前半戦が厳しい2019年の株式相場

いよいよ今日が大納会。今年のマーケットの休日は1年前より1日増えて6日間あるが、有意義に過ごしていただきたいと思う。私の場合、お正月はどこにも出かけずにのんびり過ごす派であるが、久々にゆっくりしたい。さて、遅くなったが11月のポートフォリオの状況ならびに近況について記したい。

11月のマーケットは日米市場とも反発する展開となった。

米国市場は反発。10月の雇用統計は+25万人と予想の+20万人を上回り、賃金は+3.1%と9年ぶりの高水準。中間選挙は予想通りねじれ議会に。原油先物価格が世界経済減速により需要減との見方で50ドル台まで下落。米中貿易摩擦懸念や11月の住宅市場指数は16年8月以来の低水準となり、第4週のNYダウは1128ドル安。一方、年末商戦が好調に滑り出しのニュースを受けて第五週は1253ドル高とボラティリティが高まる。11月のNYダウは25538ドルと前月より422ドル上昇し月間騰落率は+1.7%。ナスダックは7330となり24ポイント上昇の+0.3%となった。

東京市場も反発。日経平均が10月に2199円も下落していたことから買い戻しの展開。上海市場の下落や米中貿易交渉への期待感の後退から売り圧力が強まるものの、2Q決算は純利益が20%増と過去最高を記録。月末にかけて米中首脳会談の進展への期待が高まる。為替は先月末の113.25円から今月末は113.40円へ。売買代金は2.5兆円程度まで減少。11月の日経平均は22351円で取引を終え、10月末の21920円から430円上昇し月間騰落率は+2.0%、Topixは+1.3%となった。一方、小型株市場はジャスダック平均が+0.4%、マザーズ指数は+11.4%となった。

太田忠投資評価研究所のインターネットによる個人投資家向け「投資実践コース」 における11月のパフォーマンスは+1.3%となり、年初来-3.4%、累計では+158.4%(10月末+155.0%)とやや盛り返す。11月末時点のポートフォリオの株式比率は77%で26銘柄を保有(10月末は73%で25銘柄を保有)。株式部分の含み益は+24.6%(10月末は+23.3%)。77%のうち現物株のウェートは39%、日経レバレッジETFの保有比率25%の実質ロング比率は50%でロングは合計89%。これに対し日経ダブルインバースETFの保有比率10%の実質ロング比率は-20%、純金ETF5%は株式とは逆の動きをするため、これらのロング比率は-25%。トータルでは64%のロングポジションである。

11月は10月の急落を受けて買い戻される展開となった。10月は初旬に日経平均が年初来高値更新＆バブル崩壊後27年ぶり高値更新となり、為替も年初来円安となる114.55円を付けた。しかし、その後は2月に続いて米国発の急落が世界のマーケットを揺さぶった。久々に機械的なアルゴリズムの売りが発動されたことや、リスク・パリティファンドによる売りもかさんだことが急落をもたらした。

11月は戻したものの力強さにかける状況だった。先月のレポートにおいて「いったん大きく相場が下げると、しばらくは値動きの荒い展開が続く可能性が高い」「年末に向けてなかなか株価が上がらない雰囲気が出始めている」と述べていたが、12月に入り相場は悪い方へと急変した。日米貿易摩擦の長期化懸念、そうした中でのFRBの利上げ、さらに米国政府の一部閉鎖という新たな不安材料が出てきたため日経平均は20000円を割り込み、一時は19000円も下回る形となっている。その後は米国市場の反発で20000円近辺まで戻しているが非常に弱い動きだ。

2019年は景気悪化から一段のダウンサイドリスクを探る可能性を視野に入れる必要があるだろう。とくに前半戦は18000円割れも覚悟しておかねばならない。来年度の企業業績は上期比較では、前期が良かっただけに大幅減益が濃厚でこの点も考慮に入れておく必要がある。高値ベースでは22000円レベルを予想している。

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