ブリッジレポート:(4709)ID ホールディングス　増収増益の着地を目指す

舩越 真樹　社長	株式会社 IDホールディングス（4709）

会社情報

株式情報

*株価は8/9終値。発行済株式数は前期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。

連結業績推移

※単位：百万円
※予想は会社予想。
※当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益
※2017年1月1日付で1：1.5の株式分割を実施。DPSとEPSは2015年3月期まで遡及して再計算。

IDホールディングスの2020年3月期第1四半期決算概要等についてご報告致します。

目次

今回のポイント
1．会社概要
2．中期経営計画
3．2020年3月期第1四半期決算概要
4．2020年3月期業績予想
5．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 20/3期第1四半期の売上高は前年同期比1.1％減の65億62百万円。サイバーセキュリティ及びコンサルティングは堅調に推移したものの、システム運営管理およびソフトウェア開発において一部の大型プロジェクト収束による受注の減少があった。営業利益は同27.9％増の5億7百万円。プロジェクト管理体制の強化や、積極的な営業活動の推進、高付加価値分野への技術者のシフトなど、各種施策が奏功した。
• 20/3期の会社計画は、売上高が前期比1.1％増の268億円、営業利益が同0.2％増の16億70百万円の期初予想から変更なし。引き続き顧客のＩＴ投資が拡大する見込みであるものの、一部の金融機関のシステム統合が完了したことに加え、エネルギー企業向けの大型ソフトウエア開発案件の終了が影響する。1株当たり配当予想は、前期比10円増額の50円を計画。
• 同社の今期業績は、一部大手金融機関におけるシステム統合の完了とエネルギー企業向け大型ソフトウエア開発案件の終了が重なり、楽な事業環境とは言えない。こうした環境下、同社ではグループ技術者のスキルシフト（ＤＸ）によるDX関連やサイバーセキュリティ関連やITコンサルティング関連の売上高拡大に加えて、より一層の収益性の向上を通じて、増収増益での着地を目指している。その鍵を握るであろう続く第2四半期のDX関連やサイバーセキュリティ関連やITコンサルティング関連の売上高の動向が注目される。

１．会社概要

金融向けITアウトソーシングに強みを持つ独立系の情報サービス会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントを中核とする持株会社。システム運営管理とソフトウエア開発・保守を二本柱とし、一つの顧客に対し、コンサルティングからソフトウエア開発、システム運営管理等の複数のサービスを提供するBusiness Operations Outsourcing(ＢＯＯ)戦略を推進しており、好不況の波の大きいIT業界にあって、相対的に業績の変動が小さく、高配当を継続している。尚、2013年12月17日、JASDAQから東証2部に市場変更。2014年9月8日、東証1部に上場し。2019年4月1日、持株会社体制に移行した。

【IDグループの強み】

【IDグループのサービスの特徴－　i-Bos２４®（ID’s Business Operations-Outsourcing Service 24）　－】

同社は、コンサルティングからシステム基盤、ソフトウエア開発、システム運営管理、クラウド・サイバーセキュリティまで、トータルなITアウトソーシングサービス「i-Bos24®」を提供している。
ソフトウエア開発では、500名を超える技術者が、顧客の開発ニーズに合わせたシステム構築をサポート。グループ内にオフショア（海外子会社に委託開発）、ニアショア（地方事業所での開発）体制を構築しており、多数の高度な専門技術者が高品質なサービスを実現し、金融機関、エネルギー、運輸をはじめとする幅広い分野の顧客へ、多くの開発実績を築いている。

システム運営管理とシステム基盤では、1,600名規模の技術者を擁する専門部隊がサービスを提供している。システム運営管理においては、ミドルウェアのカスタマイズからハードウェアの保守、24時間体制のオペレーションまで、トータルかつ高付加価値なソリューションを提供している。金融機関をはじめ、情報、通信、製造など、さまざまな業種に対応し、顧客からの高い信頼を長年にわたり獲得している。システム基盤においては、システム基盤環境（メインフレーム、オープン系）の設計・構築から運用・保守までをワンストップのサービスとして提供している。

更に、クラウド・サイバーセキュリティでは、海外の大手ベンダーと提携し、各種セキュリティ製品の提供からコンサルティング、セキュリティ環境の構築・導入・運用・サポートまで一貫したサービスを提供している。

