「街角景気」、マインドは冷え込む（日本）
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| 「景気ウォッチャー調査」は、内閣府が毎月実施する景況感に関する調査で「街角景気」調査とも呼ばれます。タクシー運転手やコンビニエンスストアの店長、レストラン経営者など、景気に敏感な約2,000人が調査対象（ウォッチャー）です。3カ月前と比べたその時点の景気と、2～3カ月先の景気予測を調査します。算出された指数から好不況を判断する際の中立水準は、50ポイントです。 |
【ポイント1】現状判断DIは続落
7ヵ月連続で50を下回る、3項目すべてが下落
■2016年2月の「景気ウォッチャー調査」（調査期間2月25日～29日）は、「現状判断DI」が前月から2.0ポイント下落の44.6ポイントと、7カ月連続で50を割り込みました。家計動向、企業動向、雇用関連の３項目全てが低下しました。
■街角の声には、「円高、株価の乱高下という今般の状況の中で物量の動きが悪く、特に工作機械など輸出関連の荷動きが悪くなっている（北陸の輸送業）」、「2月に入り日経平均株価が大きく下落し、客の購買意欲が明らかに低下している（中国の百貨店）」などの声も聞かれました。
【ポイント2】先行き判断も低下
3項目すべてが下落
■2～3カ月先の見通しを示す「先行き判断DI」は、前月から1.3ポイント低下の48.2ポイントでした。家計、企業、雇用の3項目とも低下しました。
■街角の声には、「国内市場がいまいち元気がないうえに、為替が円高に振れていることもあり、輸出における悪影響が懸念される（北陸の繊維工業）」、「為替相場や株安により、先行きに不安がある（南関東の旅行代理店）」といった声もありました。
【今後の展開】株価下落、円高の影響が出る、マイナス金利の判断はまちまち
■金融市場の不安定を憂慮か
今回の調査では、円高、株価の下落など金融市場の不安定な動きが企業や家計の行動を慎重にさせている側面がうかがわれました。また、寒暖の激しい気温が季節商材の販売にマイナスとなった模様です。雇用に関しては、関東圏では堅調なコメントが見られましたが、地方では求人の軟化を指摘する声が散見されました。
■マイナス金利の影響はまちまち
マイナス金利については、住宅販売会社などで「若い世代の顧客の動きが非常に良い」などポジティブな声が聞かれた一方で、家電量販店などからは「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある」などの意見も見られ、まちまちな影響が出ています。
（2016年3月10日）
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