フォーバルテレコム（9445）　販売増強と新規サービスの拡充積極化へ期待

行　辰哉　社長	株式会社 フォーバルテレコム（9445）

企業情報

株式情報

※株価は9/8終値。時価総額は9/8終値×発行済株式数（百万円未満切捨て）。
※ROEとBPSは2023年3月期実績、ＥＰＳとＤＰＳは2024年3月期の会社予想。
※数値は四捨五入。

連結業績推移

*単位は百万円。

フォーバルテレコムの2024年3月期第1四半期決算等について、ブリッジレポートにてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．主要なサービスの概要
３．2024年3月期第1四半期決算
４．2024年3月期業績予想
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 24/3期第1四半期決算は前年同期比5.4％の減収、同50.1％の経常増益。売上面は、個人を対象としたサービスの利用件数と法人を対象とした情報通信機器等の半導体不足による販売の減少により、IP＆Mobileソリューション・ビジネスで減少した他、燃料価格の低下に伴い売上単価が減少したユーティリティ・ビジネスなどで減少した。一方、利益面では、ユーティリティ・ビジネスにおいて燃料価格の低下に伴い売上原価も縮小されたことなどが寄与した。 
• 第1四半期が終わり、24/3期会社計画は、前期比2.3％減収、同23.1％経常増益の予想から修正なし。売上面は、ユーティリティ・ビジネスの電力事業において、料金プランを市場連動型に変更し、市場価格が落ち着く事を想定したことが影響する。一方、利益面では、営業利益以下の段階利益が改善する見込みである。また、24/3期の配当予想も、前期と同額の1株当たり17円（上期末7円、期末10円）の予定を据え置き。 
• 同社は、24/3期の主な取り組みとして、フォーバルグループのアパートメント構想を掲げ、既存商材の販売増強と新規サービスの拡充を積極化している。今後、同社の商品・サービスの「部屋」を明確にして、顧客ごとの空室率を把握することで既存商品の販売増強と新規サービスの拡充につなげる方針である。第1四半期が終了した時点では、フォーバルグループのアパートメント構想の進捗が確認できなかった。フォーバルグループのアパートメント構想が今後どの様な成果をもたらすのか注目される。 

１．会社概要

中小・中堅法人向けにOA・ネットワーク機器の販売やサービスの取次ぎを展開するフォーバル（8275）の連結子会社。フォーバルの連結決算において、フォーバルテレコムビジネスグループとしてセグメントされている（23/3期はフォーバルの連結売上高の40.8％を占めた）。グループは同社の他、連結子会社4社。

【事業内容と企業グループ】

報告セグメントは、同社及び連結子会社である㈱ＦＩＳソリューションズにおいて、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器等を提供している「IP＆Mobileソリューション・ビジネス」、登録小売電気事業者として法人顧客に電力サービス「Elenova」を提供している「ユーティリティ・ビジネス」、連結子会社（株）トライ・エックスによるオン・デマンド印刷、タクトシステム㈱による印刷物・デジタルメディア・Webサイト等のプランニング・デザイン等を手掛ける「ドキュメントソリューション・ビジネス」に分かれる。

【過去10年間の業績推移と24/3期の会社予想】

２．主要なサービスの概要

【IP & Mobileソリューション】

◎Smartひかり
１社占有型の光ファイバーを使用している為、安定した回線速度を有したIP電話サービスを実現。全国一律のわかり易い料金プランで月々のコストがシンプルになり、さらに大幅ダウンが図られる。更に、自動迂回着信機能で万が一の時でも安心して使用できる。

（同社ＨＰより）

◎iSmartひかり
NTT東日本・西日本が提供する光コラボレーションモデルを受け、同社がオリジナル料金で提供している光回線サービス。①バックボーンはＮＴＴのフレッツ網を利用しているため品質が安定している。②請求の一本化ができるというメリットを持つ。おまか請求やワンビリングサービスで培われた請求一本化のノウハウが武器となっている。

