シー・ヴイ・エス・ベイエリア（2687）　大幅増収増益により1Qは2桁営業増益

泉澤 豊 会長	泉澤 摩利雄 社長	株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア（2687）

企業情報

株式情報

*株価は7/26終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
*ROE・BPSは2024年2月期実績。EPS、DPSは2025年2月期予想。
*時価総額は7/26終値×自己株式控除後発行済株式数、数値は四捨五入。

連結業績推移

*単位：百万円、円。
*予想は会社予想。

シー・ヴイ・エス・ベイエリアの2025年2月期第1四半期決算と2025年2月期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告いたします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2025年2月期第1四半期決算
３．2025年2月期業績予想
４．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 25/2期１Qは前年同期比4.0％増収、12.9％営業増益。ホテル事業において、インバウンド消費の拡大と行楽シーズンによる国内旅行の好調を好材料とし、個人のみならず団体宿泊需要の獲得にも積極的に取り組み、販売コントロールを強化したことで、千葉県内ならびに都内の施設はいずれも週末を中心に連日高稼働で推移するなど、売上高、セグメント利益共に過去最高を更新した。全社としてもホテル事業が牽引して、営業総利益率が前年同期45.8％から47.8％へ向上、販管費は増加したものの営業利益率は前年同期8.9％から9.7％へ改善した。 
• 通期予想を上方修正。25/2期は営業総収入が前期比3.3％増の77億68百万円、営業利益は同9.1％減の4億42百万円を見込む。固定資産譲渡益計上により親会社株主に帰属する当期純利益については同44.6％増の10億8百万円を計画する。ホテル事業においては、春休みシーズンに国内宿泊需要が想定以上に好調に推移したことに加え、円安進行を背景に拡大が続くインバウンド消費が観光産業全体を牽引しているものの、会社は2Q以降の業績を保守的に期初時点の減益予想通りに推移すると想定している。配当は修正なく、前期と同じ20.00円/株（うち上期末10.00円/株）を見込む。 
• 24/2期に続き25/2期もホテル事業の想定以上の成長が牽引役となっている。他の事業が売上・利益とも伸びない中でホテル事業の大幅増収増益により1Qは2桁営業増益に繋げた。ホテル事業について「これまでの回復から成長への軌道に乗り始めた」といえる。今回の修正は1Qの想定以上の状況を受けたもので2Q以降の見通しは、期初の減益予想から基本的に変えていない。一方で、営業利益の上期予想に対する進捗率は70％に達しており、前年同時期が61.1％であったことも考慮すると上期・通期予想についてもさらなる見直し余地があるといえよう。期初予想は2桁営業減益だったが増益の着地も視野に入ってきた。安定感のあるマンションフロント事業では、今1Qは受注係数を伸ばしている。また、2023年7月に千葉県成田市に取得した土地に建設中の、「記憶に残る非日常の提供」を通じた顧客体験価値の提供を目指すアウトドアリゾート空間の開業が来春に計画されており、注目したい。株価は1Q決算と上方修正を好感して一時戻したもののマーケット全体の調整局面を受けて大きく下げているが、今後のさらなる業績の上乗せ余地により、株価見直しのタイミングは意外と早期に訪れるかもしれない。 

   

１．会社概要

（１）沿革

1981年2月設立。「日常生活の便利さを提供できる会社になりたい」を企業理念とし、直営店主体のコンビニエンス・ストア（コンビニ）事業をスタート。その後、クリーニング事業およびマンションのフロント（業務）受託事業、ビジネスホテルの運営などに事業を拡大。
2000年12月、大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現：東証スタンダード）市場に株式上場。2006年2月には東京証券取引所市場第一部へ昇格した。
2009年11月、千葉県市川市にビジネスホテルの1号店となる「CVS・BAY HOTEL」を開業し、ホテル事業を立ち上げた。
2018年3月、会社分割によりコンビニ事業の大部分を、企業フランチャイズ契約を締結していた株式会社ローソンおよびローソンが新設する子会社へ譲渡、「コンビニを営む会社」から「コンビニも営む会社」への転換を実施。マンションフロントサービス事業の事業領域拡大、ホテル事業の更なる強化のほか、M&A等により、常にチャレンジを続ける企業文化の下、「選択と集中」により成長企業への回帰を目指す。
2021年3月、組織変更を行うとともに、泉澤　摩利雄氏が代表取締役社長に就任。グループ企業理念を「生活のなかで彩りを感じて頂く、新しいサービスを発見し、創造し、提供する」とし、社会環境の変化とともに変わっていく消費者ニーズへの即応を図るとともに、多くのお客様に喜んで頂く価値あるサービスの拡充に努めている。

