③外出先のスマホと内線通話が可能(パケット定額で通話無料)。
④外線ボタン搭載 (ページ切替で24ボタンまで表示)。

新電力事業：Ｅlenova（エレノバ）
Elenovaとは、電力自由化に伴い、同社が小売電気事業者となって、オリジナル料金で提供している電力サービス。
Electric(電気の)+nova(新星　新しい)+value(価値)から作成した新語。すべての人に、あらたな価値をもたらす電気事業の意味が込められている。

Elenovaのスキーム

（同社決算説明会資料より）

３．2020年3月期第2四半期決算

（１）連結業績

*数値には（株）インベストメントブリッジが参考値として算出した数値が含まれており、実際の数値と誤差が生じている場合があります（以下同じ）。
*単位：百万円

前年同期比20.5％の増収、同57.0％の経常増益
売上高は前年同期比20.5％増の103億34百万円。売上面は、光コラボレーションモデルやモバイルルーターの再卸における契約獲得が順調に伸びたこと等によりIP＆Mobileソリューション事業で増加した。一方、厳しい競争環境が継続したドキュメント・ソリューション事業と大口の保険契約の獲得に苦戦したコンサルティング事業で減少した。
営業利益は同54.9％増の5億15百万円。売上高の増加に伴いIP＆Mobileソリューション事業で増加した一方、売上の減少に加え、人件費・減価償却費をはじめとするコストの増加等が影響したドキュメント・ソリューション事業とコンサルティング事業で減少した。売上総利益率は、32.0％と前年同期比1ポイント上昇。前払販売奨励金の償却の増加等により販管費が同20.1％増加したものの、売上高対販管費比率は27.1％と前年同期比横ばいとなったことにより、売上高営業利益率が5.0％と前年同期比1ポイント上昇した。その他、営業外損益がほぼ前年同期並みとなり、経常利益は同57.0％増の4億86百万円と半期ベースで過去最高益を更新した。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の増加により同26.8％増の3億32百万円となった。

連結売上総利益の内訳

*単位：百万円

個別売上総利益の内訳

*単位：百万円

連結の売上総利益は前年同期比6億51百万円の増加､売上総利益率は同1.0ポイントの上昇となった。個別ベースの売上総利益は、ネット系他のストック収益の拡大などが寄与し、全体として6億37百万円増加した。ネット系他のストック収益の売上総利益率が前年同期比8％ポイント低下したのは、電力事業の売上高が拡大した影響。また、子会社の売上総利益は、同14百万円の微増にとどまった。

販管費の内訳

*単位：百万円

販管費は、前年同期比で4億68百万円増加した。IP＆Mobileソリューション事業における収益性の高いネット系ストック収益（ISPサービス）の獲得に伴う前払販売奨励金の償却費や各種委託業務費増加に加え、再卸事業の貸倒引当金繰入額増加やIP＆Mobileソリューション事業及びドキュメント・ソリューション事業における人員の増加に伴うコスト増などが影響した。

（2）セグメント別動向

セグメント別売上高・利益

*単位：百万円

IP＆Mobileソリューション事業　売上高82億16百万円（前年同期比28.7％増）、セグメント利益3億69百万円（同168.1％増）

主にVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供。光コラボレーションモデルやモバイルルーターの再卸の契約獲得が順調に伸びたこと等により前年同期比で増収となった他、前払販売奨励金の償却費やコールセンター等の受託業務費などが増加したものの前年同期比で増益となった。売上高対セグメント利益率は2.3ポイント上昇した。また経費は、前年同期比28.4％増加した。

ドキュメント・ソリューション事業　売上高7億88百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益22百万円（同52.1％減）
主に普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行う。厳しい競争環境に加え、制作品質向上の為に実施した投資により人件費や減価償却費等のコストが増加した結果、前年同期比で減収減益となった。売上高対セグメント利益率は2.8ポイント低下した。また経費は、前年同期比3.5％減少した。

コンサルティング事業　売上高13億29百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益1億23百万円（同16.7％減）

主に経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行う。㈱保険ステーションにおいて税法上の適用ルールの見直しにより節税保険の販売が中止となった影響を大きく受け、売上高とセグメント利益が減少した。売上高対セグメント利益率は0.3ポイント低下した。また経費は、前年同期比0.2％増加した。

（3）財政状態及びキャッシュフロー（ＣＦ）

財政状態

*有利子負債＝借入金
*単位：百万円

19/9月末の総資産は、19/3期末比5億45百円増の130億46百万円。資産サイドでは売上債権、前払費用、長期前払費用等が、負債・純資産サイドでは、短期借入金、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金等が主な増加要因。19/9月末の自己資本比率は22.8％と19/3期末の22.5％から0.3ポイント上昇した。

*単位：百万円

CFの面では、長期前払費用（前払販売奨励金ほか）の増加幅縮小や未収入金の増加幅縮小などにより営業ＣＦのマイナスが縮小した。また、前年同期に発生した事業譲受による支出がなくなったことなどにより投資CFのマイナスが縮小し、フリーCFのマイナスも縮小した。その他、短期借入金の増加幅縮小などにより財務CFのプラスが縮小した。