（同社ＨＰより）

◎CooVo（クーボ）
CooVo（クーボ）は、IPv6 IPoE接続方式を用いた高品質ネットワークを利用した次世代のIP電話サービス。
網終端装置を経由しない為、混雑が緩和され高品質ネットワークの利用が可能となる。また、一般的な通話の約80%が2分以内の通話であることから、CooVoの通話料は全国一律5.5円/2分と格安に設定されている（一般的な通話料は、8円/3分）。更に、万が一の光回線障害時でも、自動迂回着信機能があるため、問題なく通話が可能。更に、CooVo加入者同士の通話が無料、転送サービスが標準搭載、いまの電話番号をそのまま使用可能、IPv6 IPoE接続を用いた高品質なIP電話とインターネット接続を利用することが可能（別途、プロバイダー契約・オプション料金は不要）などのメリットがある。

（同社ＨＰより）

◎どこでもホン　　https://dokodemophone.jp/　
どこでもホンには、①外出先から会社番号で通話が可能、②会社宛の電話を外出先でも受けられる、③スマホと内線通話が可能(パケット定額で通話無料)、④外線ボタン搭載(ページ切替で24ボタンまで表示)の4つの特徴がある。人出不足解消（外にいる人も会社宛の電話に出れる）、生産性向上解決（会社の電話番号通知ができるので、事務所に戻る必要がない）、長時間労働解決（顧客に通知するのは会社の番号）、働きやすい職場の構築（スマートフォン【iPhone】で、テレワークや働き方改革の強い味方）を可能にする優れたツールである。

（同社ＨＰより）

【セキュリティコンサルティング】

◎セキィリティ本舗　https://www.securityhonpo.jp/pmark/index.html
プライバシーマーク（Pマーク）やISMSなど各種ISOの認証取得・更新のコンサルティングを提供。認証取得支援から、運用支援、更新支援、規格改訂支援、各種セミナーなど、各種認証に関わるサポートを行っている。

(同社ＨＰより)

【業務支援ソリューション】

◎おまか請求　https://www.omakaseikyu.com/
請求書・支払通知書・納品書をＷｅｂ化でコスト削減するツールを提供。顧客登録・受注登録・料金計算、請求書発行（WEB公開）・収納代行・督促支援業務などを含んだ請求代行サービス。請求に関する業務を代行し、顧客の請求コストの削減と業務負担の軽減を図る。また、おまか請求ではユーザーがクラウドサービスを安全に利用できるよう各種セキュリティ対策を実施している。

(同社ＨＰより)

◎ＣollaboＯne　https://www.collabo-one.jp/
ＣollaboＯneは、サブスクリプションビジネス管理に必要な機能をワンストップで提供する「クラウド業務管理サービス」である。導入企業は、見込情報の管理から、顧客・受注管理、月々の料金計算、請求、決済代行まで、あらゆる業務をクラウド上で一元管理・自動化することで大幅な業務効率化が図れ、生産性向上とサービスの持続的な成長を加速することが可能となる。また、
インボイス制度に対応した消費税額の計算や、適格請求書の発行も可能。

（同社決算説明会資料より）

【ユーティリティ・ビジネス】
◎Ｅlenova（エレノバ）　https://www.forvaltel.co.jp/service/elenova.html
Elenovaとは、電力自由化に伴い、同社が小売電気事業者となって、オリジナル料金で提供している電力サービス。
Electric(電気の)+nova(新星　新しい)+value(価値)から作成した新語。すべての人に、あらたな価値をもたらす電気事業の意味が込められている。
従来の電力は、地域指定の電力会社が供給していたため、企業、一般家庭を問わず電力会社を自由に選ぶことはできなかったが、2016年4月に電力が全面自由化されたことにより、自由に電力会社を選ぶことが可能となった。現在は小売電気事業者ごとに「低価格設定」や「環境への配慮」など、様々な形態で電力を供給しているが、同社のように全国規模で中小法人を対象に事業を運営している小売電気事業者は少ない。また、手続きが簡単（用意するのは検針票のみ）なのも特徴である。

