「法人企業統計」、設備投資が増加(日本)
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「法人企業統計」は、国内企業約2万3,200社(うち金融・保険業以外は約1万9,800社)の財務諸表を集計した統計で、四半期毎に実施されます。この統計により、国内企業の売上高や利益の増減、バランスシート(貸借対照表)などの現状が把握できます。中でも設備投資(ソフトウエア除く)は、国内総生産(GDP)を算出する基礎となるデータのため、市場関係者の注目を集めています。 |
【ポイント1】設備投資は2四半期ぶりにプラス
製造業、非製造業ともプラスに転じる
■財務省は1日、2016年10-12月期の「法人企業統計」を発表しました。全産業(金融・保険業除く)の設備投資の伸び率は前年同期比+3.8%と、2四半期ぶりのプラスとなりました。業種別では、製造業が同+7.4%、非製造業が同+1.9%と、いずれも前期のマイナスからプラスに転じました。
■GDPを算出する基礎データとなるため注目度が高い、全産業(金融・保険業除く)の設備投資(ソフトウエアを除く)は同+3.3%でした。
【ポイント2】売上高がプラスに転換
経常利益は増加率が拡大
■全産業(金融・保険業除く)の売上高は、前年同期比+2.0%と、5四半期ぶりにプラスに転換しました。製造業は同▲0.1%でしたが、非製造業はサービス業、卸売業、小売業の増収などから同+2.8%となりました。
■経常利益は前年同期比+16.9%と、2四半期連続のプラスとなり、前期よりも伸び率が拡大しました。円安の影響などから製造業が+25.4%の増益となったことが寄与しました。
【今後の展開】企業収益は改善傾向が続く
■10-12月期の「法人企業統計」は、10-12月期GDP成長率速報値と同様に、国内景気が外需主導で回復傾向にあることを示しました。今回の結果を受けて、3月8日発表の10-12月期GDP成長率の改定値が速報値からやや上方修正されると考えられます。
■国内景気は、海外経済の回復に加え、政府の経済対策による下支えもあり、2018年度にかけ回復基調が続くと見られます。日本の企業収益も当面改善傾向が続きそうです。
(2017年 3月 2日)
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