米トランプ政権の通商政策 対中制裁関税を発動したトランプ大統領
米トランプ政権の通商政策 対中制裁関税を発動したトランプ大統領
【ポイント1】米国が対中制裁関税を発動
340億ドル相当の輸入品に25％の関税
■米国のトランプ大統領は7月6日に、知的財産侵害等に対する中国への制裁関税を発動しました。
■半導体、産業用ロボット、自動車等、818品目、340億ドル相当に25％の関税を賦課し、今後2週間内に追加で160億ドル相当分に課税する方針です（合計500億ドル）。
【ポイント2】中国も対抗措置
米中貿易戦争の様相を呈する
■これに対抗して中国も、同日、大豆やトウモロコシをはじめとする農畜産物、自動車等、545品目、340億ドル相当の報復関税を発動しました。米共和党地盤の産品を狙い撃ちにしたようです。
■トランプ大統領は、中国の対抗措置に対して、さらに2,000億ドル、次に3,000億ドルの追加関税を準備しているとの報道もあります。
■仮に、そうなれば、中国の対米輸出のほぼ全額に25％の関税が課せられることになります（米国の中国からの輸入額は、2017年実績で5,055億ドル）。中国もさらなる報復を辞さない構えであり、米中貿易摩擦は一段と激化する可能性があります。
【今後の展開】有利な通商交渉が狙い
■対中制裁関税は、輸入コストの増大につながり、むしろ米国の企業や消費者に負の影響を及ぼすと見られます。
■制裁関税の真の狙いは、「脅しをかけて通商交渉を有利に進める」ことにあると考えられます。このため、米中関税合戦は落ち着きどころを探る展開になると見られます。
■世界の二大経済大国である米国と中国が相互に輸入品の関税を引き上げるという事態は、世界経済に負の影響を及ぼす恐れがあります。それだけに、成り行きを注意深く見守る必要があるといえます。
(2018年 7月 9日）
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