（同社HPより）

【これまでの業績推移と今後のイメージ】

【IDグループと持株会社制への移行】

従来、国内外の連結子会社は7社であった。このうち国内（3社）は、情報システム・コンサルティング等の（株）プライド、システムマネジメントサービスやITSMコンサルを手掛ける（株）フェス、障がい者雇用を促進するための特定子会社愛ファクトリー（株）。また、海外（4社）は、中国でソフトウエア開発、システム運営管理等を手掛ける艾迪系統開発（武漢）有限公司（ID武漢）、シンガポールでシステム運用コンサルティングやセキュリティサービス等を手掛けるINFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.（IDシンガポール）、及びアメリカで人財採用・育成、現地市場調査・情報収集、ソフトウェア開発等を手掛けるINFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC. （IDアメリカ）。更に、ミャンマーでITトレーニングアカデミーの運営等を行うIDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD. （IDミャンマー）。
同社は、2019年4月より持株会社制へ移行した。更なる持続的成長とグループ全体の企業価値の最大化を図るため、 「グループ経営」と「事業執行」を分離する新たなグループ経営体制を構築することとなった。（株）IDホールティングスの傘下に、（株）ID、（株）フェス、（株）フェス、愛ファクトリー（株）が入り、（株）IDの傘下に、ID武漢、IDアメリカ、IDシンガポール、IDミャンマーが入る組織形態となった。

持株会社制への移行により、下記の効果を期待している。
１.グループ全体での成長の実現
全体最適の視点から、経営資源の分配と、成長市場における投資（M＆Aを含む）を実行する。
２.スピーディな意思決定
事業戦略策定と推進における権限をあわせて委譲し、 スピーディな意思決定が可能となる。
３.次世代の経営者育成
事業会社に権限を委譲し、次世代の経営幹部を育成する。

（同社決算説明資料より）

【ESGの取り組み】

同社は、社会インフラを支える情報サービス企業の一員として、環境（Ｅ）・社会 （Ｓ）・ガバナンス（G）のさまざまな課題に積極的に取り組んでいる。
（同社のESGの例）
◇特例子会社「愛ファクトリ―」

◇協賛・支援による社会貢献

◇芸術文化活動の支援

【情報サービス業の動向】

（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」を基に（株）インベストメントブリッジ作成）

内閣府が8月9日に発表した19年4-6月の国内総生産（GDP、季節調整済み）1次速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.4％増（年率換算で1.8％増）と3四半期連続でプラス成長となった。米中貿易摩擦などに伴う海外経済の減速が響いて輸出が振るわなかったものの、4月下旬からの10連休効果で個人消費が拡大。設備投資も堅調だった。また、情報サービス産業との関連性が深い民間企業設備（実質）は前期比+1.5％と、事前の市場予想を上回る結果とまった。更に、経済産業省発表の「特定サービス産業動態統計調査」（19年8月8日発表。6月分速報値）によると、6月の情報サービス産業売上高は前年同月比4.8％増と好環境が継続している他、同社と関連性の高い受託ソフトウエアとシステム等管理運営受託の売上高も前年同期比プラス圏での推移が確認された。同社を取り巻く事業環境が、今後急速に悪化するリスクは小さそうである。

２．中期経営計画

【中期経営計画「Next 50 EpisodeⅠ覚醒（Awakening)!」（2020年3月期～2022年3月期）】

１．概要
近年、情報サービス業界において、ＲＰＡ・ＡＩなどのデジタル技術を活用した既存ビジネスの変革（ＤＸ【Digital Transformation】）の急速な進展や、システムの「所有」から「利用」への転換、ＩoＴ機器の急激な増加、高度化するサイバー攻撃など、ＩＴをとりまく顧客ニーズが多様化し、経営環境が大きく変動している。このような市場の変化を成長機会ととらえ、更なる事業拡大に取り組みべく、同社グループでは、新中期経営計画「Next 50 Episode Ⅰ覚醒 (Awakening)!」を策定した。
「Next 50 Episode Ⅰ覚醒 (Awakening)!」は、3つの基本方針【「未来志向型企業文化の醸成」「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ、注1）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開」「ＥＳＧ（注2）の推進」】からなり、新中期経営計画の3年間を、新たな50年の飛躍の基盤を作るための期間と位置づけ、将来の成長を見据えた戦略を実行し、企業価値の向上をさせながら、安定的かつ継続的な株主還元を実施する方針。
また、最終年度である2022年3月期の重点数値目標は、売上高300億円、売上高営業利益18億50百万円、営業利益6.2%。

※単位：百万円

（注1）:Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）とは、既存のサービスソリューションに、ＲＰＡやＡＩ、ＩoＴなどアドバンスト・テクノロジー（先端技術）を組み合わせることで、既存ビジネスを変革すること。
（注2）ESGとはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字。各分野への適切な対応が企業の長期的成長の原動力となり、持続可能な社会の形成に役立つという考え方。

