Abalance 株式会社（東証二部 :3856）
アジア圏における再生エネルギーグローバル企業への進化

2020/01/09

ベーシックレポート
ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社

グリーンエネルギー事業が主力
Abalance 株式会社（以下、「Abalance」）は、2000 年に企業向けソフトウェアの開発販売を目的とするIT 会社として設立された。その後、2011 年に建設機械販売と太陽光発電事業（グリーンエネルギー事業）を手掛けるWWB 株式会社を子会社化し、現在はグリーンエネルギー事業が売上高、利益の大半を占める。太陽発電事業に関するバリューチェーンをワンストップで提供可能なことが最大の特徴である。また、経営トップ層が持つ豊富な人材ネットワークを生かしたグローバル化や買収・再編より短期間に事業内容を変更してきた経営力も注目される。

「アジア圏における再生エネルギーグローバル企業」を目指す
Abalance は、「アジア圏における再生エネルギーグローバル企業」を目指し、３ステップの事業展開を進めている。第一が、FIT による設備認定済の太陽光発電所の自社保有拡大による安定収益の確保である。現在10MW 程度の発電力の太陽光発電所を自社保有しているが、2021 年6 月期までに、売却対象も含めた開発案件が50MW あり、これからFIT＊b が今後20 年近く適用されることから、大きなアップサイドが期待できる。10MW と50MW の合計60MW は、上場企業であれば、バイオマス発電で著名なエフオン(東証一部9514、時価総額162 億円、12 月30 日時点）の2022 年６月期における発電力の75%程度に相当する。第二が、蓄電池やソーラーパネルの自社提供力の向上や風力やバイオマスも含めた⾧期的な視点での総合力の強化、第三が、アジアの再生エネルギー市場への進出の加速、である。

GCC 経営TM の視点で見た株主価値:2.6 倍のアップサイドの可能性
Growth:2020 年６月期までに開発中である50MW の太陽光発電所による収益貢献が確実に見込め、⾧期的には、アジアを中心にグローバル化が期待できる。Connection:ソリューション力の高度化、調達コストの抑制・軽減、オペレーション・資本効率化が期待できる。Confidence: FIT 設備認定済の太陽光発電所の自社保有の拡大による信用力の向上が期待できる。以上の前提をベースに超過利潤分析＊c や、類似会社分析をベースに株主価値を試算した。その結果、株主価値は、保守的に見ても、現状の時価総額30 億円の約2.6 倍の77億円とされ、47 億円のギャップがあると推計された。ギャップが2-3 年で解消されるのであれば魅力的なアップサイドがあるといえよう。

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