日本株式市場の見通し 米国の政策運営の不安定さによる影響は限定的
日本株式市場の見通し 米国の政策運営の不安定さによる影響は限定的
【ポイント1】米国株安を受け、日本株も下落
米景気刺激策実施の遅れを警戒
■5 月18 日、日経平均株価は前日比▲ 1.3 ％ 、261.02円安の1万9,553.86円で引けました。主要な株価指標で見ると、東証株価指数（TOPIX）も前日比▲1.3％、東証2部総合指数が▲0.9％でした。
■米国市場では、ロシアとの不透明な関係を巡る疑惑の混迷化から米国株が下落、国債価格が上昇（利回りの低下）、ドル安が進展するなど、リスクを回避する動きが強まりました。日本株式市場も、トランプ政権の政策運営に対する不安定さと景気刺激策の実施が遅れるのではとの警戒感が広がったことから下落しました。
【ポイント2】日本株への影響は限定的
米国の政策運営の不安定さは残る
■ロシアの米大統領選への干渉疑惑やトランプ大統領の司法妨害疑惑は、特別検察官による捜査によって事実関係の究明に向けた取り組みが進みそうです。今後、新たな情報が明らかになる可能性もあり、当面、政策運営の不安定さが燻り続けると考えられます。
■ただ、トランプ政権の政策運営の不安定さが実際の景気や業績に与える影響は限定的と考えられ、米国の経済や企業業績の好調さも維持される見通しです。米国を中心として世界経済の回復基調が続く中で、日本株式市場への影響も限定的と思われます。
【今後の展開】緩やかな景気拡大が続く中、業績の上方修正に期待
■1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率＋2.2％と事前予想（Bloomberg集計）の同＋1.8％を上回り、5四半期連続のプラス成長となりました。不透明感の強い海外要因が今後の懸念材料ですが、内需の増加継続が期待されます。16年度補正予算の執行がこれから本格化するなど、緩やかな景気拡大が続く見通しです。
■こうした中、17年度の経常利益は製造業の大幅な復調を背景に2桁の伸びが予想されます。今後一層の円高が進まなければ、業績の上方修正も期待され、日本株式市場は次第に堅調さを取り戻すと考えられます。
(2017年 5月19日）
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