あの時『積立投資』を始めていたら・・・1997年から編
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| 日経平均株価は、11月7日に22,937円60銭と約25年振りの水準まで上昇するなど、今年の日本株式市場は好調です。この間、日本株が上値を更新できなかった背景の一つとして、名目GDPの成長が停滞してきたことが挙げられます。この名目GDP停滞の背景にあるデフレ期間を含む、1997年からコツコツと『積立投資』を行っていたら、資産の成長はどのようになっていたでしょうか？ |
【ポイント1】日経平均株価は25年ぶりの水準に上昇
名目GDPの成長に伴い株価は上昇
■日経平均株価は、11月7日に22,937円60銭まで上昇し、約25年振りの高値となっています。長い間、株価が本格的に上昇しなかった背景の1つとして、名目GDPが停滞していたことがあります。アベノミクスの前に名目GDPが最大だったのは1997年10-12月期です。
■アベノミクスや日銀の積極的な金融緩和による景気回復とデフレ脱却により、日本の名目GDPは2013年頃から明確な回復を見せ、2016年4-6月期に1997年10-12月期を上回って以来、成長を続けています。
【ポイント2】1997年からの投資収益率を比較すると・・・
『積立投資』、一括投資、預金で比較
■では、日本経済が停滞に悩まされてきたデフレ期間を含む、1997年から『積立投資』を行っていたら、資産はどのように成長したのでしょうか？
■①1997年から日本株の投資信託に『積立投資』していた場合、②1997年に日本株の投資信託に一括投資した場合、③1997年に預金を行った場合、の3通りの投資収益率を比較してみました。
■投資信託は東証株価指数（TOPIX）に連動し、いずれも手数料や税金等は無いと仮定、投資資金は250万円（『積立投資』は毎月1万円を積立）、投資期間は1997年1月から2017年10月末までとします。
【今後の展開】『積立投資』は価格が持続的に上昇しなくとも収益を期待できる
■結果は概算で、①は384万円、②は322万円、③は258万円となりました。③預金は損失を抱える期間はなかったものの、低金利が響き、約8万円の収益にとどまりました。②一括投資の場合、約21年間のうち損失が発生している期間が約14年間と非常に長く、保有し続けるにはかなりの辛抱が必要だったと思われます。しかし、今年の日本株の上昇によって約72万円の収益が得られました。①『積立投資』では、価格が下がっている期間も一定額投資し続けていたため、その分口数を多く購入できたことから、約134万円の収益となりました。
■このように、『積立投資』では価格が持続的に上昇しなくとも、投資対象資産が下落しても損失がある程度抑えられ、投資対象資産が上昇した場合には比較的高い収益を期待することができると考えられます。
（2017年 11月 10日）
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