オミクロン株に対する国際金融市場の反応

• オミクロン株の感染拡大に対する警戒感から、世界の金融市場は先週末リスクオフの動きが加速。
• 感染急拡大を受け日本政府は水際対策を強化、国内でオミクロン株の検査態勢も強化の流れ。
• 市場は悲観シナリオを想定、ただ仮に実現しても流動性相場が株安の度合いを軽減する見込み。

オミクロン株の感染拡大に対する警戒感から、世界の金融市場は先週末リスクオフの動きが加速

新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大に対する警戒感から、11月26日の金融市場では、広くリスクオフ（回避）の動きがみられました。日米欧など主要国の株価指数は軒並み下落し、ドイツ株式指数（DAX）やフランスCAC40指数の下落率は4%を超えました。また、WTI原油先物価格は前営業日比10ドル24セント（13.1%）安の1バレル＝68ドル15セントと、70ドルを割り込んで取引を終了しました。

こうしたなか、米国の利上げ観測も後退し、フェデラルファンド（FF）金利先物市場が織り込む2022年の米利上げ回数（0.25%の利上げ回数）は、前営業日の2.8回から2.1回に低下しました。米10年国債利回りも前営業日から約16ベーシスポイント（bp、 1bp＝0.01%）低下し、1.47%台で取引を終え、ドル円は一時１ドル＝113円05銭までドル安・円高が進行しました。

感染急拡大を受け日本政府は水際対策を強化、国内でオミクロン株の検査態勢も強化の流れ

足元では、オミクロン株の感染が広がっています。これまで、南アフリカ、ボツワナ、香港、イスラエルで感染が確認されていましたが、日本時間午前7時30分現在、イギリス、ドイツ、ベルギー、イタリア、オランダ、デンマーク、オーストラリア、チェコ、カナダでも確認され、感染は13の国と地域に広がっています。また、フランスでも感染の疑いのある症例が報告されています。

感染の急速な拡大を受け、イスラエル政府やオーストラリア政府などは水際対策を強化しています。日本政府も対策に取り組んでおり、現在、南アフリカなど9カ国からの入国者に対しては、検疫所が用意した施設で10日間の待機を求めています。また、国立感染症研究所が11月28日、オミクロン株を最も警戒レベルの高い「懸念される変異株（VOC）」に指定したことで、今後はオミクロン株の検査態勢が強化されることになります。

市場は悲観シナリオを想定、ただ仮に実現しても流動性相場が株安の度合いを軽減する見込み

オミクロン株について、現段階ではまだ不明なところも多いのですが、既存のワクチンが効きにくく、感染力はデルタ株よりも強いとの見方もあります。ただ、すでに欧米のワクチンメーカーは、既存のワクチンの有効性について検証に取り組んでおり、米ファイザーと独ビオンテックは、有効性が確認されない場合、100日以内に新しいワクチンの供給を始めると報じられています。

11月26日の世界の金融市場は、感染拡大について、かなり悲観的なシナリオを一気に織り込んだものと推測されます。したがって、ここからはオミクロン株の実際の感染状況や、各国の政策対応、ワクチンメーカーの検証結果などを見極める時間帯となり、リスクオフの動きが一旦小休止することも想定されます。なお、悲観シナリオの実現性が高まった場合、流動性相場が維持されるため、これまでのように、株安の度合いは一定程度、軽減されることが期待されます（図表）。

（2021年11月29日）

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