４．2020年3月期業績予想

（１）連結業績

*単位：百万円

前期比9.0％の増収、同5.0％の経常増益
第2四半期が終わり、20/3期の会社計画の修正はなし。売上高が前期比9.0％増の200億円、経常利益が同5.0％増の8億40百万円の予想。
売上高は、IＳＰサービスを中心とするネット関連やおまか請求などから生じるストック収益の拡大を図りつつ、近年強化している光コラボレーションモデル再卸事業、モバイルソリューションのどこでもホン、新電力事業のＥＬＥＮＯＶＡ（エレノバ）などの新サービスの拡大を図る計画。
営業利益は、同1.3％増の9億円の計画。収益性の高い各種ストック収益の拡大が見込まれるものの、前払販売奨励金の増加や新規契約獲得に伴う委託業務費や再卸事業の開発費に関連する償却額の増加などを織り込んでいる。また、前期に大幅に増加したシステム販売等の一時収益の増加を見込んでいないことも影響している。売上高営業利益率は4.5％と前期比0.3ポイント減の計画となっている。
配当も、18/3期から2円増配となった19/3期と同額（上期末7円、期末10円）の1株当たり年間17円の予定（配当性向48.1％）を据え置き。目標としている配当性向50%を上回れば、今後配当金が増加となる可能性がある。

（2）20/3期下期の重点施策

モバイルソリューションの拡大－【どこでもホン】
同社は、2waySmart を進化させた、iPhone専用のアプリを前下期に投入した。どこでも内線と外線の発着信を可能にするスマホアプリである。2waySmartは、社内のWi-Fiを利用するため社内は内線電話でも社外では携帯電話であった。しかし、どこでもホンは、どこでも 4Ｇ+ＶＰＮを利用するため携帯電話が社外でも内線電話となり、社外から代表電話での発番が可能となる。どこでもホンの大きな特徴としては、①外出先から会社の番号を通知できる、②会社にかかってきた電話を事務所でも外出先でもどこでも受けられる（ビジネスチャンスを逃さない）、③外出先のスマホと内線通話が可能(パケット定額で通話無料)、④外線ボタン搭載 (ページ切替で24ボタンまで表示)などがあげられる。また、どこでもホンはデータ通信のみで通話が可能であるため携帯電話料金は不要であり、社内環境への自動接続が可能であるなど業務の効率化や生産性の向上にも貢献する。更に、VPNにより安全なアクセスを実現し、アカウントリモート削除機能による盗難・紛失対策も充実している。
どこでもホンは、オフィス以外のどこでも業務が可能。顧客企業の生産性向上、業務の見える化、リスク回避に役立つため、政府が奨励する働き方改革の代表的な方法である「テレワーク」【Tele（離れたところで）+Work(働く)】の普及に貢献するものと大いに期待される。

（同社決算説明会資料より）

（同社決算説明会資料より）

Elenovaを中心とする電力事業の拡大

Elenovaは、電力自由化に伴い、同社が小売電気事業者として顧客に電力を提供する新電力サービス。従来電力は、地域指定の電力会社に供給されていたため、法人・個人を問わず電力会社を自由に選ぶことはできなかったが、2016年4月に電力が全面自由化されたことにより、企業、一般家庭共に電力会社を選ぶことが可能となった。現在は小売電気事業者ごとに「低価格設定」や「環境への配慮」など、様々な形態で電力が供給されている。こうした環境下、様々な小売電気事業者が誕生しているが、同社のように全国規模で中小法人を対象に事業を運営している小売電気事業者は少ない。また、同社は今期、iSmartひかりやSmartひかりやおまか請求などの豊富な顧客基盤に対し、 Elenova 営業を強化する予定である。

５．今後の注目点

同社の20/3期第2四半期決算は、前年同期比20.5％増収、同54.9％営業増益の好決算となった。積極的な販売奨励金の増加により光コラボレーションモデルやモバイルルーターの再卸の契約獲得が引き続き好調に推移していることが確認された。特に、ネット系他のストック収益の成長性が加速している点が注目される。好調な既存事業に加え、今期より注力している電力事業Elenovaの契約数が順調に拡大している。かねてより中小企業に多数の顧客を抱えており、同社の電力事業の拡大ポテンシャルは大きいはずと期待していたが、早くも成長ペースが加速してきた模様である。同社は今期の重点施策として、電力事業Elenovaに加え、どこでもホンとモバイルルーターの契約数の拡大を掲げている。今後同社の業績にどのようなインパクトを与えるのか、今下期のElenova、どこでもホン、モバイルルーターの契約数の動向が注目される。
また、今第1四半期（4-6月期）は、前年同期比で販売費・一般管理費の伸び率が売上高の伸び率を上回った。これは、前払販売奨励金の償却額増加以外に、光コラボレーションモデル再卸の契約獲得に伴い、人件費や委託業務費や貸倒引当金繰入額等が大幅に増加したことが影響した。これに対応し、同社は今後これまで以上にコスト管理を徹底すると明言していた。第2四半期（7-9月期）は、前年同期比で販売費・一般管理費の伸び率を、売上高の伸び率以下に大幅に低下させることに成功した。。有言実行でコスト管理を徹底したマネジメント能力の高さは評価すべきであろう。続く第3四半期も更なるコスト管理の徹底で、販売費・一般管理費の伸び率を、売上高の伸び率以下に抑制できるのか注目される。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態および取締役・監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日 ： 20１9年6月19日

＜基本的な考え方＞
当社では、取締役会を唯一の経営意思決定機関として位置付けております。
定例取締役会を毎月開催するほか、重要案件が生じる都度臨時取締役会を機動的に開催し、迅速かつ的確な経営判断を行っております。
また、企業経営情報の積極的な開示を目的として、適時に当社のホームページにおいて財務情報に限定されないディスクロージャーを行っております。
当社は、監査等委員設置会社形態を採用しており、同形態により十分にガバナンスが機能していると認識しております。

＜コーポレート・ガバナンス・コード各原則の実施について＞
実施をしないコード：8項目、そのおもな原則と理由

＜開示している主な原則＞