リニカル（2183）　今後急拡大が見込まれる領域に注目

秦野 和浩　社長	株式会社リニカル（2183）

会社情報

株式情報

*株価は12/3終値。発行済株式数は25年3月期第2四半期決算短信記載の期末の発行済株式数から自己株式を控除。
*ROEは24年3月期実績、BPSは25年3月期第2四半期実績、EPSとDPSは25年3月期予想。

連結業績推移

*単位：百万円、円
*予想は会社予想。

リニカルの2025年3月期第2四半期決算概要と2025年3月期業績予想について、ブリッジレポートにてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．経営戦略
３．2025年3月期第2四半期決算
４．2025年3月期業績予想
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 25/3期上期は前年同期比10.5％の減収、1億92百万円の営業損失（前年同期は4億21百万円の営業利益）。売上面では、米国が大幅な増収となったものの、その他の地域が減収となったことにより全体で減収となった。利益面では、米国が大幅な増益となったものの、その他の地域が営業損失となったことにより全体で営業損失となった。 
• 同社は、11月14日に25/3期の業績下方修正を実施した。新しい会社計画は、前期比6.8％の減収、同65.6％の営業減益の予想。売上面では、米国が既存案件の順調な進捗により計画を上回ったものの、欧州、日本で新規案件の獲得が想定通りに進まない中、日本における開発中止案件の発生が影響している。加えて、韓国で本年2月頃から始まった大規模医療ストライキによる既存案件の進捗遅延と新規案件の商談遅延も影響し、期初の売上計画を下回る見込みとなった。利益面では、全拠点で人員の調整をはじめとした人件費のコントロールと販管費の見直しを行っているものの、日本・アジアでの売上高の減少が大きく影響する見込みである。一方、配当は、前期から1株当たり1円増配の普通配当16円/株の予定を据え置き。 
• 同社は創業以来、がん、中枢神経（CNS）、免疫領域に注力しており、この3領域で高い競争優位性を有している。今後は、この3領域に加え、高齢化社会でニーズの高まる眼科・皮膚科領域と新規モダリティの再生医療やデジタル医療機器での拡大を計画している。今後急拡大が見込まれるこれら領域において、期待通りの成果をあげることができるのか注目される。 

１．会社概要

同社は、医薬品開発のプロフェッショナルとして、臨床試験の初期段階から製造販売後試験まで一気通貫でサービスを提供する日本発のグローバルCRO（医薬品開発業務受託機関）である。臨床試験（治験）に関わる業務の一部を代行する事で製薬会社の医薬品開発を支援するCRO（Contract Research Organization）事業を中心に、医薬品のマーケティング業務ならびに製造販売後（以下製販後という）臨床研究・調査の受託などを行う育薬事業を手掛ける。
医薬品は発売前に厚生労働省の承認・認可を受けることが義務づけられており、承認前の薬剤（医薬品候補）を患者に投与して効果や安全性を確かめる必要がある。その臨床試験としての治験を支援する事業がCRO（Contract Research Organization）である。また、医薬品は製販後も調査、臨床研究を行う必要があり、その段階を支援する事業が育薬（Contract Medical Affairs）である。
同社は創業以来、がん・中枢神経系（CNS）など、世界中の人々がその撲滅を願い、新薬開発への強いニーズが存在する疾病領域を中心にCRO事業を展開してきた。これらは非常に難易度が高い領域であり、同社の知識・経験豊富なエキスパートが高度な治験を支えている。また、同社は創薬支援・育薬事業にも力を注ぎ、申請業務支援、承認後のマーケティングや臨床研究、製販後調査支援まで、単なるアウトソーシングを越えてお客様の事業を幅広くコンサルティングする「製薬会社の真のClinical Development Partner（医薬品開発パートナー）」を目指している。更に、国際化・大規模化が進む医薬品開発の流れのなかで、グローバルで大規模なプロジェクトにも同社グループのワンストップで十分な対応を行い、製薬会社とともに新しい時代を開拓していく戦略的ビジネスパートナーとして、顧客の市場競争力の拡充をトータルに支援している。

