（6914）オプテックスグループ株式会社 既存事業の伸長により増益増収

小國　勇　代表取締役社長兼CEO	オプテックスグループ株式会社（6914）

企業情報

株式情報

*株価は2/21終値。各数値は2021年12月期決算短信より。

業績推移

*当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下、同様。18年4月1日付で1:2の株式分割を実施。EPS、DPSは遡及修正。

オプテックスグループ株式会社の2021年12月期決算概要などをお伝えします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2021年12月期決算概要
３．2022年12月期業績予想
４．中期経営計画2024
５．今後の注目点
＜参考：コーポレートガバナンスについて＞

今回のポイント

• 21年12月期の売上高は前期比31.6％増の458億66百万円。IA事業・FA関連を中心とした既存事業の伸長に加え、前期子会社化したサンリツオートメイションが33億円の寄与。為替も約12億円のプラス効果。営業利益は同120.7％増の46億30百万円。サンリツオートメイションの子会社化により粗利率は低下したが増収により売上総利益が増加。サンリツオートメイション子会社化も含めた販管費の増加を吸収し、為替も約9億円プラス寄与。大幅な増益となった。売上・経常利益とも修正予想を上回り、過去最高を更新した。

   

• 四半期ベースでは、20年12月期第2四半期をボトムに回復してきたが、21年12月期の第3四半期以降は、部品不足や物流混乱による供給遅れが影響し、売上・利益は伸び悩んだ。

   

• 22年12月期の売上高は前期比15.6％増の530億円、営業利益は同29.6％増の60億円の予想。全セグメント、全地域で増収を見込む。部品不足の影響など不透明要因は残るが、各事業とも需要を確実に取り込む。価格改定も顧客の理解を得て進めていく。配当は前期比6円／株増配の36.00円／株を予定。予想配当性向は28.3％。

   

• 通期では大幅な増収増益となった2021年12月期であったが、部品不足や物流混乱による供給遅れが影響し、下期の売上・利益は伸び悩んだ。セグメント別に見ても、20年12月期第2四半期もしくは第3四半期をボトムに各セグメント共に回復してきたが、SS事業（自動ドア関連）以外は21年12月期第2四半期が当面のピークとなっている。今22年12月期も部品不足の状況は継続すると見られる中、同社は顧客との信頼関係維持のため製品の提供を最優先課題と位置付けており、一定程度のコスト上昇は避けられないと思われる。第1四半期（1‐3月）の状況を待ちたい。

   

• 一方、「中期経営計画2024」の成長施策である3つの矢ではそれぞれ進捗が見られる。「既存事業の成長」においては、会社側が最も期待している画像確認ソリューション（SS事業・防犯関連）は、前期から数千件の契約が獲得できるようになっているという。また、「M&A先とのシナジー」においても、シーシーエスとオプテックス・エフエーの共同営業により、具体的に売上・利益への貢献が始まっている。「M&A先の成長」についても、シーシーエスのフランス子会社の売上が大きく拡大している。サンリツオートメイション及びミツテックにおいてもそれぞれの成長及びシナジー効果をスピーディーに発揮していくことができるかを注目していきたい。

   

   

１．会社概要

世界シェア40％を誇る屋外用防犯センサーや世界シェア30％・国内シェア50％の自動ドアセンサーを中心に、環境関連製品等の製造・販売も手掛けるオプテックス株式会社を中心とした持株会社。産業機器用センサー事業を手掛けるオプテックス・エフエー（株）、画像処理用LED照明事業で世界シェアトップのシーシーエス(株)、産業用コンピュータの開発・製造・販売で豊富な実績を有するサンリツオートメイション（株）、画像処理検査／計測装置・自動化機械装置の企画開発、製造販売を行い、ものづくり現場の品質向上に高い技術で貢献するミツテック（株）（2022年12月期より連結対象）、各種システム及びアプリケーション・デジタルコンテンツ開発等を得意とする（株）スリーエース、グループ製品の製造を担うオプテックス・エムエフジー（株）、光ファイバー侵入検知システムを手掛けるファイバーセンシス社（米国）、カメラ補助照明で50％の世界トップシェアを有するレイテック社（英国）等の有力子会社を有する。2020年12月末現在、海外28社を含む世界84拠点で事業を展開している。