（２）主な事業内容

(同社公開資料より)

19/2期以降、主力事業はマンションフロントサービス事業となっているが、コンビニ事業も一部継続している。コンビニ事業の譲渡益を原資にホテル事業の拡大、早期収益化に向けた各種施策の実行により既存ユニット型ホテル施設の早期収益化を図るとともに、新たな施設の開業のほか不動産投資事業やM&Aなどの新事業の創出などにより、数年内に分割対象事業の収益を補完することを目指していた。しかし、21/2期については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を各事業が受け、特にホテル事業は大幅減収となり一部のホテルからは撤退した。以降、稼働率を重視した施策から客室単価・RevPARを重視した施策に切り替え、知名度の高いメディアコンテンツとのコラボや需要の変化を見据えたホテルコンセプトの再構築に取り組んだことで、売上は急速に回復し、運営施設数は減少したものの24/2期の実績は新型コロナウイルス感染症拡大前を大幅に上回る水準まで回復し、セグメント利益はマンションフロントサービス事業を初めて上回り、コンビニ事業譲渡時の目標を実現している。
マンションフロントサービス事業では首都圏以外の地域（大阪圏、九州圏、北海道）への進出に加えシェアオフィス、公共施設といったマンション以外の受付業務にも取り組んでいる。

①マンションフロントサービス事業
19/2期以降の主力事業。連結子会社（株）アスクのほか地域運営会社8社が提供。
【事業内容】
マンション共有施設の案内や宅急便、クリーニングの取り次ぎ等、マンションのフロント業務を手掛けるマンションフロント（コンシェルジュ）サービス、レジデンスサポート（メンテナンスサポート、ハウスクリーニング事業者紹介等）、ミニショップやカフェの運営等を手掛けている。また、マンション居住者、管理組合、管理会社向け支援ツール「OICOS」を展開、機能を拡充させて近年は派生サービスを含めて大きく伸ばしている。
業界トップのマンションフロントサービスでは、首都圏を中心に747件（24年2月末時点）の施設などを受託。マンション内の居住者同士のコミュニティ構築支援を目的とした、イベント開催やお祭り開催支援などのサービスも提供し、入居者の満足度向上を目指している。その他では、主サービスであるマンションコンシェルジュ業務にて培った高付加価値サービスを活かし、企業受付・シェアオフィスコンシェルジュサービスも提供している。また、（株）FA24との間で「クリーニング取次ぎ」や「ハウスクリーニング」サービスにおける相乗効果の創出を実現している。

②ホテル事業
【事業概要】
ホテル事業は、千葉県市川市の「CVS・BAY HOTEL」本館及び新館、浦安市の「BAY HOTEL浦安駅前」、東京都港区の「BAY HOTEL東京浜松町」、東京都千代田区の「秋葉原BAY HOTEL」、東京都江東区の「東京有明BAY HOTEL」からなる。
【事業展開】
現在、同社で最も伸長している事業だが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、業績不振施設の撤退を強いられた。今後は、社会情勢の変化を踏まえ、急速に回復した需要を取り込み、新たな付加価値の創出によるサービス品質の向上を目指し、事業展開を進めている。施設毎のメインターゲットを明確にすることで、需要取り込みに向けたマーケティング施策・レベニューコントロール施策を強化していく考え。

