「G20財務相・中央銀行総裁会議」(グローバル)
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| 「G20財務相・中央銀行総裁会議（以下、G20財務相会議）」は、主要先進国や主要新興国に国際通貨基金（IMF）や世界銀行などを加えたメンバーからなる会議です。G20財務相会議は、世界経済が抱える課題を協議する場で、今回はドイツが議長国でした。共同声明では、貿易面に関して、あらゆる形態の保護主義に対抗する、との記述が消えるなど、トランプ米新政権の保護主義的な姿勢を取り込む内容となりました。 |
【ポイント1】リーマン・ショック（2008年9月）後、重要性が増す
市場はG7よりも注目
■G20（Group of 20）は、G7（米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、日本）に、アルゼンチン、メキシコ、ブラジル、豪州、中国、インド、インドネシア、韓国、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、欧州連合・欧州中央銀行を加えた20カ国・地域のことです。新興国の台頭が目覚ましく、G20財務相会議は1999年から始まりました。リーマン・ショック（2008年9月）を経て、2009年以降は、世界経済や金融政策等を協議する会議としてG7よりも注目度が高まっています。
【ポイント2】ムニューシン米財務長官が初参加
公正な自由貿易を強調する内容に
■今回は、2月に就任したムニューシン米財務長官を中心に金融・財政政策や通商政策について議論されたもようです。金融政策・財政政策及び為替レートについては、これまでのコミットメントを再確認するとして変更はありませんでした。一方、通商政策面では変化がありました。
■昨年7月のG20で声明文に織り込まれた「あらゆる形態の保護主義に抵抗する」との記述が削除されました。また、経済成長の追求に当たっては、過度の世界的な不均衡を縮小し、更なる包摂性及び「公正」を促進する、として、初めて「公正」という表現が加わりました。
【今後の展開】米国の保護主義的な通商政策はドル安要因
■「公正」で均衡ある自由貿易は、貿易赤字の削減を目指すトランプ政権の通商政策の柱であり、今回の声明は米国側の意図を色濃く反映するものです。今後のG20は4月の財務相会議、7月の首脳会議で各国がどこまで協調できるかが注目されます。
■今回のG20財務相会議を経て、為替市場は1ドル112円台までドル安円高が進みました。米政権の保護主義的な通商政策や発言は、今後もドル安要因となると考えられます。
（2017年 3月 22日）
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