米国「年末商戦」は活況の見込み（米国）
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| 米国では、11月下旬の感謝祭翌日から12月24日のクリスマス・イブまでの期間を「年末商戦」と呼びます。最近ではセールの開始日が前倒しされる一方、クリスマス後も年末までセールが実施されることから、11月～12月の2カ月を「年末商戦」と呼ぶことも多いようです。小売業者にとっては、この期間だけで年間売上高の約20％をあげる書き入れ時です。消費がGDPの約70％を占めるだけに、商戦の動向からは目が離せません。 |
【ポイント1】今年の「年末商戦」も活況の見込み
ほぼ昨年並みの伸びとなる見通し
■今年の「年末商戦」は11月27日の金曜日（ブラックフライデー）にスタートします。全米小売業協会（NRF）によれば、今年の商戦売上高は6,305億ドル、前年同期比3.7％増となる見込みです。過去10年間の平均＋2.5％を上回り、昨年の＋4.1％に迫るものです。昨年の実績は、悪天候の影響で伸び悩んだ一昨年の反動増という側面もあることを考慮すると、実質的には昨年並みの伸びと評価できます。
■雇用面では、小売業界全体で70万人～75万人を臨時採用する見込みです。昨年の臨時雇用者数は約71万4,000人でしたから、これも昨年並みの水準といえるでしょう。
【ポイント2】オンライン売上高は順調に拡大
ただし、昨年と同様、目玉商品は不足
■感謝祭の次の月曜日は、週末に実際に目で見た商品を会社のパソコンなどで注文することが急増することからサイバーマンデーと呼ばれ、オンライン商戦のスタートとされます。NRFは、今年の商戦期間中のオンライン売上高を前年同期比＋6％～＋8％増の1,050億ドル程度と予想しています。昨年は同＋5.8％でした。
■もっとも、今年も昨年と同様、これといった目玉商品はないようです。例年通り、スマートフォンやタブレットなどの商品に加え、ゲーム、宝飾品、アパレル、ギフトカードなどが幅広く購入されると見られています。
【今後の展開】米国経済は利上げ局面へ
■米国経済は拡大基調を維持
輸出は伸び悩んでいますが、個人消費や住宅投資といった内需の順調な増大を支えに、米国経済は拡大基調を維持しています。
■年内に利上げ開始の見通し
景気の持続的な拡大などを受けて年内に利上げが開始される見通しですが、物価の低位安定などから利上げの速度は緩やかなものになると予想されます。
（2015年11月26日）
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