同社資料を元にインベストメントブリッジ」作成

＜CVS･BAY HOTEL＞
（概要）
09年12月開業。JR京葉線市川塩浜駅前でコンビニ併設のビジネスホテル。
JR京葉線 市川塩浜駅は東京駅から8駅22分、東京ディズニーリゾートのある舞浜駅まで2駅6分、幕張メッセがある海浜幕張駅まで14分の好立地。価格競争力も強く、平日はビジネス客、週末はレジャー客と安定した集客を誇る。
本館（シングル21室、ダブル46室、ツイン41室）、15年12月に開業した新館（シングル18室、ダブル5室、ツイン26室、ファミリー2室、女性専用ユニット区画20室）、及び20年10月に増設したベイタワー（シングル42室、ツイン63室、トリプル2室）からなる。
新館は、本館よりもやや広いゆとりのある客室空間を提供し、やや高めの宿泊料金で本館と差別化を図っている。また、女性専用ユニット区画は安心清潔が評価されている。ベイタワーは本館と連絡通路で接続しており、1階には飲食テナントが入居するほか、2階には大浴場やセミナールームを完備するなど、旅行や出張、企業研修などの様々な用途で利用できるホテルとなっている。

CVS･BAY HOTEL(右はベイタワー)　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　CVS･BAY HOTEL新館
（同社HPより）

＜BAY HOTEL浦安駅前＞
18年6月開業。千葉県浦安市の東京メトロ東西線「浦安駅」徒歩1分の好立地に長期滞在にも快適なアパートタイプホテル（ツイン/トリプル48室）。
お風呂とトイレが別々、キッチン付で複数名での長期滞在可能なアパートタイプホテル。出張などのビジネス客から学生の就職活動、家族やグループ旅行に適している。

(同社HPより)

＜BAY HOTEL東京浜松町＞
20年7月開業。ビジネスホテルとして東京初進出。JR「浜松町駅」及び東京モノレール「モノレール浜松町駅」から徒歩4分、都営浅草線・大江戸線「大門駅」B1出口から徒歩2分。
当初はビジネスホテルとユニット型ホテルを組み合わせた新たなタイプのハイブリッドホテルとして開業した。ユニット48室についてはリニューアル改装工事を実施、23年3月24日より3名以上の顧客が秘密基地のような空間でゆったりとくつろいで宿泊できる広々とした個室4室に生まれ変わった。ビジネスマンやバックパッカーのみならず日本人旅行者やグループ利用にも対応した宿泊形式を採用し、幅広い宿泊需要の獲得を目指している。

リニューアルした3階フロアの客室

（同社HPより）

＜秋葉原BAY HOTEL＞
16年5月開業。東京都千代田区神田練塀町にあり、いずれの秋葉原駅からも徒歩3分のユニット型女性専用ホテル（130ユニット）。

（同社公開資料より）

＜東京有明BAY HOTEL＞
15年12月開業のユニット型ホテルで、146ユニット(M80・W66）。東京都江東区東雲2丁目にあり、りんかい線東雲駅4分。ビッグサイト利用者に加え、舞浜やお台場の観光客も活用。

（同社公開資料より）

２．2025年2月期第1四半期決算

（１）連結業績

*単位：百万円
*数値には株式会社インベストメントブリッジが参考値として算出した数値が含まれており、実際の数値と誤差が生じている場合があります（以下同じ）。

前年同期比4.0％増収、12.9％営業増益
営業総収入は前年同期比4.0％増の19億97百万円。国内経済は、好調な観光産業やインバウンド消費の拡大などが好材料となり、春休みシーズンには個人関連消費に上向きが見られた。しかし、円安進行のほか原材料価格の高止まりと不充分な価格転嫁を背景とするコスト負担の高まりが景気の下押し要因となり、個人消費の低迷が顕著となるなど、個人消費の先行きは依然として不透明な状況にある。こうしたなかでも、マンションフロントサービス事業においては安定した収益を確保した。また、ホテル事業においてはインバウンド消費の拡大と近隣テーマパークの新エリア開業などによる来園者数の増加を好材料とし、個人のみならず団体宿泊需要の獲得にも積極的に取り組み、販売コントロールを強化したことで、千葉県内ならびに都内の施設はいずれも週末を中心に連日高稼働で推移するなど、売上高は大きく伸長した。
営業利益は前年同期比12.9％増の1億93百万円。ホテル事業が牽引して、営業総利益率が前年同期45.8％から47.8％へ向上、販管費は増加したものの営業利益率は前年同期8.9％から9.7％へ改善した。経常利益は同11.1％増の2億3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同14.7％増の1億56百万円。

