Abalance 株式会社(東証二部 :3856)
アジア圏における再生エネルギーグローバル企業への進化

2020/01/09

ベーシックレポート
ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社

グリーンエネルギー事業が主力
Abalance 株式会社(以下、「Abalance」)は、2000 年に企業向けソフトウェアの開発販売を目的とするIT 会社として設立された。その後、2011 年に建設機械販売と太陽光発電事業(グリーンエネルギー事業)を手掛けるWWB 株式会社を子会社化し、現在はグリーンエネルギー事業が売上高、利益の大半を占める。太陽発電事業に関するバリューチェーンをワンストップで提供可能なことが最大の特徴である。また、経営トップ層が持つ豊富な人材ネットワークを生かしたグローバル化や買収・再編より短期間に事業内容を変更してきた経営力も注目される。

「アジア圏における再生エネルギーグローバル企業」を目指す
Abalance は、「アジア圏における再生エネルギーグローバル企業」を目指し、3ステップの事業展開を進めている。第一が、FIT による設備認定済の太陽光発電所の自社保有拡大による安定収益の確保である。現在10MW 程度の発電力の太陽光発電所を自社保有しているが、2021 年6 月期までに、売却対象も含めた開発案件が50MW あり、これからFIT*b が今後20 年近く適用されることから、大きなアップサイドが期待できる。10MW と50MW の合計60MW は、上場企業であれば、バイオマス発電で著名なエフオン(東証一部9514、時価総額162 億円、12 月30 日時点)の2022 年6月期における発電力の75%程度に相当する。第二が、蓄電池やソーラーパネルの自社提供力の向上や風力やバイオマスも含めた⾧期的な視点での総合力の強化、第三が、アジアの再生エネルギー市場への進出の加速、である。

GCC 経営TM の視点で見た株主価値:2.6 倍のアップサイドの可能性
Growth:2020 年6月期までに開発中である50MW の太陽光発電所による収益貢献が確実に見込め、⾧期的には、アジアを中心にグローバル化が期待できる。Connection:ソリューション力の高度化、調達コストの抑制・軽減、オペレーション・資本効率化が期待できる。Confidence: FIT 設備認定済の太陽光発電所の自社保有の拡大による信用力の向上が期待できる。以上の前提をベースに超過利潤分析*c や、類似会社分析をベースに株主価値を試算した。その結果、株主価値は、保守的に見ても、現状の時価総額30 億円の約2.6 倍の77億円とされ、47 億円のギャップがあると推計された。ギャップが2-3 年で解消されるのであれば魅力的なアップサイドがあるといえよう。

>>続きはこちら(8MB)

TIW/ANALYST NET
ANALYSTNET企業レポート   TIW/ANALYST NET
証券アナリストに限定せずに、コンサルタントや研究者など幅広い執筆者による企業分析・評価によってアナリストレポートへのアプローチと収入基盤の多様化を目指すプロジェクトです。
本レポートは、株式会社ティー・アイ・ダヴリュが「ANALYST NET」の名称で発行するレポートであり、外部の提携会社及びアナリストを主な執筆者として作成されたものです。
  • 「ANALYST NET」のブランド名で発行されるレポートにおいては、対象となる企業について従来とは違ったアプローチによる紹介や解説を目的としております。株式会社ティー・アイ・ダヴリュは原則、レポートに記載された内容に関してレビューならびに承認を行っておりません。
  • 株式会社ティー・アイ・ダヴリュは、本レポートを発行するための企画提案およびインフラストラクチャーの提供に関して、対象企業より直接的または間接的に対価を得ている場合があります。
  • 執筆者となる外部の提携会社及びアナリストは、本レポートを作成する以外にも、対象会社より直接的または間接的に対価を得ている場合があります。また、執筆者となる外部の提携会社及びアナリストは、対象会社の有価証券に対して何らかの取引を行っている可能性あるいは将来行う可能性があります。
  • 本レポートは、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、有価証券取引及びその他の取引の勧誘を目的とするものではありません。有価証券およびその他の取引に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任で行ってください。
  • 本レポートの作成に当たり、執筆者は対象企業への取材等を通じて情報提供を受けておりますが、当レポートに記載された仮説や見解は当該企業によるものではなく、執筆者による分析・評価によるものです。
  • 本レポートは、執筆者が信頼できると判断した情報に基づき記載されたものですが、その正確性、完全性または適時性を保証するものではありません。本レポートに記載された見解や予測は、本レポート発行時における執筆者の判断であり、予告無しに変更されることがあります。
  • 本レポートに記載された情報もしくは分析に、投資家が依拠した結果として被る可能性のある直接的、間接的、付随的もしくは特別な損害に対して、株式会社ティー・アイ・ダヴリュならびに執筆者が何ら責任を負うものではありません。
  • 本レポートの著作権は、原則として株式会社ティー・アイ・ダヴリュに帰属します。本レポートにおいて提供される情報に関して、株式会社ティー・アイ・ダヴリュの承諾を得ずに、当該情報の複製、販売、表示、配布、公表、修正、頒布または営利目的での利用を行うことは法律で禁じられております。
  • 「ANALYST NET」は株式会社ティー・アイ・ダヴリュの登録商標です。

コラム&レポート Pick Up

このページのトップへ