オフィスの空室率（2016年10月）都心のオフィス賃料は34カ月連続上昇
オフィスの空室率（2016年10月）都心のオフィス賃料は34カ月連続上昇
【ポイント1】10月の空室率は3.64％
4カ月連続で低下
■11月10日に発表された三鬼商事の都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の10月の空室率は、前月比で▲0.06ポイントの3.64％となりました。空室率は7月に約8年ぶりに3％台に突入しましたが、その後も3カ月連続で低下しています。10月は大規模ビルの新規供給があったものの、既存ビルの成約が進んだことから空室率が小幅に低下しました。
【ポイント2】賃料は34カ月連続で上昇
オフィス需要は堅調
■堅調な需給を反映して、オフィス賃料の上昇も続いています。10月の都心5区の平均賃料は坪当たり18,435円でした。前年同月比で＋4.7％、前月比では＋0.5％の上昇です。
■賃料の上昇は、2014年1月以降、34カ月連続となります。都心5区の既存ビルに限った10月の空室率は3.34％と低水準にあり、需給がひっ迫した状態が継続しています。業績が好調な企業を中心として移転や拡張の需要が根強いことが背景です。
【今後の展開】賃料上昇傾向はリートに追い風
■10月は、東京だけではなく、札幌、仙台、横浜、名古屋、大阪、福岡と、全国7つのビジネス地区すべてで空室率が低下しました。東京以外のビジネス地区でも空室率の低下基調が続いており、オフィス需要は好調です。新規のオフィスビル供給が限定的なため、賃料の上昇傾向が見られます。
■日本のリート市場は、長期金利が上昇したことを背景に調整局面にあります。しかしながら、日銀の新たな金融政策のイールドカーブ・コントロールにより、低金利が長期間続くと見込まれることやオフィス賃料の上昇傾向がリート市場にとって追い風となるため、今後は持ち直しが期待されます。
(2016年11月11日）
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