【1-1 沿革】

1979年5月、京都の防犯機器メーカーでセキュリティ用センサー開発に取り組んでいた小林徹氏（現取締役相談役）が「自分たちの作るものが世間でどこまで認められるか試してみたい」というチャレンジ精神からオプテックス株式会社を設立。
同年11月には、「世界初の遠赤外線自動ドアセンサー」を開発した。当時の自動ドアはゴムマットの足踏み式が主流であり、遠赤外線利用の自動ドア用センサーは極めて画期的な製品。メンテナンスや施工対応力でも他社の追従を許さず、創業3年目には自動ドアセンサーでトップシェアを有するに至った（現在、国内シェア約50％）。
その後も独自のアイデアとそれを実現する技術力で、セキュリティ、自動ドア、産業機器向けに様々な製品を開発する。

1980年代には、海外にも進出。光などの外乱要因によって誤報しやすいため屋外には設置不可能と考えられていた遠赤外線センサーを独自技術によって利用可能とした屋外用赤外線センサー「VX-40」が欧州市場中心に高く評価され、屋外用侵入検知センサー世界シェアNo.1へと成長する。
業容の拡大を背景に1991年に店頭登録（JASDAQ上場に相当）。2001年の東証2部上場を経て、2003年には東証1部に指定替えとなった。

近年では、画像処理技術をコアとしたソリューションやハイエンド防犯システムの強化に取り組んでおり、2008年に画像処理関連のIC・LSIの受託開発等を手掛ける（株）ジーニックを子会社化。2010年には欧米各国の重要施設向けハイエンド防犯システム（光ファイバー侵入検知システム）で豊富な実績を持つファイバーセンシス社（米国）を、2012年には大型重要施設に設置されるハイエンド防犯システム向けのカメラ補助照明を手がけるレイテック社（英国）を、それぞれ子会社化した。
また2016年5月には画像処理用LED照明で世界シェアNo.1のシーシーエス株式会社を子会社化（18年7月に完全子会社化）した。
次世代経営への移管やグループシナジーの追求を目指し、2017年1月1日付で持株会社体制へ移行。
2019年3月には小國勇氏が代表取締役社長兼CEOに就任。

2020年12月には産業用コンピュータシステムの開発・製造・販売で豊富な実績を有するサンリツオートメイション株式会社を子会社化。更に2021年11月に画像処理検査／計測装置・自動化機械装置の企画開発、製造販売を行うミツテック株式会社を子会社化。2022年2月に2024年度を最終年度とする3か年の中期経営計画を発表。計画達成への施策としてビジネスモデルの変革やソリューション提案力強化を推進しており、グローバルニッチNo.1企業として更なる成長を目指している。

【1-2 事業内容】

事業は、主力の防犯関連および自動ドア関連などからなる「SS（センシングソリューション）事業」、産業機器用センサー、画像処理用LED照明装置、産業用コンピュータにより製造ラインの自動化・省人化・効率化を図る「IA（インダストリアルオートメーション）事業」、中国で電子機器受託生産サービスを提供する「EMS（エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・サービス）事業」、アウトドアアクティビティ及び環境体験学習プログラムの運営及びアプリケーション・デジタルコンテンツの開発を手掛ける「その他事業」に分かれる。

＊SS: Sensing Solution、IA：Industrial Automation、FA：Factory Automation、MVL：Machine Vision Lighting、IPC：Industrial PC 、EMS:Electronics Manufacturing Service。

【1-3 強みと特長：センシングに関する多様な技術・ノウハウと独自のセンシングアルゴリズム】

確実で安定したセンシングの実現には、複数の要素技術とノウハウ、そして物理的変化を制御する「アルゴリズム」が不可欠。同社は用途に適した技術・ノウハウと独自のセンシングアルゴリズムを強みに世界トップクラスのシェアを有している。

