日米の株価格差は一層拡大だが…

いよいよ今日は平成最後の取引日である。天皇退位、新天皇即位という国民の休日のため、我々が経験したことのない10連休を迎えてやや神経質な値動きになっている。10連休でなくとも毎年日本のゴールデンウィーク中に海外で重要イベントが起こることが多いため、やきもきするのも無理はないが、せっかくの超大型連休、有意義に過ごしたいと思う。さて遅くなったが、まずは3月のポートフォリオの状況ならびに近況について記したい。

3月のマーケットは日米市場とも小動きの展開となった。

米国市場は小幅ながら3ヶ月続伸。2月の雇用統計は予想の+18万人に対して+2万人と失速し、2018年の米国の貿易赤字が過去最大に。FRBとECBが年内利上げを見送る方針を発表し、長期金利が再び2.3%台まで低下。米中貿易を巡る閣僚級会議が再開され、協議進展への期待が高まる。3月のNYダウは25928ドルと前月より12ドル上昇し月間騰落率は+0.0%。ナスダックは7729となり376ポイント上昇の+5.1%となった。

東京市場は反落。月初こそ日経平均は、21800円台と12月安値から半値戻しを達成するものの米国株の下落に引きずられる。2月の中国の輸出が大幅に減少し先物指数に売り。一方、英国の合意なき離脱回避の動きで安心感。3月決算企業の権利獲得の買いが入るものの配当落ち分は埋められず。為替は先月末の110.75円から今月末は110.80円へ。売買代金は2.2兆円程度と閑散商い。3月の日経平均は21205円で取引を終え、2月末の21385円から179円下落し月間騰落率は-0.8%、Topixは-1.0%となった。一方、小型株市場はジャスダック平均が-0.7%、マザーズ指数は+4.1%となった。

太田忠投資評価研究所のインターネットによる個人投資家向け「投資実践コース」における3月のパフォーマンスは-0.6%となり、年初来+4.8%、累計では+144.7%(2月末+146.2%)と前進。3月末時点のポートフォリオの株式比率は70%で26銘柄を保有(2月末は70%で25銘柄を保有)。株式部分の含み益は+19.8%(2月末は+20.5%)。ただし、70%のうち現物株のウェートは36%、日経レバレッジETFの保有比率20%の実質ロング比率は40%でロングは合計76%。これに対し日経ダブルインバースETFの保有比率10%の実質ロング比率は-20%、純金ETF5%は株式とは逆の動きをするため、これらのロング比率は-25%。トータルでは51%のロングポジションである。

3月は結果的に小動きで終わったものの、欧米市場の経済指標の悪化を受けて3/25の日経平均は650円安と今年最大の下げ幅を記録するなどボラティリティが高まった。

4月は堅調なマーケット展開となり、NYダウは昨年10/3の高値26828ドルまであと360ドルに迫っている。米国の経済指標や企業決算が堅調であることに加えて、景気低迷傾向にあった中国の経済指標がやや上向きになってきている点が大きい。米中貿易協議の首脳会談の動向はまだ明確になっていないが、ダウンサイドリスクが後退しているとマーケットは認識しはじめた。

一方、日経平均も急落前の昨年12月の水準にまで戻ってきているが、10/2の高値24270円までまだ2000円もあり日米の株価格差が一段と広がる形となっている。世界経済が持ちこたえつつ米中貿易摩擦問題が解消されるシナリオになれば、日本市場も昨年高値を目指す展開になる。それを見極める段階に入ったと我々は考えており、今後の動向に応じて攻めの投資スタイルに転換していきたい。

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