【経営理念】

経営理念は、「医薬品開発のあらゆる場面で常にプロフェッショナルとしての質を提供し、ステークホルダーである製薬会社、医療機関、患者ならびに株主、従業員の幸せを追求する。」である。

青は「差別することなき、誠実さを」
赤は「消えることなき、情熱を」
黄は「飽くことなき、探求心を」
を意味しており、同社のロゴマークには、事業を通して世界中の患者様の幸せを追求していきたいという同社の想いが込められており、「新薬に翼を」という使命を担っている。

【沿革】

2005年6月、藤沢薬品工業株式会社（現 アステラス製薬株式会社）で免疫抑制剤等の開発に携わってきたメンバー9名によって設立された。大阪発理想の医薬品開発受託（CRO）事業を目的として、設立当初から、CNS領域やがん領域の育成に取り組み、会社設立後まもなく大塚製薬からCNS領域の案件を受注。その後、人材を補強し事業部として受注活動を強化した。また、がん領域も外資系製薬会社等でがん領域の医薬品開発を手掛けた人材等に恵まれ、足元、受注が拡大している。
SMO（治験施設支援機関）事業進出を念頭に、06年1月に同事業を手掛けるアウローラ（株）を子会社化したが、CRO事業への経営資源集中を図るべく07年5月に全保有株式を売却。08年7月に、国内の製薬会社の米国進出支援を目的に米国カリフォルニア州に全額出資子会社LINICAL USA, INC.を設立。同年10月の東証マザーズ上場を経て、13年3月に東証1部に市場変更となった。13年5月に、台湾と韓国に全額出資子会社LINICAL TAIWAN CO., LTD.とLINICAL KOREA CO., LTD.を設立。14年4月には、LINICAL KOREA CO., LTD.と買収した韓国のCROであるP-pro. Korea Co., Lｔｄ.との統合を完了した。14年10月29日には欧州でCRO事業を展開しているNuvisan CDD Holding GmbHの全株式を取得し子会社化するための株式譲渡契約を、Nuvisan Pharma Holding GmbH との間で締結し、12月1日付けで同社の100％子会社となった。更に、グループとしての一体感の醸成と連携強化を図るため、連結子会社となったNuvisan CDD Germany GmbHの名称をLINICAL Europe GmbHに商号変更した。その他、16年3月にLINICAL U.K. LTD.を、同年10月にLINICAL POLAND Sp.z.o.o.を、17年9月にLINICAL Czech Republic s.r.o.を設立した。また、2018年4月に米国でAccelovance, Inc.を買収し、Linical Accelovance America, Inc.(LAA)に社名変更。その他、19年3月にLinical Hungary Kft.を設立、19年5月にLinical China Co., Ltd.を設立した。更に、2019年12月にLINICAL Europe GmbHへLAA社の欧州子会社を統合し欧州地域の強化を図ったことに加え、20年2月に上海支店を開設し国際共同治験の受託体制が更に強化された。また、20年4月にLinical Benelux B.V. と Linical Accelovance Europe B.V. を合併し、Linical Netherlands B.V.を発足、23年3月末にはLinical China Co., Ltd. とLinical Accelovance China Ltd.の統合を実施した。海外のM＆Aにより着実に成長し、22/3期、23/3期は連続して過去最高の売上高を達成した。24/3期は日本と欧州での売上高の減少が影響し利益が減少し、25/3期も、日本とアジアでの売上高の減少の影響が大きく減収減益の見通しとなった。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

