来週の金融市場見通し（2026年3月23日～2026年3月27日）

■来週の見通し

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を据え置きました。政策金利見通しは年内の追加利下げが中央値で1回と前回予想と同じでした。中東情勢についてパウエルＦＲＢ議長は、米経済に与える影響は不透明だと強調しました。他方、日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で、事前の予想通り政策金利を現行の0.75％程度に維持すると決めました。来週も引き続き、中東情勢に振らされる動きが続きそうです。全国消費者物価指数（ＣＰＩ）なども確認したいところです。

◆株価 ：中東情勢に振らされる展開か

今週の日本株は、一進一退の動きとなりました。原油価格の下落を好感し、大きく上昇する場面もありましたが、ＦＯＭＣでパウエル議長が「次の政策変更が利上げになる可能性について今回の会合でも議論された。大多数の参加者は基本シナリオとはみていないが、選択肢を排除しない」と発言したことが嫌気され、週末は売りが優勢となりました。

来週も、中東情勢に振らされる動きが続くとみられます。また、週初は19日の植田日銀総裁の記者会見を受けて値動きが激しい展開になる可能性があります。主要中央銀行の金融政策会合を終えたことを受けて、中東情勢に大きな変化がない場合、株式市場はいったん落ち着きを取り戻す展開も想定されます。

◆長期金利 ：居所を探る

今週の長期金利は、中東情勢の緊迫を受けた供給不安から原油先物価格が高止まりする中、原油高は国内インフレ圧力につながるとして、上昇して始まりました。その後、原油相場の上昇が一服したことなどを受け、一旦低下に転じましたが、週末は米長期金利の上昇を受けて、国内金利も上昇する動きになりました。日銀会合は現状維持で、金利への影響は限定的でした。

来週は、中東紛争の終わりが見えない中、インフレや経済への影響を確認しつつ、居所を探ることになりそうです。ＦＲＢによる利下げ時期の市場の織り込みがやや後ずれしていることは米長期金利とともに国内金利を押し上げる可能性があります。2月のＣＰＩや日銀金融政策決定会合の議事要旨（１月開催）に加え、40年国債入札も確認したいところです。

◆Ｊリート ：下値の目途を探る

今週のJリート市場は、週前半は原油高の一服などを背景とした米国株の反発を受け、株式市場とともに上昇しましたが、週末には、中東でエネルギー施設への新たな軍事攻撃が報じられ、再び原油高が進んだことでリスクオフ圧力が強まり、上げ幅を縮小しました。今週末の分配金利回りは4.67％（東証上場REITの予想分配金利回り、QUICK算出）となりました。

来週は、長期金利の動向や中東情勢をにらみつつ、下値の目途を探る展開を想定しています。金融機関の年度末決算に向けた売りが出る可能性があるほか、ホルムズ海峡の戦況が悪化し、原油価格が上昇すると長期金利の上昇圧力となり、Jリート市場を下押ししそうです。一方、値下がりした局面では下値を拾う買いなども期待されることから下値も限定的になると見込んでいます。

◆為替：中東にらみ

今週のドル円は、片山財務相が参院予算委員会で、中東情勢の緊迫化に伴う円相場の下落について、「最大限の緊張感を持って、断固たる措置を含めて、そういう姿勢でいる」との認識を示したことから、政府が介入に踏み切る可能性が意識されて下落して始まりました。ただ、その後は、原油供給の停滞懸念から原油価格が上昇したことなどを背景に、上昇する動きになりました。

来週は、引き続き中東情勢や日米の金融政策をめぐる思わくに振らされる動きが続きそうです。中東情勢の緊迫を背景にしたエネルギーの供給不安や、ＦＲＢによる利下げ時期の市場の織り込みがやや後ずれしていることは、ドル円を押し上げる可能性があります。とはいえ、通貨当局による為替介入への警戒は、ドル円の上値を抑えそうです。

◆米国株 ：中東情勢に振らされる展開か

今週の米国株は、一進一退の動きとなりました。原油価格の下落を好感し、上昇する場面もありましたが、ＦＯＭＣでパウエル議長が次の政策変更が利上げになる可能性を示唆したことが嫌気され、売りが優勢となる場面もありました。

来週も、中東情勢に振らされる動きが続くとみられます。中東の紛争が激化すると、一時的に株価が大きく調整する場面もありそうです。ただし、米国経済や企業業績は堅調であるため、下落した場面では、値ごろ感からの買いが増えることが見込まれます。主要中央銀行の金融政策会合を終えたことを受けて、中東情勢に大きな変化がない場合、株式市場はいったん落ち着きを取り戻す展開も想定されます。

■来週の注目点

全国・消費者物価指数（2月）3月24日（火）発表

1月の全国・消費者物価指数（コアＣＰＩ、生鮮食品を除く総合）は前年比2.0％上昇と前月（同2.4％上昇）から伸びが縮小しました。ガソリンの暫定税率廃止と電気・都市ガス代の支援策によってエネルギー価格が押し下げられたほか、食料品価格の上昇率も鈍化しました。

2月の全国・コアＣＰＩは2％を割り込むことが予想されます。食料品価格の上昇率の鈍化や電気・ガス代の支援策の効果により物価上昇の勢いは鈍化する見込みです。但し、原油高や円安に伴う輸入物価の上昇を通じた原材料コストの増加が再び物価を押し上げるリスクがあります。

米ミシガン大学消費者マインド指数（3月、確報値）３月27日（金）発表

3月の米ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は55.5と低水準が続きました。調査期間（2月17日～3月9日）後半に始まった中東の紛争を受けたガソリン価格の上昇が消費者マインドを圧迫しました。確報値も同指数は低水準が続くとみられます。

中東の紛争による原油価格の高騰や物流の混乱を受けて、今後幅広い品目で価格が上昇する可能性があります。中東の紛争が長期化すると、将来のインフレ懸念が高まり、一段と消費者マインドが悪化することが想定されます。

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https://www.skam.co.jp/report_column/weekly/02/