セグメント別収益

＊単位：百万円。利益率は営業総収入利益率。
＊数値は切捨て、率は四捨五入。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

ホテル事業
事業収入は前年同期比23.1％増の5億27百万円、セグメント利益は同38.7％増の1億75百万円。
新型コロナウイルス感染症が指定感染症5類に移行された23年5月からおよそ1年を経過し、売上の好調が一巡したかのように見えた国内宿泊需要も、24年3月の春休みシーズンにおいては好調に推移した。加えて円安進行を背景に拡大が続くインバウンド消費が観光産業全体を牽引したことで、個人消費の低迷から国内宿泊需要に落ち込みを想定していた4月以降も堅調に推移した。千葉県内で運営するビジネスホテル施設においては、近隣テーマパークにおいて、プロモーションの強化や大型イベントの積極開催を背景に来園者数が大幅に増加したことで、レジャー関連の宿泊者数が大きく伸長した。また、修学旅行や企業イベントなど団体宿泊需要の獲得に積極的に取り組むことで、売上高は大きく伸長した。加えて、複数名利用のニーズに即したプラン設計や連泊予約を可能とする販売コントロールの展開、ファミリーやグループ旅行者へのアプローチ強化を図るなどし、1部屋当たりの利用人数の拡大を追求した。さらには、需要予測に基づく販売価格の調整を行うことで、客室単価の適正値維持に努め、さらなる収益改善が進んだ。ユニット型ホテル2施設においては、都心における宿泊需要の回復を受け、高止まりが続くビジネスホテルの客室単価高騰を背景に、リーズナブルで利便性の高い施設としての支持を受け、需要獲得が進んだ。施設近隣では、既存の商業施設や大規模展示場に加え、新たに建設されたアリーナ等施設も稼働を開始するなど、同社事業にとっての好材料が顕在化しており、各種イベントの開催頻度や動員数が増加傾向にあることで宿泊需要はさらなる拡大を見せている。中長期目線でのイベント開催情報の収集強化を図るとともに、移動や宿泊にかかる費用を抑止しようとする顧客ニーズに呼応し、需要予測に基づく販売コントロールの強化に努めている。

マンションフロントサービス事業
事業収入は前年同期比0.9％減の10億78百万円、セグメント利益は同7.2％減の1億9百万円。
従来から手掛けるマンションフロントにおける居住者向けの各種生活支援サービスに加え、近年はマンション居住者、管理組合、管理会社向け支援ツール「OICOS」の機能拡充に加え、100世帯以下の中・小規模マンシ ョン向けの「OICOS Lite」ならびに、同シリーズと連携可能なスマホアプリ「OICOS App」を通じ、マンション規模が小さく有人フロントサービスの提供が困難な施設への導入提案を推進するなど、有人フロントサービス以外の選択肢の開拓に努め、受託件数の獲得を進めている。さらに23年11月より、インターホンメーカー大手アイホンが提供するオートロックなどの集合玄関に対応した集合住宅用インターホンシステム「dearis（ディアリス）」とのIoTシステム連携による新機能を追加し、その提供を開始した。居住者向けの生活支援サービス、管理組合の運営支援、管理会社のサポート、及びマンション管理のさらなる効率化を図り、スマート且つワンストップな管理の実現にも取り組んでいる。5月には、東京ビッグサイトにて開催の大型展示会「住まい・建築・不動産の総合展[BREX]マンション管理組合サポート展2024」に連日ブースを出店するなど、営業活動の強化に努めている。1Q末における総受注件数は対前期末比5件増の752件、うち「OICOS」受注件数は同8件増の150件となった。

