2018年度の日本企業業績見通し 2018年度は5年連続の過去最高益更新を予想
2018年度の日本企業業績見通し 2018年度は5年連続の過去最高益更新を予想
【ポイント1】2017年度10-12月期の経常利益は前年同期比+18.6％
円安メリットは剥落したが、製造業中心に増益基調を維持
■2017年度10-12月期の経常利益は10.6兆円（前年同期比＋18.6％）となりました。内訳を見ると、製造業が同＋24.0％、非製造業が同＋11.1％です。10-12月期の円/米ドルレートは112.9円と前年同期の112.0円からほとんど差がなくなり、それまで継続していた円安メリットが剥落しましたが、世界景気の拡大が続く中、製造業中心に増益基調が維持されました。
■業種別では、30セクターのうち、26セクターが増益となりました。総じて、市況回復と半導体をはじめとする製造業の業況改善が企業業績をけん引しました。
【ポイント2】2017年度の経常利益は前年比＋20.1％
数量増、価格引き上げがけん引する質の高い増益
■2017年度の企業業績は、売上高414兆円（前年度比＋8.1％）、経常利益36.7兆円（同＋20.1％）と予想します。当社で集計する対象企業の53.1％が過去最高経常利益を更新する見通しで、増益基調が一段と強まる見通しです。製造業、非製造業ともに2桁の増益が見込まれ、電力・ガスを除く29セクターで増益を予想します。2017年度の企業業績は、販売数量の増加と価格の引き上げがけん引する構図であり、質の高い増益と言えそうです。
【今後の展開】2018年度は5年連続の過去最高益更新を予想
■2018年度の企業業績は、売上高426兆円（前年度比＋3.1％）、経常利益39.9兆円（同＋8.8％）と予想します。2017年12月時点の予想から売上高で＋5.9兆円、経常利益で＋0.8兆円の増額修正となりました。2018年度は円安メリットがなくなる公算が大きいですが、増益基調は変わらない見通しです。
(2018年 3月 16日）
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