ギフト<9279> 21年10月期は新型コロナウイルス禍の下でも国内の直営店出店が成長を牽引

2021/03/02

横浜家系ラーメンを主体としたラーメン事業を展開
21年10月期は新型コロナウイルス禍の下でも国内の直営店出店が成長を牽引

業種: 小売業
アナリスト: 藤野敬太

◆ 会社概要
・ギフト(以下、同社)は、「横浜家系ラーメン」と呼ばれるジャンルのラーメンを主力に店舗展開している。

◆ 20年10月期決算
・20/10期決算は、売上高10,982百万円(前期比21.3%増)、営業利益461百万円(同54.2%減)となった。国内直営店の既存店売上高は新型コロナウイルス禍の影響で客数は減少したが、宅配サービスの拡大による客単価の上昇でその減少の影響の一部をカバーし、また計画以上の出店増で増収となった。一方、人員増、店舗増、ECサイト等のサービス立ち上げのための費用増で大幅減益となった。

◆ 21年10月期業績予想
・21/10期業績について、同社は、売上高15,150百万円(前期比37.9%増)、営業利益1,080百万円(同134.1%増)を計画している。
・証券リサーチセンター(以下、当センター)では、21/10期業績を、売上高14,698百万円(前期比33.8%増)、営業利益1,136百万円(同146.3%増)と予想した。増収率が高いのは、国内直営店の既存店売上高が20/10期ほどには低下せず、店舗増加が継続すると予想したためである。大幅な増益は、売上総利益率の高い国内直営店売上高の構成比の上昇と、販売費及び一般管理費の伸びが増収率を下回ると想定したためである。

◆ 今後の注目点
・当センターでは、22/10期は前期比21.9%増収、23/10期は同18.9%増収となり、売上高営業利益率は23/10期に10.3%まで上昇すると予想した。
・新型コロナウイルス禍は20/10期こそ既存店売上高の大幅減少をもたらしたが、客単価の上昇に資する宅配サービスの立ち上げや、店舗立地獲得競争環境の緩和による好立地への出店増といった将来につながる効果ももたらした。これまで培ってきた多店舗展開のための仕組みが土台にあるためであり、飲食業界における新型コロナウイルス禍の影響からの脱却が早い一社として、中期経営計画の進捗の動向に注目したい。

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一般社団法人 証券リサーチセンター
資本市場のエンジンである新興市場の企業情報の拡充を目的に、アナリスト・カバーが少なく、適正に評価されていない上場企業に対して、中立的な視点での調査・分析を通じ、作成されたレポートです。