クリーニング事業
事業収入は前期年同比8.4％減の57百万円、セグメント利益は同2.0％減の14百万円。
個人向けクリーニングにおいては、取次拠点の減少に加え、在宅勤務の普及によるワイシャツ、スーツのクリーニング需要の減少などにより、取次件数の減少傾向は続いた。こうした中、既存顧客へのアプローチを強化し、需要の掘り起こしに向けた施策を展開した。同事業はマンションフロント事業との親和性も高く今後の需要拡大も見込まれるハウスクリーニングや保管サービス等の新規獲得を行った。加えて、新たな試みとして、モバイルコミュニケーションツール「LINE」を通じ、クリーニング対象品の集荷依頼や各種の相談を24時間で可能とし、キャッシュレス決済にも対応したトータルクリーニングサービス「オンラインコンシェルジュ」の展開を強化。マンション居住者のそれぞれのニーズに対応し、フロントや近隣提携工場の有無にかかわらず常時提供できる利便性の高いサービスの拡販に努めている。

コンビニエンス・ストア事業
事業収入は前年同期比0.7％減の3億31百万円、セグメント利益は同6.5％増の24百万円。
23年3月末を以て東京都心で運営する1店舗を閉店したこともあり減収となった。しかし、主力店舗近隣の大型テーマパーク、商業施設、大規模展示場における各種イベントが連日開催されたことで、来場者数が大きく増加した影響を受けた。加えて、自社ホテルに併設の店舗においても国内宿泊需要の堅調な推移とインバウンド消費の拡大に伴う宿泊者数の底上げもあり、夕夜間の来店客数が増加、既存店売上高は引き続き伸長した。

その他事業
事業収入は前年同期比34.3％減の20百万円、セグメント利益は同45.8％減の4百万円。
その他事業では、事業用不動産の保有や賃貸管理、ヘアカットサービス店舗の運営を行っている。
なお、21年6月より運営を継続していた「成田スカイウェイBBQ（CAMP）」については、厚生水産株式会社との間で、5月27日に当該固定資産に係る売買契約を締結、締結日を以て当該施設の閉業を行った。

（２）財政状態

*単位：百万円。
*有利子負債＝借入金

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

1Q末における資産合計は、前期末比6億2百万円増加し、108億83百万円となった。その主な内訳は、現預金が2億8百万円増加したことなどにより、流動資産が2億43百万円増加し、アウトドアリゾート施設開設へ向けた建設仮勘定の増加などにより固定資産が3億59百万円増加したことであった。
負債合計は、前期末比4億95百万円増加し、74億17百万円となった。その主な内訳は、アウトドアリゾート施設開設へ向けた建物建築及びその他付帯する設備資金の調達を目的として借入金が増加したことであった。
純資産は、前期末比1億6百万円増加し、34億66百万円となった。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する四半期純利益を1億56百万円計上したことであった。
自己資本比率は前期末32.7％から31.8％となった。

３．2025年2月期業績予想

（１）通期連結業績

*単位：百万円

25/2期は3.3％増収、9.1％営業減益を見込む
通期予想を7月9日に上方修正したもののまだ減益の予想。25/2期は営業総収入が前期比3.3％増の77億68百万円、営業利益は同9.1％減の4億42百万円を見込む。親会社株主に帰属する当期純利益については同44.5％増の10億8百万円を計画する。
ホテル事業においては、春休みシーズンに国内宿泊需要が想定以上に好調に推移したことに加え、円安進行を背景に拡大が続くインバウンド消費が観光産業全体を牽引したことで、4月以降も各施設の稼働率、客室単価が堅調、売上高・利益ともに想定を大幅に上回って推移した。2Q以降も、施設周辺の商業施設等における大規模イベントの連日開催やインバウンド需要のさらなる回復などを受け、国内の宿泊需要は一定の拡大が見込まれる。一方、長引く物価高騰を背景とする個人消費の低迷には注視すべき状況ともいえる。会社は7月上旬時点では今後の宿泊需要が不透明であるとして、 2Q以降の業績は期初の減益予想通りに推移することを想定している。成田市に保有する固定資産について、譲渡先である厚生水産株式会社に対する引き渡し が6月24日に完了したことを受け、当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益約8億円を上期に固定資産売却益として特別利益に計上することにより親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な増額修正となった。なお、マンションフロントサービス事業およびクリーニング事業に関しては、概ね期初予想に則した業績推移であり特段の修正は行っていない。
配当は修正なく、前期と同じ20.00円/株（うち上期末10.00円/株）を見込む。

