トランプ政権第二幕に向けて

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◆トランプ大統領就任式（1月20日）

1月20日、トランプ政権第二幕が始まります。新政権の政策について、選挙期間中の公約や事前の発言などからは、マーケットにとって、ポジティブ、ネガティブ両面の内容があります。2025年の株式投資については、どのように考えたら良いのでしょうか。

まず懸念されるのは関税政策です。トランプ氏は選挙中から中国製品に60%、その他すべての国からの輸入品に一律10〜20%の関税を課すとしていました。またその後、不法移民や違法薬物の流入を理由に、就任初日にカナダとメキシコに25%の関税を、中国に10%の追加関税を課すと明言しました。特にメキシコへの関税は、自動車を中心に日本企業への影響もありそうです。また、生産コストが安いメキシコには米国企業も工場を持ち、逆輸入していることから、米国の企業や経済にもマイナスの影響が出るとみられます。IMF（国際通貨基金）では、米国の関税引き上げに伴い、米国、ユーロ圏、中国の3地域のほか、米国と他の地域間で10％の追加関税を互いに課す場合、2025年の米国のGDP（国内総生産）が▲0.4％、2026年は▲0.6％低下するとみています。このほか、選挙期間中には「就任初日、史上最大の強制送還作戦を開始する」とも宣言してきました。米国内にいる不法移民は1,100万人を超えるとされ、数百万人単位で国外退去となった場合、人手不足の深刻化で賃金が上昇し、インフレの再燃が懸念されます。

一方、規制緩和の推進や減税政策など経済成長率を押し上げる政策もあり、元々ビジネスマンであるトランプ氏は株価上昇を好むとみられます。一次政権の際にも関税引き上げや移民規制の強化などを実行しましたが、2017年初から2020年末までの4年間の株価は約68％上昇しました。こうした事実を見据えながら資産形成を進めていくことが得策かもしれません。

トランプ大統領就任後は、目先のヘッドラインによって市場の混乱も想定されますが、中期的には、経済成長が進めば株価も堅調な推移が期待されそうです。