【1-4 ROE分析】

21/12期は、3期ぶりに目標とする10％以上への回復を果たした。「中期経営計画2024」では営業利益率15％以上を目指しており、コスト効率化及び「モノ売りからコト売りへの変革」を推進し、ROEも着実な向上・10％以上の維持を目指す。

【1-5 ESGの取り組み】

多様なステークホルダーとの信頼関係構築が企業価値向上のために不可欠と考える同社は、ESG情報開示を更に充実させる必要があると考えウェブサイトに「ＥＳＧ情報」（https://www.optexgroup.co.jp/esg/stakeholder.html）を掲載しているほか、（株）インベストメントブリッジを通じ「ESG Bridge Report」を発行している。
持続的な成長のためのマテリアリティを特定し、今後の課題と取り組みにも言及している。
https://www.bridge-salon.jp/report_bridge/archives/2021/05/210511_6914.html

２．2021年12月期決算概要

（１）業績概要

　＊単位：百万円。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下、同様。

大幅な増収増益、売上・利益とも過去最高を更新
売上高は前期比31.6％増の458億66百万円。IA事業・FA関連を中心とした既存事業の伸長に加え、前期子会社化したサンリツオートメイションが33億円の寄与。為替も約12億円のプラス効果。
営業利益は同120.7％増の46億30百万円。サンリツオートメイションの子会社化により粗利率は低下したが増収により売上総利益が増加。サンリツオートメイション子会社化も含めた販管費の増加を吸収し、為替も約9億円プラス寄与。大幅な増益となった。売上・経常利益とも修正予想を上回り、過去最高を更新した。

◎四半期動向

第4四半期は前年同期比で増収増益、対前期比（第3四半期比）では増収減益。
20年12月期第2四半期をボトムに回復してきたが、21年12月期の第3四半期以降、SS事業（防犯関連）やIA事業（FA関連）などでの部品不足や物流混乱による供給遅れが影響し、売上・利益は伸び悩んだ。

◎地域別動向

＊単位：百万円。

国内外とも大幅な増収。特に中国を中心としたアジアが約4割の増加。

◎平均為替レート

（２）セグメント別動向

①セグメント別売上高・利益動向

＊単位：百万円。営業利益の構成比は売上高利益率。

②セグメント・地域別動向

＊単位：百万円。

◎SS事業
増収増益。
（防犯関連）
増収。アメリカ、ヨーロッパで数年前から展開しているダイレクトマーケティングの効果が出始めている。

＊日本 ：警備会社及び大型重要施設向けの販売が順調に推移し増収。
＊AMERICAs ：部品不足・物流混乱により第4四半期に売上が伸び悩んだものの、事業所・大型重要施設向けのダイレクトマーケティングの営業効果、新製品（レーザーセンサーなど）効果により大幅増収。
＊EMEA ：部品不足・物流混乱により第3四半期以降に売上が伸び悩んだものの、一般住宅・事業所向け市況の回復、大型重要施設向けのダイレクトマーケティングの営業効果により大幅増収。
＊アジア ：国により市況回復の差がある中、重要施設向けの販売が堅調に推移し増収。

（自動ドア関連）
増収。景気動向に左右されやすいが回復基調に入ってきた。

＊日本 ：市況の順調な回復及び非接触用途のセンサー需要により、販売が堅調に推移し増収。
＊AMERICAs ：部品不足・物流混乱により第3四半期以降に売上が伸び悩んだものの、市況回復と北米大手自動ドアメーカー向けの販売が順調に推移し増収。
＊EMEA ：部品不足・物流混乱により製品供給が遅れたものの、欧州大手自動ドアメーカー向けの販売が順調に推移し大幅増収。