（同社決算説明会資料より）

◎地球にやさしいでんき　https://elenova.jp/
「Elenova 地球にやさしいでんき」は、二酸化炭素排出量を実質ゼロとする電力サービスである。2050年脱炭素社会の実現に向けて、世界的に環境配慮への意識が高まる中、企業の規模を問わず、環境への取り組みに対する行動が求められている。「地球にやさしいでんき」は、顧客のCO2排出量が実質ゼロになるElenovaの環境配慮型プランである。当該プランは同社の電気にＪークレジット等、環境価値を取引する証書を利用し、実質的にCO2の排出量をゼロにするものである（証書の調達元については、調達状況によって変更される）。Elenova同様に手続きが簡単であるため、ＥＳＧ経営推進に取り組み始めやすいサービスである。

（同社決算説明会資料より）

３．2024年3月期第1四半期決算

（１）連結業績

*数値には（株）インベストメントブリッジが参考値として算出した数値が含まれており、実際の数値と誤差が生じている場合があります（以下同じ）。
*単位：百万円。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。
営業利益のグラフは上記に加えて、費用項目の▲は費用の増加を示す。

前年同期比5.4％の減収、同50.1％増の経常増益
売上高は前年同期比5.4％減の52億31百万円。売上面は、個人を対象としたサービスの利用件数と法人を対象とした情報通信機器等の半導体不足による販売の減少により、IP＆Mobileソリューション・ビジネスで減少した他、燃料価格の低下に伴い売上単価が減少したユーティリティ・ビジネスなどで減少した。
営業利益は同89.9％増の1億83百万円。ユーティリティ・ビジネスにおいて燃料価格の低下に伴い売上原価も縮小されたことなどが寄与した。また、コンサルティング・ビジネスにおける保険サービスの経費の圧縮が計画通りに進んだことも寄与した。売上総利益率は26.3％と前年同期比3.1ポイント上昇。売上高が前年同期比で減少する中、人件費や委託業務費、情報処理費などが増加し販管費が同0.7％増加したことにより、売上高対販管費比率は22.8％と同1.4ポイント上昇した。この結果、売上高営業利益率が3.5％と同1.8ポイント上昇した。その他、前年同期に営業外収益で発生し違約金収入11百万円が今四半期は発生しなかったことに加え、営業外費用で計上した長期前払費用除却損14百万円が発生したことなどにより、経常利益は同50.1％増の1億68百万円と営業利益の増益率よりも鈍化した。また、特別損益の計上はなく親会社株主に帰属する四半期純利益は同61.3％の増益となった。

連結売上総利益の内訳

*単位：百万円

個別売上総利益の内訳

*単位：百万円

連結の売上総利益は前年同期比95百万円の増加､売上総利益率は同3.1ポイントの上昇となった。個別ベースの売上総利益は、電力のストック収益が増加し、全体として同1億24百万円増加した。また、子会社の売上総利益は、同29百万円減少した。

販管費の内訳

*単位：百万円

販管費は、前年同期比で8百万円の増加となった。前払販売費用の償却の減少などが減少要因の大きなものとなった。一方、人件費、TCFD情報開示および電力事業に関する委託費の増加、CollaboOneの開発費償却の増加などが増加要因の大きなものとなった。

（２）セグメント別動向

セグメント別売上高・利益

*単位：百万円
*その他は、報告セグメントに含まれないセグメント間取引消去及び全社費用

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

IP & Mobileソリューション・ビジネス　売上高27億46百万円（前年同期比5.7％減）、セグメント利益3億12百万円（同7.0％減）
主にVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供。個人を対象としたサービスの利用件数の減少と法人を対象とした情報通信機器等の販売の減少に、売上高とセグメント利益が前年同期比で減少した。また、売上高対セグメント利益率は11.4％と前年同期比0.1ポイント低下した。