２．基本方針と取組み状況

（同社中期経営計画より）

①未来志向型企業文化の醸成
持続的な成長には、人材の多様性およびイノベーションの創出が欠かせないとの考えのもと、多様な人材の採用・育成に取り組むとともに、各自が能力を最大限発揮できるよう、引き続き組織・制度・環境を整備する。また、未来に向けて挑戦する風土の醸成およびイノベーションの創出を進める。

【取組み実績】

（注）：同社は、社員が会社の重要な財産のひとつであるとの考えから、「人材」を「人財」と表記している。

②デジタルトランスフォーメーション（ DX ）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開
近年の急激なデジタル化の流れを受けて、顧客企業は新たなテクノロジーの導入・活用を積極的に進めているす。同社グループは、長年蓄積してきた顧客システムに関する業務知識やノウハウをもとに、既存のサービスソリューションにアドバンスト・テクノロジーを組み合わせることで、顧客ニーズにあった付加価値の高い、UP-Grade されたサービスモデルを提供する。
こうしたサービスモデルの実現に向けて、この3か年は技術者育成に重点をおき、積極的に教育投資を行う。また、従来のサービスをより上流工程へとシフトすることで、人月型ビジネスから成果報酬型ビジネスへ転換を図る。更に、既存事業の拡大に加え、新規領域への積極的な投資を行い、競争優位性を高め、収益性向上を図る方針。

【取組み実績】

（注）：ベンチャー・カフェ東京は”Connecting innovators to make things happen”をミッションに掲げ、各種プログラミング・イベントを通じてベンチャー企業・起業家・投資家を繋げることで、世界の変革を促すイノベーションの創出を狙いとする組織。協賛企業は、同社、日本たばこ産業株式会社、森ビル株式会社、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、TEPCO i－フロンティアズ株式会社等。

③ESGの推進
同社は情報サービスの提供を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、持続的な成長および社会価値の創造を目指している。ＥＳＧの各分野での取組みを強化することで、顧客、株主、従業員などすべてのステークホルダーとともに成長・発展していけるよう努める。

【取組み実績】

（注）：ＪＧＡＰ認証は、適切な農場管理の基準に則した「食の安全」や「環境保全」への取組みが、第三者機関の審査により確認された農場に与えられる認証。審査項目は、農場運営、食品安全、環境保全、労働安全、人権・福祉の5つ。同社は、この認証取得を通じて、消費者からの信頼獲得および持続的な農業経営の確立を目指す。

３．2020年3月期第1四半期決算概要

（１）連結業績

※単位：百万円
※当期純利益は、親会社株主に帰属する四半期期純利益

前期比1.1％の減収、同27.9％の営業増益。
売上高は前年同期比1.1％減の65億62百万円。サイバーセキュリティ及びコンサルティングは堅調に推移したものの、システム運営管理およびソフトウェア開発における一部の大型プロジェクト収束による受注の減少があった。
営業利益は前年同期比27.9％増5億円7百万円。プロジェクト管理体制の強化や、積極的な営業活動の推進、高付加価値分野への技術者のシフトなど、各種施策が効果を発揮した。売上高総利益率は、前年同期比3.5ポイント上昇の24.2％、売上高販管費比率は、1.7ポイント上昇の16.5％となった。また、経常利益は同21.3％増の5億14百万円。親会社株主に帰属する四半期純利益は同54.5％増の3億24万円。投資有価証券売却益が増加したことに加え、前期に計上した移転損失引当金繰入額がなくなったことなどが寄与した。

サービスごとの業績動向(20/3期第1四半期）

※単位：百万円
※同社は、従来「システム運営管理」および「ソフトウェア開発」を報告セグメントとして区分し、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」の区分に集約していたが、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメント「情報サービス事業」に変更した。その一方で、サービスごとの業績動向が開示されることとなった。

システム運営管理の売上高は前年同期比4.0％減の30億9百万円。金融系既存顧客ならびに公共系新規顧客の案件獲得があったものの、一部の金融系大型プロジェクトの収束による受注の減少が影響した。一方、売上総利益は同1.5％増加した。

ソフトウエア開発の売上高は前年同期比3.5％減の22億50百万円。公共系において、一部受注が拡大したものの、前期大型プロジェクト完了にともなう反動減が影響した。一方、売上総利益は同11.2％増加した。

システム基盤の売上高は前年同期比0.7％減の5億70百万円。公共系の売上が増加したものの、運輸系および金融系の売上が減少した。一方、売上総利益は同47.5％増加した。

サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育の売上高は前年同期比37.1％増の4億22百万円。サイバーセキュリティ製品の販売増加に加え、コンサルティングの受注も増加した。売上総利益も同64.5％増加した。

その他売上高は前年同期比8.0％増の3億10百万円。製品販売において大口の受注があった。売上総利益も49百万円増加した（前年同期は9百万円の赤字）。

第1四半期（4-6月）の業績推移.