◎IA事業
増収・増益
（FA関連）
増収。前半は中国設備投資増により大きく伸長も、後半は部品不足の影響を受ける。シーシーエスとのシナジーにより電子・半導体関連顧客向け販売が拡大している。価格競争力の高い変位センサーのシェアが上昇している。

＊日本 ：食品業界向け及び電気・電子・半導体関連投資向けの販売が順調に推移し大幅増収。
＊EMEA ：電子部品向けの変位センサーの販売が順調に推移し増収。
＊アジア：中国で半導体・電子部品・二次電池等の旺盛な設備投資需要により変位センサー等の販売が順調に推移し大幅増収。

（MVL関連）
増収。フランス子会社の寄与などで海外販売比率が上昇している。強みであるテスティングルームでの顧客提案はコロナの影響を受けた。

＊日本 ：自動車業界向けの販売が伸び悩んだものの、電気・電子・半導体関連投資向けの販売が順調に推移し増収。
＊AMERICAs ：北米地域での医療業界向けの継続案件及び半導体関連投資向け受注により増収。
＊EMEA ：欧州の経済活動回復と米国への製品展開でフランス子会社の販売が拡大し大幅増収。
＊アジア：中国で半導体関連投資向けの販売が拡大し大幅増収。

（３）財政状態とキャッシュ・フロー

◎主要BS

＊単位：百万円

現預金、売上債権、たな卸資産増などで資産合計は前期末比103億79百万円増加の577億69百万円。
借入金増などで負債合計は同76億43百万円増加の224億8百万円。
利益剰余金の増加などで純資産は同27億35百万円増の353億60百万円。
自己資本比率は前期末比7.7ポイント低下の60.7％となった。

◎キャッシュ・フロー

＊単位：百万円

税金等調整前当期純利益が増加した一方、売上債権及びたな卸資産の増加などで営業CFはマイナスに転じ、フリーCFのプラス幅は縮小した。
キャッシュ・ポジションは上昇した。

（４）トピックス

①シーシーエス株式会社、CCS KOREA Inc. を開設
シーシーエス株式会社は、韓国京畿道安養（アニャン）市の駐在員事務所をシーシーエスの子会社に格上げし、CCS KOREA Inc.として、2022 年2月から運営を開始した。

シーシーエスは、韓国で 2016 年にテスティングルーム（実験室）を開設し、2019 年には韓国駐在員事務所として、急速に発展が進むアジアエリアの製造業に対して画像処理検査におけるソリューションを提供してきた。
韓国では、電子部品やディスプレイの製造装置等を国内で製造して近隣国へ輸出するケースが多いため、装置に組み込む照明を選定したい等の現地顧客のニーズに対応してきたが、さらなる迅速な対応とサポート力の強化を実現するために、韓国駐在員事務所を現地法人化した。
また、これにより韓国の顧客との現地通貨での取引も可能となり、輸入手続きにおける負担の解消も実現する。

②新市場区分「プライム市場」への移行
22年1月に株式会社東京証券取引所が公表した通り、同年4月4日より「プライム市場」に移行することとなった。

３．2022年12月期業績予想

（１）業績予想

　＊単位：百万円

増収増益を予想
売上高は前期比15.6％増の530億円、営業利益は同29.6％増の60億円の予想。全セグメント、全地域で増収。
部品不足の影響など不透明要因は残るが、各事業とも需要を確実に取り込む。価格改定も顧客の理解を得て進めていく。
配当は前期比6円／株増配の36.00円／株を予定。予想配当性向は28.3％。

◎地域別動向

＊単位：百万円。全社増収率+15.6％超の枠に色付け。

（２）セグメント別動向

①セグメント別売上動向

＊単位：百万円。全社増収率+15.6％超の枠に色付け。

②セグメント・地域別売上動向

＊単位：百万円。全社増収率+15.6％超の枠に色付け。

４．中期経営計画2024

（１）「中期経営計画2024」概要

「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す！」とのグループ企業理念の下、2025年営業利益100億円以上、営業利益率15％を目指している。
コストの効率化推進が重要な課題と考えている。