なお、上期予想についても以下の通りに修正した。

（２）上期連結業績

*単位：百万円

＊株主優待制度
毎年2月末日、8月末日の株主名簿に記載または記録された100株（1単元）以上の同社株式を保有する株主が対象。

株主優待制度の内容

①ホテル宿泊割引券
ビジネスホテル

（＊１）CVS・BAY HOTEL　新館 は、女性専用のユニットタイプの客室（20室）あり
（＊２）BAY HOTEL 浦安駅前 は、アパートメントタイプのビジネスホテル

スマートホテル

各施設の最新の運営情報については「BAY　HOTEL総合サイト」を参照

②キャンプ場割引プラン申し込み券

キャンプ場の最新の運営情報については「成田スカイウエイBBQ公式サイト」を参照

４．今後の注目点

24/2期に続き25/2期もホテル事業の想定以上の成長が牽引役となっている。他の事業が売上・利益とも伸びない中でホテル事業の大幅増収増益により1Qは2桁営業増益に繋げた。ホテル事業について「これまでの回復から成長への軌道に乗り始めた」といえる。今回の修正は1Qの想定以上の状況を受けたもので2Q以降の見通しは、期初の減益予想から基本的に変えていない。一方で、営業利益の上期予想に対する進捗率は70％に達しており、前年同時期が61.1％であったことも考慮すると上期・通期予想についてもさらなる見直し余地があるといえよう。期初予想は2桁営業減益だったが増益の着地も視野に入ってきた。
なお、24年上半期(1-6月)の訪日外国人客数は前年比65.9％増、19年との比較でも6.9％増と過去最高が続いている。安定感のあるマンションフロント事業では、今1Qは受注係数を伸ばしている。また、「OICOS」で機能を拡充させながら新たなサービスも投入し、収益源の多様化も図られている。また、2023年7月に千葉県成田市に取得した土地に建設中の、「記憶に残る非日常の提供」を通じた顧客体験価値の提供を目指すアウトドアリゾート空間の開業が来春に計画されており、注目したい。

株価は1Q決算と上方修正を好感して一時戻したもののマーケット全体の調整局面を受けて大きく下げているが、今後のさらなる業績の上乗せ余地により、株価見直しのタイミングは意外と早期に訪れるかもしれない。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態および取締役・監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日　2024年5月31日

＜基本的な考え方＞

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の皆様やお客様、従業員、地域社会などのすべてのステークホルダーと適切な関係を構築し、社会的責任を果たしていくことであると考えております。この考え方は、当社の社是である「明日への誓い」のなかで、すべてのステークホルダーに対し“より良き明日の実現”を誓い、実践する経営を目指していくことを掲げていることに基づくものです。そのためには、法令遵守のほか、経営の透明性や効率性をより一層高めていくことが不可欠であり、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

法令遵守においては、企業理念を具現化した「企業行動基準」を定め、同基準を当社グループに横断的に運用しているほか、各従業員に対し、日頃の業務時に振り返ることができるよう、行動指針の要点をまとめた携帯可能なガイド冊子を配付しており、当社グループの全社員が法令および定款などを厳守した行動を行うよう周知を図っております。

当社は監査等委員会設置会社制度を採用しております。これは監査等委員である取締役が、取締役会において議決権を行使することを通じ、取締役会の透明性や監督機能の強化を図ることを目的としております。また、当社の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう、社外取締役および監査等委員である社外取締役（独立役員1名含む）の出席のもと、毎月定例で取締役会を開催し、業務執行取締役や業務執行役員および子会社の取締役より職務執行に関する報告を実施しているほか、重要事項の審議・決定を行うことでグループ全体の業務の適正に努めております。