ユーティリティ・ビジネス　売上高14億24百万円（前年同期比8.5％減）、セグメント利益87百万円（前年同期は1億1百万円のセグメント損失）
電力を提供。燃料価格の低下に伴い売上単価が低下したことにより、売上高が前年同期比で大幅に減少した。一方、燃料価格の低下に伴い売上原価も縮小されたことにより、前年同期のセグメント損失からセグント利益に転じた。

ドキュメントソリューション・ビジネス　売上高3億2百万円（前年同期比6.1％減）、セグメント損失2百万円（前年同期は16百万円のセグメント利益）
主に普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行う。大口顧客並びに新規商材の販売計画の遅れにより、売上高が前年同期比で減少し、前年同期のセグメント利益からセグメント損失に転じた。

コンサルティング・ビジネス　売上高7億58百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益31百万円（同13.9％増）
主に経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行う。保険サービス及びセキュリティサービスともに堅調な推移となったことにより、売上高とセグメント利益が前年同期比で増加した。加えて保険サービスの経費の圧縮が計画通りに進んだこともセグメント利益の増加に寄与した。売上高対セグメント利益率は4.1％と前年同期比0.4ポイント上昇した。

（３）四半期業績の推移

24/3期第1四半期（4-6月）は、前年同期比減収増益となった。過去の第1四半期と比較して、高水準の売上高と経常利益となった。

24/3期第1四半期（4-6月）は、季節性もあり前四半期比減収減益となったものの、過去の第1四半期と比較して、高水準の売上高と経常利益となった。

ユーティリティ・ビジネスのセグメント利益は、23/3期第3四半期（10-12月）に黒字化し、3四半期連続のセグメント黒字となった。

（４）財政状態

財政状態

*有利子負債＝借入金
*単位：百万円

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

23/6月末の総資産は、22/3月末比6億44百円減の104億7百万円となった。資産サイドでは現預金、投資その他の資産のその他などが主な増加要因で、売上債権、未収入金などが主な減少要因となった。負債・純資産サイドでは、短期有利子負債、などが主な増加要因で、仕入債務、未払金、未払法人税等、配当金の支払による利益剰余金などが主な減少要因となった。23/6月末の自己資本比率は22.8％と23/3月末の22.1％から0.7ポイント上昇した。

（５）上場維持基準の適合に向けた

計画に基づく進捗状況

【上場維持基準の適合に向けた取組の実施状況及び評価】
同社の2023年3月末時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、流通株式比率のみ不適合となっている。上場維持基準の流通株式比率は25％であるが、東京証券取引所が2023年3月末時点の株券等の分布状況をもとに算出した流通株式比率は21.3％であった。
適合に向けては、親会社である株式会社フォーバルが保有する同社株式の立会外分売による実現を基本方針としている。分売の際の株式価格および株式数や時期等の要件について、引き続きフォーバル社と協議を重ねている。更に株式価格の適正な評価に向けては、新たに株主優待の導入も検討している。また適合時期の計画は、2025年3月迄と、当初のものと変わらないものの、現在協議は、具体的な日程の検討に入っている。

【取組の進捗】
◎リスク再発の回避による業績の安定
① 与信管理委員会の設置
2020年3月期に、大口の卸取引先の破産手続き開始決定に伴う特別損失が発生した。それを受け、代表取締役を委員長とする与信管理委員会を設置、以降、取引先の与信管理の徹底を図っている。委員は、常勤取締役（監査等委員を含む）、経理担当部門長、経営企画担当部門長、内部監査担当部門長で構成しており、委員会議は四半期に一度の定期開催の他、つど案件や事態に応じて招集し、新規取引先の承認と与信限度額、大口取引先や高額利用客の管理状況に関する審議を行っている。
移行基準日から基準日までの期間、委員会の審議事項に係る、特筆すべき損失は発生していない。

② 電力小売事業の安定
異常気象による日本卸電力取引所の取引価格の高騰、ウクライナ情勢による発電燃料の高値等、支配不能な外部リスクに ついては、仕入契約と需給約款を見直し改定する事により影響範囲の最小化に努めており、当該事象が発生した22/3期、 23/3期も、契約数は順調に伸長している。 電力小売事業は24/3期も、「ユーティリティ・ビジネス」セグメントの主力事業に位置付け、注力する。

