米景気の堅調さが示された『雇用統計』
米景気の堅調さが示された『雇用統計』
| 米『雇用統計』は、米労働省が毎月発表する、雇用関連の経済指標です。『雇用統計』は、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の決定に大きな影響を与えるため、金融市場は、その発表で大きく変動することが多く、最も注目される材料の1つです。2019年1月の『雇用統計』は市場予想を大幅に上回り、米国景気が内需主導で堅調であることが示されました。 |
【ポイント1】雇用者数は予想を大幅に上回る30.4万人増
基調は20万人をやや上回るペースで増加
■2019年1月の非農業部門雇用者数は、前月比30.4万人増と、ブルームバーグ集計による市場予想の同16.5万人増を大幅に上回りました。なお、前月12月分は同31.2万人から同22.2万人に下方修正されました。
■1月は天候が良好に推移したことなどから、雇用は、建設業や小売業、レジャーなど幅広い業種で増加しました。3カ月移動平均では24.1万人増となり、基調としては20万人をやや上回る増加ペースを維持しており、雇用は引き続き堅調です。
【ポイント2】失業率は0.1ポイント悪化
緩やかな賃金上昇が続く
■失業率は、前月から0.1％上昇し4.0％と、7カ月ぶりに4％台に上昇しました。これは、米政府機関の一部閉鎖による影響と見られますが、一時的と考えられます。
■賃金は前月比0.1％増と前月の同0.4％増よりも弱含みました。前年同月比では3.2％増となりました。緩やかな賃金上昇率が続いているため、インフレが急加速する様子はうかがえません。
【今後の展開】米株は底堅い景気や企業業績を好感、米中協議の行方に注目
■『雇用統計』と、同日に発表された米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況指数が予想に反し上昇したことなど米国内の景気が堅調であることが確認されたことや、良好な企業業績が好感されてこの日の米国株式市場は堅調でした。米連邦準備制度理事会（FRB）が、1月29・30日に開催した米連邦公開市場委員会（FOMC）で金融政策に対するスタンスを大きくハト派に転換したことから、米国株式市場は戻り基調を強めています。
■一方、1月末に開催された米中通商協議では具体的な進捗は発表されませんでしたが、米中首脳会談が今月に開催されるとみられることから、何らかの合意に至ると期待されます。
（2019年2月5日）
印刷用PDFはこちら↓
関連マーケットレポート
■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会