【強み】

【業務内容】

同社は、日本発のグローバルCRO（医薬品開発業務受託機関）として、日本を中心にアジア、欧州、米国に事業を展開し、創薬段階から臨床開発、製造販売後の育薬まで一気通貫でサービスを提供している。医薬品開発のトレンドである、がん、中枢神経系、免疫領域を中心に豊富な経験と実績を有している。
CROとは、製薬会社等から依頼を受け、医薬品の開発段階で行われる臨床試験（治験）に係る業務を代行、支援する機関。治験に関して高い専門性を持つ、医薬品開発のプロフェッショナルである。治験が法規制や治験実施計画書を遵守して行われているかどうかを監視するモニタリング業務をはじめとして、データマネジメント業務、メディカルライティング業務など、業務内容は多岐に亘る。
同社は、主にCRO事業（臨床開発事業）、製造販売後の臨床試験や臨床研究とマーケティング活動支援を担当する育薬事業、創薬支援事業を展開している。非臨床試験段階から臨床開発、製造販売後の育薬まで一気通貫で対応出来る体制をとることで、効率的な新薬開発による上市までの期間の短縮や製品ライフサイクルの延長を可能とし、製薬会社の真のパートナーとして医薬品の価値最大化に貢献している。更に、同社は、製薬会社のみならずバイオベンチャーに対して、ライセンス等の出口戦略まで多面的に支援している。

（同社決算説明会資料より）

CRO事業（臨床開発事業）
CRO事業は、製薬会社が行う治験業務の一部を代行する事業で、モニタリング、データマネジメント、メディカルライティング、ファーマコビジランス、統計解析、品質管理などの業務を行っている。同社では、新薬の迅速な市場投入につながる高品質で高効率な治験の支援を目指して、高い技術と豊富な経験をもつスタッフが担当にあたっている。今後も拡大するグローバルスタディに対応していくため、アジア（韓国、台湾、シンガポール、中国など）と欧州、米国に拠点を開設。臨床開発計画立案から、モニタリング、データマネージメント、統計解析、ファーマコビジランス、薬事申請支援までワンストップで対応。10年から20年近くに及ぶ新薬開発プロジェクトの中でも、3年から7年を要するといわれる治験で特に重要とされる「第Ⅱ相（フェーズⅡ試験）」「第Ⅲ相（フェーズⅢ試験）」のプロセスに注力し、治験の核となる「モニタリング」を「品質管理」「コンサルティング」とともに提供。信頼性の高いデータの収集を行い、迅速、確実な新薬開発の実現を支援している。
また、同社は、スケジュール管理、治験標準業務手順書・GCP遵守、データ・症例報告書の信頼性などの分野におけるサービスクオリティの高さに強みを持っている。

＊国際共同治験
「国際共同治験」とは、新規の医薬品開発に世界規模で取り組み、早期上市を目指すため、臨床試験を複数の国または地域において同時並行的に行うことをいう。
＊GCP（Good Clinical Practice）
「GCP」とは治験を実施する際に守るべきルールで、日本で正しく治験を実施できるように厚生労働省により省令（法律を補う規則）として定められているもの。

同社は、設立当初から、難易度が高く、多くの患者が新薬の誕生を待つアンメット・メディカル・ニーズの多い領域の治験を手掛け、がん・免疫・中枢神経へ注力している。

（同社決算説明会資料より）

育薬事業
育薬事業は、企業・医師主導臨床研究の組織体制構築業務、製造販売後の臨床試験・調査の企画業務・モニタリング業務・監査業務をサポートする事業であり、同社は臨床研究のサポートを実施している。臨床研究法が施行され臨床研究を取り巻く環境は大きく変化している中、情報をタイムリーにキャッチアップし、製薬会社のメディカルアフェアーズ部にとって最良のパートナーとなれるよう、臨床研究のモニタリング・研究事務局業務を中心にデータマネジメント・統計解析などを含めたフルサービスの支援を行っている。開発で培ったノウハウをベースに、最新のレギュレーションに対応し、難易度の高い領域でエビデンス創造に貢献する方針である。

創薬支援事業
既存の臨床開発事業と育薬事業に続く、第3の事業である創薬支援事業 (Innovative Drug Development Business) を展開中。創薬支援事業では、日本市場参入を支援するコンサルティングなどの業務を行っている。国内大手製薬会社でライセンス、事業開発、臨床開発、開発薬事、マーケティングといった業務に携わり、開発品の目利きから、導入・導出交渉、臨床開発などで数々の実績と豊富な経験を有している担当者が中心となり、主に①開発品の市場分析・調査、②開発・薬事戦略、規制当局相談のコンサルティング、③戦略パートナー/ライセンスのサポートの3種のサービスを提供している。これらの経験を武器に、現在、国内または国外の製薬会社、バイオテクノロジーカンパニーを、幅広い疾患領域において支援している。