（同社資料より）

（２）目標達成に向けた戦略

「既存事業の成長」「M&A先の成長」「M&A先とのシナジー」を3つの矢としている。

①既存事業の成長：システムソリューションを提供
＊SS事業（防犯関連）
画像確認ソリューションを欧米で拡大。センサーのみでなくシステムを提供する。

＊SS事業（自動ドア関連）
国内シェア50％という優位性を活かしてデータサービスビジネスを展開する。シェアリングサービス「OMNICITY」を21年2月にサービス開始した。

＊IA事業（FA関連）
世界No.1センサーメーカーSICK社との協業を更に推進し、「遠隔監視、予知保全」を可能にするシステムを提供。工場のIoT化に貢献する。

＊IA事業（MVL関連）
AIとロボットを活用し、人間の目視で行われている外観検査領域においてデータを蓄積し、トータルソリューションを提案する。

②M&A先の成長：市場環境の追い風によりM&A企業の本業が拡大
＊IA事業：サンリツオートメイション
半導体製造装置、医療機器などの制御を担う「組み込みボード」は、必要不可欠な部品。
サンリツオートメイションは、耐環境性、耐ノイズ、長期供給性（長期継続サポート、メンテナンス）といった点で、高い評価を得ており、今後更なる販売拡大を目指している。

＊IA事業：ミツテック
ミツテックは、設立以来、二次電池製造装置を手掛けており、ファクトリーオートメーションのシステムインテグレーターとして、高度なメカトロ技術や画像処理技術を、脱炭素社会になくてはならないバッテリーの製造装置などに活かしている。
高速・高精度充填技術、高速搬送技術といった高度なメカトロ技術を強みに、EVなどで大きな成長が見込まれる二次電池製造装置の販売拡大を目指す。

③M&A先とのシナジー
＊サンリツオートメイション
サンリツオートメイションは交通制御（ＥＴＣ）のほか、駐車場管理、重要施設の監視カメラなども取り扱っている。
自動車のナンバープレート管理や監視カメラなど、オプテックスグループのＳＳ事業（防犯関連）とともにそれぞれの強みを活かしたシステム販売を推進することで、大きなシナジーが創出できると考えている。

＊ミツテック
ミツテックは様々な産業分野向けにファクトリーオートメーションのシステムインテグレーターとして活動し、多くの顧客を有しているが、自社単独でセンサーやカメラを製造・販売していない。
そこで、ＩＡ事業と組むことで、顧客の課題に合わせてカメラ、LED照明、各種測定機等を提供し、それらを組み合わせた画像処理検査システムを構築・提供することでシナジーを産み出すことができるものと考えている。

＊シーシーエス
オプテックス・エフエーとの同行営業を進めている。シーシーエスは電子・半導体業界に優良な顧客を有しており、これまでオプテックス・エフエー単独では開拓できなかった販路を効率的に拡大している。

（３）経営指標

「売上成長率10％伸長」「営業利益率15％以上」「ROE10％以上」を経営指標として掲げている。
サンリツオートメイション、ミツテックの利益率はオプテックスグループほど高くないため中期経営計画の最終年度2024年12月期の営業利益率は13％にとどまる見込み。既存事業におけるシステムソリューションの拡大、コスト効率化の推進などでグループ全体の収益性改善に取り組む。

５．今後の注目点

通期では大幅な増収増益となった2021年12月期であったが、部品不足や物流混乱による供給遅れが影響し、下期の売上・利益は伸び悩んだ。セグメント別に見ても、20年12月期第2四半期もしくは第3四半期をボトムに各セグメント共に回復してきたが、SS事業（自動ドア関連）以外は21年12月期第2四半期が当面のピークとなっている。
今22年12月期も部品不足の状況は継続すると見られる中、同社は顧客との信頼関係維持のため製品の提供を最優先課題と位置付けており、一定程度のコスト上昇は避けられないと思われる。第1四半期（1‐3月）の状況を待ちたい。

