■来週の見通し

日銀は23、24日に開いた金融政策決定会合で、追加利上げを決定しました。また、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年度比上昇率の見通しを引き上げるとともに、さらなる利上げを示唆しました。他方、米国ではトランプ氏が大統領に就任しましたが、即時の関税引き上げを見送り、安心感が広がりました。来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は現状維持の見込みです。会合後のパウエル議長の発言や内外の経済指標に加え、本格化している企業決算発表なども確認しながら、方向感を探ることになりそうです。

◆株価 ：米ハイテク企業決算に注目

来週は、アップルなど主要ハイテク企業の決算が注目されます。ハイテク企業決算が好調な内容になると、米国株を押し上げることが期待され、日本株も連れ高となる可能性があります。また、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を活用した個人投資家の資金流入が増加していることは株価を支えるとみられます。ただ、27日の株式市場は、金融政策決定会合後の植田総裁の発言を受けて、値動きが荒い展開となる可能性があり、警戒が必要です。

◆長期金利 ：米金利にらみ

日銀は政策金利を0.25%から0.5%に引き上げました。声明文では、「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き金利を引き上げ、緩和の度合いを調整していく」と、追加の利上げも示唆したことを受け、長期金利は上昇する動きになりました。来週のＦＯＭＣは現状維持の見込みですが、パウエル議長の発言で米国の利下げ観測が一段と後退すると、内外の金利に上昇圧力がかかることも想定されます。

◆為替：レンジ内で方向感乏しく

ドル円は、レンジ内で方向感の乏しい展開が見込まれます。日銀は市場の予想通り１月の政策決定会合において、0.25％の利上げを実施しました。また今後の状況次第ではあるものの、追加利上げに前向きの姿勢が示唆されたことからドル円の上値は限られそうです。他方、米インフレは緩やかな低下傾向にあるとみられるものの、依然堅調な米景気やトランプ大統領の政策がインフレを喚起するとの見方も強く、ドル円の下落余地も限定的とみられます。

◆Ｊリート ：戻りを探る

Jリート市場は、日米長期金利の動向を睨みながら、戻りを探る展開になることが想定されます。植田総裁が日銀の経済・物価見通しが実現すれば、引き続き政策金利を引き上げる考えを示した一方、トランプ大統領が原油価格の引き下げや利下げに積極的な姿勢を示したことで、米長期金利が低下したほか、重要イベントを通過し割安感に着目した買いなどが期待されることもあり、徐々に上値を模索すると見込まれます。

■来週の注目点

東京都区部・消費者物価指数（1月）　1月31日（金）発表

12月の東京都区部・コア消費者物価指数（コアＣＰＩ、生鮮食品を除く総合）は前年比2.4％上昇と前月（同2.2％上昇）から加速しました。政府による電気・ガス代補助の終了を受けてエネルギー価格が押し上げられたほか、食料品で値上げの動きが見られました。

1月のコアＣＰＩは高めの伸びが続くと見込まれます。ガソリン補助金の終了がエネルギー価格を押し上げるほか、食料品を中心にコスト高を価格転嫁する動きが広がる可能性があります。

米ＧＤＰ統計（24/10-12月期、速報値）　1月30日（木）発表

2024年7-9月の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、前期比年率3.1％と、高成長を維持しました。需要項目別にみると、個人消費や政府支出などの内需の伸びが拡大するなど、景気の堅調さを示す内容でした。

10-12月期の実質GDP成長率は、前期比年率2.6％程度の伸びが見込まれています。雇用環境が底堅いなかで、個人消費が増勢を維持するなど、米経済は好調を維持しているとみられます。

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https://www.skam.co.jp/report_column/weekly/02/