円高と共存可能な日本株 ③

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◆日本経済の自律的な回復過程

コロナ禍以降の日本株の歴史的な上昇は、単に円安によって押し上げられたわけではありません。日本経済の根本的な構造変化や、コーポレートガバナンス改革を反映しながら、34年振りに過去最高値を更新しました。

足元の日本経済は、数十年続いたデフレから緩やかなインフレへの転換点にあります。消費者の期待インフレも十分に高まり、企業側は適切な価格設定ができるようになるなど経済が正常化しつつあります。コロナ禍やロシア・ウクライナ戦争による供給不足で物価の上昇が先行しましたが、経済活動の再開に伴う人手不足などを背景に賃金上昇が追い付きつつあります。今後は実質賃金の上昇幅が拡大することで、個人消費の活性化が期待されます。人手不足はまた、企業に省力化のための生産ライン見直しや、デジタル化のための投資を促しています。こうした傾向は自律的に動き出したトレンドであり、今後も着実な進展が期待できそうです。

コーポレートガバナンスにおいては、東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請が大きく注目されました。日本のコーポレートガバナンス改革は、金融庁、経済産業省、証券界など様々な主体によって推進されている企業価値向上に向けた取り組みです。最近では、株式の持合い解消が進展したり、株主総会で株主提案が増加したりと、成果の一端が表れています。

４月上旬にみられたトランプ関税による金融市場の混乱はいったん収まりました。今後の行方は予断を許しませんが、年後半に向けては、関税を含めてトランプ政権の政策が世界景気や企業業績に及ぼす影響がはっきりしてくるでしょう。先行きの見通しが明らかになり、投資環境に落ち着きがみえれば、市場の注目はファンダメンタルズに回帰するとみられます。

今後、緩やかに円高が進んだとしても、日本経済の構造変化や日本企業の収益力の回復に着目した日本株の魅力は変わらないでしょう。