20/3期第1四半期（4-6月）は、売上高が若干減少したものの、営業利益はプロジェクト管理体制の強化などの取り組みが効果を発揮し高水準であった前年同期を上回った。

（２）財政状態

財政状態

※単位：百万円

19/6末の総資産は前期末比9億51百万円減少の136億49百万円。資産面では売上債権やのれんなどが、負債・純資産面では短期借入金、賞与引当金、長期借入金などが主な減少要因。自己資本比率は59.2％と前期末比2.3ポイント上昇した。

（３）最近の主なトピックス

◎コーポレート・ガバナンス体制の強化

同社は、持株会社への移行を契機に、コーポレートガバナンス体制の強化を目的に、経営委員会とグループリスク管理委員会の2つの委員会を新設した。これら2つの委員会は取締役会においてより深い議論を行うための準備段階の委員会である。経営委員会は、投資案件やＭ＆Ａや中期経営計画等を検討する委員会であり、グループリスク管理委員会はグループに想定される各種のリスクを分析・対応を検討するための委員会である。今後取締役会の機能強化に通じるものと期待される。

（同社決算説明資料より）

◎従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
同社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、同社グループの取締役および執行役員を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、同社グループの従業員を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入。この株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）は、予め同社グループが定めた株式給付規程に基づき、グループの従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し同社株式を給付する仕組み。従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、従業員に付与ポイントに相当する同社株式を給付する。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理する。

４．2020年3月期業績予想

（１）連結業績

※単位：百万円
※当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益

前期比1.1％の増収、同0.8％の経常減益の計画
第1四半期が終了し、期初の会社計画から売上、利益ともに修正なし。売上高は前期比1.1％増の268億円の計画。一部大手金融機関におけるシステム統合の完了やエネルギー企業向け大型ソフトウエア開発案件の終了があるものの、顧客企業のDX推進に関する旺盛なニーズに対応し同社グループ技術者のスキルシフト（ＤＸ）を行うことによる売上高の増加やITコンサルティングやサイバーセキュリティに対する顧客投資額の増加に対応した売上高の増加が見込まれる。
営業利益は同0.2％増の16億70百万円。従来型サービスからデジタル技術を活用したサービスへの移行の中で、ＤＸ技術者の教育に関連した費用の増加が避けられないものの、より一層の収益性の向上のための取組みやプロジェクト管理の強化による生産性の向上に努める計画。また、大型プロジェクトの終了に伴う外注費の抑制も想定される。売上高営業利益率は、同0.1ポイント低下の6.2％の計画。
１株当たりの配当は、6月21日に前期から10円増加の50円（上期25円と下期25円）に修正された。

（２）同社取り巻く環境と今後の方向性

５．今後の注目点

20年3月期第1四半期決算は、前年同期比1.1％減収、同27.9％営業増益となった。サービス別では、一部大手金融機関におけるシステム統合の完了とエネルギー企業向け大型ソフトウエア開発案件の終了が重なりシステム運営管理とソフトウェア開発並びにシステム基盤で売上高が減少した。その一方で、収益性の改善が進みこれら3サービスにおいていずれも売上総利益が増加した。プロジェクト管理体制の強化や、積極的な営業活動の推進、高付加価値分野への技術者のシフトなど、近年積極的に実施してきた各種施策の成果であり、同社の収益基盤が強まってきたと評価すべきであろう。また、この数年販売拡大を強化してきたサイバーセキュリティ製品とITコンサルティングの売上高も拡大傾向にあることが確認された。同社の今期業績は、一部大手金融機関におけるシステム統合の完了とエネルギー企業向け大型ソフトウエア開発案件の終了が重なり、楽な事業環境とは言えない。こうした環境下、同社ではグループ技術者のスキルシフト（ＤＸ）によるDX関連やサイバーセキュリティ関連やITコンサルティング関連の売上高拡大に加えて、より一層の収益性の向上を通じて、増収増益での着地を目指している。今期会社計画の達成に向けて、どこまで積み上げることができるのか、続く第2四半期の業績動向が注目される。
また、新たにスタートした新中期経営計画「Next 50 Episode Ⅰ覚醒 (Awakening)!」では、次の50年に向けた成長基盤の構築に向け、ＤＸ技術者の教育投資が積極的に実施される。DX関連など高付加価値サービスの増加は、売上総利益の拡大など収益性の向上をもたらすものと期待される。今後の教育研修費や人財マネジメントシステムへの投資が、今後いかに同社の収益性の向上に結び付くのか、期待を込めて注目していきたい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成＞

◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日：　2019年6月24日

＜実施しない主な原則とその理由＞

＜開示している主な原則＞