＜コーポレート・ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由（抜粋）＞

原則１－３．資本政策の基本的な方針
当社は、これまで公募増資や立会外分売を行ってきたことで、経営陣である創業者およびその関係者による持株比率の低下が進んでまいりましたが、現在も創業者およびその関係者が議決権の過半数近くを所持しており、上場企業として、所有と経営の分離のあり方については、今後の検討課題と認識しております。また、新株発行による資金調達については、既存株主の利益を不当に毀損することがないよう、当社の中長期的な成長を実現し、利益の拡大が見込まれるなど、その必要性や合理性について取締役会で審議・監督してまいります。また、その内容については、株主の皆さまに対し適切に開示、説明を行うこととしております。収益につきましては、将来の企業価値拡大のための事業投資に備えた内部保留の充実を図りつつ、株主の皆さまへ安定的かつ継続的な利益還元を行ってまいります。

補充原則２－４－１．中核人材の登用等における多様性の確保
当社グループは、事業環境の変化に則して多様な人材を見出し、性別、国籍、年齢等に関係なく採用・評価を行っており、先進的かつ独創性のある人材確保に注力しております。さらに、優秀人材の育成・確保に向け階層別研修を整えるなど、環境の変化に対応した人事制度や適材適所の配置等を行っております。ただし、女性や外国籍人材が、全従業員に占める割合が少ない当社においては、女性や外国籍人材の管理職への登用等、中核人材の登用等に関する測定可能な目標を設けるまでに至っておりませんが、執行役員を含めた管理職への女性登用は既に行っており、多様性の確保に向けた取り組みは前進しております。今後は測定可能な数値目標の作成について検討するとともに、育児休業の取得や復職後の時短勤務、リモート勤務の選択など、ライフスタイルに合わせた働きやすさや社内環境の整備・拡充を図ってまいります。

原則３－１．情報開示の充実（１）会社の目指すところや経営戦略、経営計画、補充原則４－１－２．中期経営計画の実現
当社グループは、主な中期的な経営目標として、①会社の持続的な成長に向けた連結売上高・連結営業利益の安定的確保、②お客様から信頼される仕事を行うための新しいスタンダードの確立とガバナンス強化、③既存事業の価値向上と新規事業への挑戦を目標としておりますが、現時点において中長期的な数値目標は定めておりません。

補充原則４－２－２．サステナビリティを巡る取組みの基本方針の策定】
当社グループは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会、管理するためのガバナンス過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。サステナビリティに係る対応は、当然に着手すべき社会的責任であること、企業の持続的成長と価値向上の観点から、経営上の重要課題であることを充分に認識のうえ、当社グループにおけるマテリアリティ（重要課題）の特定や、サステナビリティ関連事項の具体的推進を可能とするガバナンス体制及びモニタリング機能の構築を検討するためのグループ横断プロジェクトを組成し、各事業本部長や各部門責任者による検討を開始しております。各マテリアリティ（重要課題）推進のための戦略及び計画、各種指標等の策定を中長期目線で進めるとともに、活動の進捗や状況、生成される成果物の詳細については、今後、積極的な開示に努めてまいります。

補充原則１－２－４．議決権の電子行使を可能とする環境作り及び招集通知の英訳
補充原則３－１－２．英語での情報の開示・提供
当社の株主における海外投資家の比率は相対的に低く、現状の議決権行使状況に大きな支障はないものと考えているため、コスト等を踏まえ、議決権電子行使プラットフォームの利用、招集通知の英訳および英語での情報開示は実施しておりません。今後は、株主構成（外国人株主や機関投資家の株式保有比率など）や議決権行使状況、あるいは株主の利便性を考慮の上、検討を進めてまいります。