【サービス】

医薬品開発戦略

臨床試験

【グローバル展開】

同社は日本発のグローバルCROとして、日本を中心にアジア、欧州、米国など世界各地に拠点を展開している。同社として約20か国/地域、パートナーを通じてサービスを提供できる国を含めると約30か国/地域において事業を展開している。現地の規制や習慣を熟知した各機能のエキスパートが、グローバルに連携し、一つ一つのプロジェクトに合わせたきめ細かなサービスを提供している。直近では、2024年7月1日に米国のニュージャージーに新オフィスを設立した他、2024年7月9日には南半球初の自社拠点であるLinical Australiaを100％子会社にて設立した。

LINICAL　Global 拠点　「日本・アジア＋米国＋欧州」の3極体制

（同社決算説明会資料より）

（同社決算説明会資料より）

24/3期において、海外比率は売上高で63％、従業員数で54％となっている。

【地域別受注残高】

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

受注残高は、既に契約を締結済みの受託業務の受注金額の残高である。今後1年から5年程度の期間で発生する売上高を示しており、同社グループの今後の業績予想の根拠となる指標である。2024年11月14日時点の受注残高は24/3期末と比較して4.2％減の116億円となった。 しかし、契約未締結の内定案件もあり、2024年9月末と比較して足元では増加基調となっている。日本では今後2本の大型受注が予定されている他、米国は引き続きバイオテックからの引き合いが強い。また、欧州においても欧米の経営一本化によりシナジーを発揮し、新規案件の獲得が進みつつある。

＜地域別受注残高の状況＞

２．経営戦略

「IQVIA The Global Use of Medicines 2024 OUTLOOK TO 2028.」によると、2028年まで、世界の医薬品市場は年平均6～9%で成長見込みとなっている。また、 2028年の世界市場に占める各地域の占有率は、米国45.1％、欧州（ドイツ・フランス・イタリア・イギリス・スペインのみ）13.2％、中国8.8％、日本3.3％と予想されている。同社では、最大市場である米国での事業拡大が必須と考えている。

【中長期目標】

①日本500人、アジア400人、欧州400人、米国400人、合計1,500人を超える体制の構築
②各極で成長投資（M&Aを含む）を行いつつ黒字を維持し、利益率を向上させる
③世界60ヵ国程度の国へ進出する。

（同社決算説明会資料より）

【収益力の強化に向けた取り組み】

同社は、持続的な売上成長と、利益率の向上に向けた重点課題として、①海外事業の更なる成長、②顧客層の拡大、③疾患領域の拡大、④サービス領域の拡充を掲げ、以下の施策を推進している。また、市場環境の変化を踏まえ、再生医療やアプリなどの新規治療法にもチャレンジを継続する方針である。

①海外事業の更なる成長
最重要市場であるアメリカを中心に、世界での自社サービス網を拡充する。

②顧客層の拡大
国内大手製薬中心から海外の製薬、バイオ企業へ拡大する。

③疾患領域の拡大
注力3領域に加え、高齢化社会でニーズの高まる眼科・皮膚科領域、新規モダリティの再生医療やデジタル医療機器への拡大を図る。

④サービス領域の拡充
創薬段階からあらゆる相の臨床試験においてフルサービスを提供するための機能を強化する。

３．2025年3月期第2四半期決算

（１）連結業績

※単位：百万円
※数値には（株）インベストメントブリッジが参考値として算出した数値が含まれており、実際の数値と誤差が生じている場合があります。（以下同じ）

前年同期比10.5％の減収、1億92百万円の営業損失
売上高は前年同期比10.5％減54億26百万円、1億92百万円の営業損失（前年同期4億21百万円の営業利益）。
売上面では、米国が前年同期比で大幅な増収となる一方で、日本・アジア地域が前年同期比で大幅な減収となったことにより、全体として減収となった。
利益面では、売上の好調な米国が大幅な営業増益となった他、欧州でも前年同期比で赤字幅が縮小したものの、日本・アジア地域が大幅な減収により営業赤字となったことから全体として営業損失となった。売上総利益率は24.2％と前年同期比8.5ポイント低下した。全拠点で販管費の見直しを実施したことにより、販管費は前年同期比3.6％の減少となった。その他、営業外費用で為替差損を64百万円（前年同期は為替差益69百万円）計上したことなどにより、経常損失は2億39百万円と営業損失よりも損失が拡大した。また、特別損益の計上はなかった。