一方、「中期経営計画2024」の成長施策である3つの矢ではそれぞれ進捗が見られる。
「既存事業の成長」において、会社側が最も期待している画像確認ソリューション（SS事業・防犯関連）は、前期から数千件の契約が獲得できるようになっているという。
また、「M&A先とのシナジー」においても、シーシーエスとオプテックス・エフエーの共同営業により、具体的に売上・利益への貢献が始まっている。
「M&A先の成長」についても、シーシーエスのフランス子会社の売上が大きく拡大している。
サンリツオートメイション及びミツテックにおいてもそれぞれの成長及びシナジー効果をスピーディーに発揮していくことができるかを注目していきたい。

＜参考：コーポレートガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成＞

◎コーポレートガバナンス報告書
更新日：2021年12月16日

＜基本的な考え方＞
当社グループは、株主、投資家をはじめ、顧客、社会からの信頼を獲得しつつ、継続的に企業価値を向上させることが最大の使命であると認識しております。その実践のために、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置づけ、経営の透明性向上と、公正かつ迅速な意思決定を伴う経営システムの維持及び経営監視機能の強化を目指しております。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由（抜粋）＞
021年６月の改訂後のコードに基づいて記載を行っております。（2022年４月４日以降に適用されるプライム市場向けの内容を含んでおります。）

【補充原則２－４－１．中核人材の登用等における多様性確保】
当社グループは創業来、「従業員にとっては自己実現ができる会社でありたい　会社はその舞台である」との考えから、男女の別、国籍、新卒・中途採用の別などを区別することなく、従業員自らが各自のステージを変化に富んだ感動的なものにできるよう、その環境作りに注力してまいりました。
しかしながら、現時点では自主的かつ測定可能な目標について設定するに至っておらず、今後検討してまいります。

【補充原則３－１－３．サステナビリティについての取り組み】
当社グループの取組みについては、当社webサイト
ESGレポート　→　https://www.optexgroup.co.jp/shareholder/library/index.html#esgreport
「３.課題・マテリアリティと取り組み」において掲載しております。
しかしながら、国際的に確立された開示手法やそれと同等の開示に関する質と量の充実に関しましては、今後検討してまいります。

【補充原則４－２－２．自社のサステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針】
当社グループの取組みについては、当社webサイト
ESGレポート　→　https://www.optexgroup.co.jp/shareholder/library/index.html#esgreport
「３.課題・マテリアリティと取り組み」において掲載しております。
しかしながら、中長期的な企業価値向上の観点でのサステナビリティに関する体制及び基本方針の策定につきましては、今後検討してまいります。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示（抜粋）＞
【原則１－４．政策保有株式】
当社は、当社グループの事業戦略上において、取引関係の強化と企業価値向上に資すると判断した場合に限り、取締役会での審議・決議を経て取得し、保有いたします。また、保有する株式につきましては、毎年取締役会においてその意義について検証を行い、目的とする合理的価値が乏しいと判断した場合には、市場動向等を勘案して売却し、縮減に努めております。
現在当社が保有する政策保有上場株式　：　１銘柄　55百万円　（2020年12月31日　貸借対照表計上額）
なお、保有する株式の議決権行使については、当該企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に寄与するか、株主価値が大きく毀損されないかを判断基準として個別に精査し、総合的に判断して賛否を決定します。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、ＩＲ部門を設置しており、株主の皆様との積極的かつ建設的な対話をなし得るよう、当社の経営方針や経営状況について判りやすい説明をするよう努めております。また、代表取締役社長、担当役員、ＩＲ担当者は、機関投資家向け説明会、個人投資家向け説明会を計画的に実施しており、機関投資家からの面談には随時対応しております。
定時株主総会においては、多様な株主様のご出席を賜われるよう会場を設定して、その終了後には、今後の当社方針をご理解いただけるように「株主説明会」「株主懇親会」を実施しております。
※第42回定時株主総会におきましては、「新型コロナウイルス」の感染拡大予防の観点から、「株主懇親会」を中止といたしました。