◎事業に関する新たな取組による業績の向上
ＤＸを活用した中小企業向けのサービスの提供と、同社内の働き方改革による業績の向上に取り組み、株式価格への反映
を図る。
① 「CollaboOne」の推進
中小企業に向けて、顧客管理・販売管理・請求回収等、根幹業務を統合したクラウド型プラットフォーム「CollaboOne」をサブスクリプションモデルで提供している。多大な初期投資を強いる事なく、中小企業のＤＸ化を推進している。当サービスは、23/3期より情報システム担当部門内に専任の販売チームを設け、Web マーケティングにより市場への浸透を図った結果、電気通信事業者とＯＡ機器販売事業者を中心に導入が進んでいる。なお同チームは、24/3期より上位の組織単位「ＤＸシステム支援部」に改編された。
② 「どこでもホン」の推進
IPｰPBXとスマートフォンを連携し、場所に関係なくオフィスの固定電話の回線を利用できるサービス「どこでもホン」で、中小企業のリモートワークを推進している。当サービスは提供開始以来、リモートワークの普及と同調して契約数を伸ばしてきたが、23/3期は専用機器の部材となる半導体の不足により、新規獲得の制限を受けた。同事象は24/3期において解消に向かっている。「どこでもホン」は引き続き「IP & Mobile ソリューション・ビジネス」セグメントの中核サービスとして注力する。
③ＲＰＡの活用による当社内の働き方改革
ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用によりルーティン業務の工数を最小化し、未来に繋がる創造的な業務の時間を確保している。同社では23/3期まで329種のルーティン業務のＲＰＡ化に取り組み、その業務時間を78％削減した。同取組を主導した「デジタル推進プロジェクト」は、24/3期より上位の組織単位「デジタルソリューション室」に改編された。

（６）資本効率

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。
*ROICの株主資本は簿価金額、WACCは有利子負債で算出。

23/3期のROIC（投下資本利益）は、22/3期に計上した特別利益の影響で前期比4.8ポイント低下となった。
同社は、引き続き成長目標としてROE（自己資本利益率）の向上とWACC（加重平均資本コスト）を超えるROIC（投下資本利益）創出を推進する。

４．2024年3月期業績予想

（１）連結業績

*単位：百万円

24/3期の業績予想は、前期比2.3％減収、同23.1％の経常増益
第1四半期が終わり、24/3期会社計画は、売上高が前期比2.3％減の241億70百万円、経常利益が同23.1％増の7億90百万円の予想から修正なし。
2023年4月１日付で電力の仕入契約と需給約款を、高値不透明が続く燃料価格が、業績に与える影響を回避するものに改定している。ユーティリティビジネスの電力事業において、料金プランを市場連動型に変更し、市場価格が落ち着く事を想定した為、売上高は前期比で若干減少する見込みである。一方、営業利益以下の段階利益は改善する見込みである。営業利益は、前期比48.2％の8億50百万円の会社予想で、売上高営業利益率は3.5％と前期比で1.2ポイント上昇する計画である。
また、24/3期の配当予想も、前期と同額の1株当たり17円（上期末7円、期末10円）の予定を据え置き。連結配当性向は、55.9％となる見込み。

（２）24/3期の主な取り組み

◎既存商材の販売増強と新規サービスの拡充
フォーバルグループが打ち出しているアパートメント構想において、既存商品の増強を図り空室を埋めるとともに、新規サービスの拡充を行い新しい部屋を作ることに注力。今後、同社の商品・サービスの「部屋」を明確にして、個客ごとの空室率を把握することで既存商品の販売増強と新規サービスの拡充につなげる方針である。