原則１－３．資本政策の基本的な方針
当社は、これまで公募増資や立会外分売を行ってきたことで、経営陣である創業者およびその関係者による持株比率の低下が進んでまいりましたが、現在も創業者およびその関係者が議決権の過半数近くを所持しており、上場企業として、所有と経営の分離のあり方については、今後の検討課題と認識しております。また、新株発行による資金調達については、既存株主の利益を不当に毀損することがないよう、当社の中長期的な成長を実現し、利益の拡大が見込まれるなど、その必要性や合理性について取締役会で審議・監督してまいります。また、その内容については、株主の皆さまに対し適切に開示、説明を行うこととしております。収益につきましては、将来の企業価値拡大のための事業投資に備えた内部保留の充実を図りつつ、株主の皆さまへ安定的かつ継続的な利益還元を行ってまいります。

＜コーポレート・ガバナンス・コードの各原則に基づく開示（抜粋）＞

原則１－４．政策保有株式
当社は、政策保有株式を保有しておりませんが、保有する場合には、「業務提携、取引の維持・強化および株式の安定等の保有目的の合理性」を検討し取締役会で諮ることとします。また、政策保有株式を保有した場合の議決権行使については、当社と投資先企業双方の持続的成長と、中長期的な企業価値向上に資するかを基準として総合的に判断するほか、政策保有株主との取引については経済合理性が十分か検証したうえで、決定いたします。

原則２－３－１．サステナビリティを巡る課題への対応、補充原則３－１－３．サステナビリティを巡る取組みの開示
有価証券報告書において開示しております。

原則３－１．情報開示の充実
（２）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書１．１【基本的な考え方】に記載しております。
（３）経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続
当社の取締役の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬により構成し、役位、職責、当社への貢献度に応じ、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しています。個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の職責、担当事業の業績及び当社への貢献度を踏まえた賞与の評価配分とし、その総額は株主総会で定められた報酬限度額の範囲内となっております。また、監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で監査等委員会の協議により決定しております。
（４）取締役の選解任および指名の方針と手続
当社取締役会は、経営陣幹部の選任については、それぞれの経験・実績等を分析しながら、その資質や人格を十分に有する者を指名し、社外取締役候補者については、取締役会全体の監督・監視機能の強化を図るべく、多様な知見や豊富な経験を持つ候補者をそれぞれ指名しております。なお、監査等委員である取締役候補者については、監査等委員会の同意を得ることとしております。経営陣幹部の選任にあたっては、上記の選任要件をもとに取締役会が選任した候補者の議案について独立社外取締役が出席する監査等委員会において適切かどうか検討を行ったのち、取締役会において決議します。経営陣幹部の職務執行に重大な法令・規則違反等があった場合や取締役としての資質や職務遂行能力を満たさないと判断した場合は、取締役会において、独立社外取締役が出席することを必須要件として、役付けの罷免を決議することとしております。

原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準および資質
独立社外取締役につきましては、会社法に定める社外取締役の要件、金融商品取引所が定める独立性基準を満たす人物を選定いたしております。

原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針
（１）株主との対話は、コーポレート戦略グループが担い、代表取締役が統括いたします。株主から面談等の要望がある時は、必要に応じて代表取締役または各取締役もしくは執行役員が対応いたします。
（２）ＩＲに必要な情報は、各部署から情報収集を行い、コーポレート戦略グループで取りまとめを行っております。
（４）株主からの意見・懸念等については、コーポレート戦略グループにおいて集約し必要に応じて取締役会に報告いたします。
（５）当社は、四半期の終了日から当該四半期の実績の発表日までの間は沈黙期間として当該四半期の決算情報に関する対外的コメントおよび 問い合わせへの回答は行なわないこととしております。

原則１－４．いわゆる政策保有株式
当社は、政策保有株式を保有しておりませんが、保有する場合には、「業務提携、取引の維持・強化および株式の安定等の保有目的の合理性」を検討し取締役会で諮ることとします。また、政策保有株式を保有した場合の議決権行使については、当社と投資先企業双方の持続的成長と、中長期的な企業価値向上に資するかを基準として総合的に判断するほか、政策保有株主との取引については経済合理性が十分か検証したうえで、決定いたします。