※給与手当等には、給与手当、賞与引当金繰入額、退職給付費用を含む
※株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

セグメント別売上高・利益
CRO事業では、売上高が前年同期比9.3％減の51億55百万円、営業利益が同39.8％減の8億31百万円と減収減益になった。育薬事業では、売上高が前年同期比29.0％減の2億70百万円、24百万円の営業損失（前年同期は1億9百万円の営業利益）と減収減益になった。

（２）地域別業績動向

※単位：百万円
※のれんの償却費用は連結調整に含めている。売上高は内部取引控除前の数値。

※株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

【日本】
日本は、前年同期比で減収、営業損失となった。売上面では、受注獲得が想定通りに進まなかったことに加え、前期に複数の既存案件の中止や期間短縮の契約変更が発生したことによる今期売上への影響もあり、前年同期比で大幅な減収となった。また、利益面でも売上高の減少により営業損失となった。日本の製薬業界では各社で早期退職募集が相次ぐなど構造改革が進み厳しい市場環境が続いているものの、同社では欧米及びアジア事業と連携し、海外バイオテックに対して日本市場への進出を提案するなどの営業活動を粘り強く継続している。また、人員稼働率向上のための施策と販管費の徹底した見直しを行い、業績改善に努める。

（同社決算説明会資料より）

2023年度の治験計画届出件数は過去10年で最低レベルに落ち込むなど、日本では厳しい市場環境が継続している。

【韓国】
韓国は、既存案件の契約変更による売上高の減少に加え、複数案件の進捗遅れにより、前年同期比で減収、営業損失となった。韓国で発生している医療ストライキの影響に関しては現在も混乱は継続中であり、臨床試験にも大きな影響を与えている。新規案件の受注や既存案件の進捗にも影響を与えており、その動向を注視している。

【中国】
中国は、新規獲得案件の本稼働の遅れや既存案件の終了に伴う売上高の減少等により、前年同期比で減収、営業損失となった。

【台湾】
台湾は、新規案件の獲得に苦戦し、前期に発生した既存案件の中止や案件の終了の影響等を穴埋めすることができず、前年同期比で減収、営業損失が拡大した。しかし、台湾のバイオテックからグローバル試験の内諾を得たことや、台湾国内案件の受注を獲得するなど、営業面で改善の兆しがみられる。

【米国】
米国は、受注した業務が想定通り進捗し順調に売上高を計上していることに加え、追加作業発生による契約変更等もあり、前年同期比で大幅な増収増益となった。米国のバイオテック企業等からの新規案件を順調に獲得しており、引き続き米国CRO市場の深耕に注力し、持続的な成長を図る。

【欧州】
欧州は、米国事業との連携を推し進めたことによる営業面での成果を発揮しつつあるものの、今期の売上高の増加に寄与するまでには至らず、前年同期比で減収となった。利益面ではコスト削減の効果により赤字幅が縮小した。足元では引き合いが増加しつつあり、欧州での営業人員の採用による体制の強化を進めており、受注の拡大に注力する。

【のれんの残高と残存償却期間（2024/3期末）】

*単位：百万円
※1 Linical Accelovance America, Inc.買収により発生したのれんについて、その欧州子会社分を欧州に按分
※2 のれん以外にPurchase Price Allocationにより認識された無形固定資産
※3 2024年3月期末の為替レートで換算