（同社決算説明会資料より）

◎F-Japan構想の推進
F-Japan構想は、政府が掲げる「日本の未来を拓く4つの原動力」に基づいて、親会社のフォーバル社が推進するビジネスモデルである。全社一丸となり、①グリーン社会の実現【GX】、②官民挙げたデジタル化の加速【DX】、③活力ある地方創り、④少子化対策へ取り組む。また、産(民間企業)・官(自治体)・学(教育機関)との連携により、DXの地産地消による永続的な地方創生を実現する。また、F-Japan構想におけるフォーバルテレコムのテーマは、①より多くの中小企業のGX・DXを実現するための商品・サービスの開発、②中小企業を支援する自治体向けのシステムの開発である。

【F-Japan構想における、官(自治体)との連携】
フォーバル社は、「地方創生人材支援制度」のデジタル専門人材派遣に係る協力企業として、デジタルを活用した地方創生を目的とした、デジタル専門人材の派遣を実施している。

（同社決算説明会資料より）

（３）通期業績予想に対する進捗率

*単位：百万円

同社過去第2四半期と第3四半期の利益額が多くなることが多く、通期会社計画の達成に向け、売上高と各段階利益は順調な推移となっている。

５．今後の注目点

同社の24/3期第1四半期決算は、前年同期比5.4％減収ながら、同50.1％の経常増益となった。売上面は、個人を対象としたサービスの利用件数と法人を対象とした情報通信機器等の半導体不足による販売の減少により、IP＆Mobileソリューション・ビジネスで減少した他、燃料価格の低下に伴い売上単価が減少したユーティリティ・ビジネスなどで減少した。一方、利益面ではユーティリティ・ビジネスにおいて燃料価格の低下に伴い売上原価が減少したことに加え、コンサルティング・ビジネスにおける保険サービスの経費の圧縮が計画通りに進んだことも寄与した。ユーティリティ・ビジネスは、電気の料金体系の変更の成果により、3四半期連続のセグメント黒字となった。燃料の仕入価格の上昇がユーティリティ・ビジネスの損益を大幅に悪化させるリスクが大幅に低下したことにより、同社の業績の安定度が増している。一方で、同社の従来からのメイン事業であるIP＆Mobileソリューション・ビジネスが前年同期比で減収減益となった点は残念であった。これは、個人を対象としたサービスの利用件数と法人を対象とした情報通信機器等の半導体不足による販売の減少が影響したものである。半導体不足が緩和される中、今後いかなる戦略により再度成長トレンドへ回帰させるのか注目される。特に、売上総利益率が最も高いネット系他のストック収益の売上高がいつの時期から回復に転じるのか注目される。
また、同社は、24/3期の主な取り組みとして、フォーバルグループのアパートメント構想を掲げ、既存商材の販売増強と新規サービスの拡充を積極化している。既存商品の増強を図り空室を埋めるとともに、新規サービスの拡充を行い新しい部屋を作る。今後、同社の商品・サービスの「部屋」を明確にして、顧客ごとの空室率を把握することで既存商品の販売増強と新規サービスの拡充につなげる方針である。第1四半期が終了した時点では、フォーバルグループのアパートメント構想の進捗が確認できなかった。続く第2四半期の決算説明会にて何らかの進捗状況が確認できるものと期待される。フォーバルグループのアパートメント構想が今後どの様な成果をもたらすのか引き続き期待を込めて注目していきたい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態および取締役・監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2023年6月23日

＜基本的な考え方＞
当社では、取締役会を唯一の経営意思決定機関として位置付けております。
定例取締役会を毎月開催するほか、重要案件が生じる都度臨時取締役会を機動的に開催し、迅速かつ的確な経営判断を行っております。
また、企業経営情報の積極的な開示を目的として、適時に当社のホームページにおいて財務情報に限定しないディスクロージャーを行っております。
当社は、監査等委員設置会社形態を採用しており、同形態により十分にガバナンスが機能していると認識しております。

＜コーポレート・ガバナンス・コード各原則の実施について＞
実施をしないコード：11項目、そのおもな原則と理由

＜開示している主な原則＞