減速が続いている『中国経済』
減速が続いている『中国経済』
| 中国国家統計局は、11月の主要な経済指標を発表しました。14日には、固定資産投資、鉱工業生産、小売売上高、15日には、主要70都市の新築住宅価格動向が公表されました。生産と消費の指標は、『中国経済』の減速傾向が一段と鮮明になってきたことを示しました。米中貿易摩擦の長期化が見込まれるなか、近く開催予定の、来年の経済政策の基本方針を決定する「中央経済工作会議」が注目されます。 |
【ポイント1】鉱工業生産、小売売上高は減速
固定資産投資は伸び拡大
■11月の鉱工業生産は前年同月比＋5.4％と、10月（同＋5.9％）から伸び率が縮小しました。自動車 （同▲16.7％）やエチレン（同▲6.2％）の生産が減少しました。
■11月の小売売上高は前年同月比＋8.1％と、10月（同＋8.6％）から伸び率が更に縮小しました。小売売上高の伸びは15年ぶりの低水準となりました。11月に行われたインターネット通販の大規模セールは好調だったものの、自動車販売などが低迷しました。
■1～11月の固定資産投資は前年同期比＋5.9％と、1～10月（同＋5.7％）から伸び率が拡大しました。固定資産投資の内訳をみると、1～10月に上向きに転じたインフラ投資の伸びは横ばいでした。
【ポイント2】住宅価格は上昇続く
11月の上昇都市数は減少
■「70都市の新築住宅価格」を一人当たり所得で加重平均したベースで全体をみると、11月は前月比＋0.88％と、10月（同＋0.84％）から伸び率が拡大しました。
■ただし、主要70都市のうち、前月比で価格が上昇したのは63都市と、10月から2都市減りました。
【今後の展開】中央経済工作会議が注目される
■11月の主要経済指標は、固定資産投資や住宅価格は伸びがやや加速したものの、鉱工業生産や小売売上高が下振れし、全体としては減速傾向が鮮明になりました。14日の経済指標の発表を受けた、中国株式市場の上海総合指数や日経平均株価は、『中国経済』の下振れ懸念を嫌気し、下落しました。
■来年の経済政策の基本方針を決定する「中央経済工作会議」が19日にも開催される見通しです。米中の貿易摩擦が激化するなか、景気下支えのため、減税や財政支出拡大などの景気対策が議論されるとみられます。また、米中首脳会談で米国との貿易協議を来年2月末までの90日間で行う合意をしているため、米国との貿易交渉へ臨む方針なども確認されるとみられ、注目されます。
（2018年12月18日）
印刷用PDFはこちら↓
関連マーケットレポート
■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会