（３）受注残高の推移

※単位：百万円

同社のCRO事業において受託する治験業務では、1年から3年程度の治験実施期間において、症例数や対象疾患に起因する治験の難易度などにより受託総額が決定する。この実施期間についてクライアントと委受託契約を締結し、契約に従い毎月売上が発生する。育薬事業においても、同程度の期間についてクライアントと委受託契約を締結し、契約に従い毎月売上が発生する。
受注残高は、既に契約を締結済みの受託業務の受注金額の残高である。これは、今後1年から5年程度の期間で発生する売上高を示しており、同社グループの今後の業績予想の根拠となる指標である。

2024年11月14日時点の受注残高は、2024年3月期末と比較して4.2％減の116億72百万円となった。
日本は、厳しい市場環境が続いているものの、複数の新規案件の獲得や契約変更により、2024年3月期末から受注残高は増加した。一方、アジアは、韓国で医療ストライキの影響等もあり新規受注獲得が想定通りに進まなかったため、2024年3月期末から受注残高が減少した。日本・アジア事業と欧米事業が連携し、海外バイオテックに対して日本・アジア市場への進出を提案するなどの営業活動を粘り強く継続する。
米国は、新規案件の契約締結や工数増加の契約変更による受注残高の積み上げの結果、2024年3月期末から受注残高が増加した。また、上記受注残高には含まれない複数の契約締結作業中の新規案件がある他、引き続きバイオテックからの引き合いは多く、複数のグローバル案件等の打診を受けており、受注残高を積み上げるべく、営業活動を継続している。欧州は、工数を増加する契約変更等があったものの、既存の受注案件を消化し売上高を計上した結果、2024年3月期末から受注残高が減少した。一方で、米国事業との連携を推し進めたことにより新規案件の受注獲得が進みつつあり、また、上記の受注残高には含まれない契約締結前の案件がある。営業面でグローバル・シナジーをさらに強化することで、欧州を含む新規案件の受注獲得を拡大する。

（４）第2四半期（7-9月）の

業績推移

25/3期の第2四半期（7-9月）は、主に日本における売上高の減少により、営業損失となった。

（５）財政状態及び

キャッシュ・フロー（CF）

財政状態

＊単位：百万円
＊有利子負債＝借入金＋リース債務

※株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

2024年9月末の総資産は前期末比12億53百万円減の172億86百万円。資産サイドは主に現預金、売上債権、立替金、のれんなどが減少要因となり、流動資産のその他、繰延税金資産などが増加要因となった。負債純資産サイドは、主に短期と長期の借入金、未払法人税等、利益剰余金、為替換算調整勘定などが減少要因となり、前受金、預り金などが増加要因となった。また、2024年9月末の自己資本比率は42.7％と前期末比で1.7ポイント低下した。

※単位：百万円

CF面では、税金等調整前中間純損失の計上や預り金の増加額の減少などにより、営業CFのプラス幅が縮小した。また、無形固定資産の取得による支出の増加や投資事業組合からの分配による収入の減少などにより投資CFがマイナスに転じたことなどにより、フリーCFのプラス幅も縮小した。その他、財務CFはリース債務の返済による支出が減少したことなどによりマイナス幅が縮小した。以上により、24年9月末のキャッシュ・ポジションは、前中間期末比で1.4％減少した。

４．2025年3月期業績予想

（１）連結業績

※単位：百万円

前期比6.8％の減収、同65.6％の営業減益
25/3期の会社計画は、売上高が前期比6.8％減の114億68百万円、営業利益が同65.6％減の2億50百万円の予想。
同社は、11月14日に25/3期の業績下方修正を実施した。売上面では、米国が既存案件の順調な進捗により計画を上回った一方、欧州、日本で新規案件の獲得が想定通りに進まず、日本における開発中止案件の発生も影響した。加えて、韓国で本年2月頃から始まった大規模医療ストライキによる既存案件の進捗遅延と新規案件の商談遅延も影響した。
利益面では、全拠点で人員の調整をはじめとした人件費のコントロールと販管費の見直しを行っているものの、日本・アジアでの売上高の減少が大きく影響する。売上高営業利益率は、前期比3.7ポイント低下の2.2％の見込み。
その他、配当は、前期から1株当たり1円増配の普通配当16円/株の予定を据え置き。

業績予想の修正

*単位：百万円

（２）下期の業績見通し

※株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

25/3期下期の会社計画は、前年同期比で売上高は若干の減少ながら、営業利益は増加する見通しとなっている。

（３）地域別の戦略

５．今後の注目点

同社の25/3期上期は、前期比10.5％の減収、1億92百万円の営業損失の厳しい決算となった。上期の状況を踏まえ、同社は11月14日に25/3通期の業績下方修正を実施した。新しい会社計画は、売上高が前期比6.8％減の114億68百万円、営業利益が同65.6％減の2億50百万円である。これは、欧州、日本で新規案件の獲得が想定通りに進まない中、日本で開発案件の中止が発生し売上高が減少したものである。加えて、韓国で本年2月頃から始まった大規模医療ストライキによる既存案件の進捗遅延と新規案件の商談遅延もマイナスに影響した。しかし、大変厳しい上期決算となったものの、下期以降の業績回復に向け明るい話も多数出てきている。今後の成長を牽引すると期待される米国は、上期好調に推移したのみならず、受注残高には含まれない契約締結作業中の新規案件を複数抱えている。加えて、引き続きバイオテックからの引き合いは多く、複数のグローバル案件等の打診を受けている。また、日本は、年明け以降2件の大口受注の獲得が予定されている。更に欧州でも米国事業との連携を推し進めたことにより新規案件の受注獲得が進みつつあり、受注残高には含まれない契約締結前の案件も多数抱えている模様である。2024年11月14日ベースの受注残高は、中間期末から増加に転じたものの前期末よりも低い水準にある。来期以降の業績拡大に向け、今期末の終了時点で受注残高をどこまで増加させることができるのか注目される。特に、米国での大手バイオテックと欧州での大手製薬企業からの大口受注の獲得に期待したい。
また、同社は創業以来、がん、中枢神経（CNS）、免疫領域に注力しており、、この3領域で高い競争優位性を有している。今後は、この3領域に加え、高齢化社会でニーズの高まる眼科・皮膚科領域と新規モダリティの再生医療やデジタル医療機器での拡大も見据えている。今後急拡大が見込まれるこれら領域において順調に受注を獲得することができるのか今後の進捗状況に注目したい。
更に、世界最大の市場である米国の成長ポテンシャルは大きい。同社の成長にとって、米国事業の拡大が最重要課題である。同社は、米国において積極的な人員増強とM&Aを活用した事業拡大を目指している。米国事業が好調に拡大する中、現預金が積み上がり有利子負債も減少してきており、今後米国で新たなM＆Aを実施する素地が整っている。今後の米国市場での成長戦略にも引き続き期待を込めて注目していきたい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態および取締役・監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2024年7月2日
＜基本的な考え方＞
（１）経営理念
当社は、「医薬品開発のあらゆる場面で常にプロフェッショナルとしての質を提供し、ステークホルダーである製薬会社、医療機関、患者ならびに株主、従業員の幸せを追求する。」を経営理念として掲げています。役員・従業員の有する知識・経験、
組織としてのノウハウ・システムを持続的に発展・維持し、製薬会社など世界中のヘルスケアカンパニーに提供することで、
新薬を含む新しい治療技術の開発やその発展・浸透、ひいては人類の健康的な生活に貢献することを目指しています。
（２）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
上記経営理念に基づき、当社は、医薬品開発のノウハウ・技術をもって新薬を含む新しい疾患予防・治療技術の誕生・成長に貢献し、国内外のバイオベンチャー、製薬企業、医療機器メーカーなどのヘルスケアカンパニー、医療機関のパートナーとして医療の発展に貢献し、患者様ならびに社会全体の期待に応えてまいります。
当社は、人命に関わる事業活動を行うため、当社の役員ならびに従業員には専門性のみならず高い倫理観が求められることから、コンプライアンスの徹底をはじめとした企業行動規範の遵守を徹底しております。また、内部統制の充実を図り、経営の健全性・透明性を確保することで、事業の発展とあわせて企業価値の向上に努めております。

＜コーポレート・ガバナンス・コード各原則の実施について＞
実施をしないコードのおもな原則と理由

＜開示している主な原則＞