オフィスビル「空室率」の改善が続く(日本)
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| オフィスビルの「空室率」は、オフィス仲介大手の三鬼商事が、毎月中旬頃にホームページに公表しています。「空室率」のほか、オフィスビルの平均賃料や棟数などもあり、オフィス市況全般について知ることができます。東京、横浜、大阪、名古屋、札幌、仙台、福岡のビジネス地区について新築、既存ビルに分けられたデータとなっています。 |
【ポイント1】東京都心5区のオフィスビル「空室率」は改善、賃料の上昇が継続
底堅いオフィス需要が背景
■10日に公表された6月の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィスビル「空室率」は、2カ月連続で低下（改善）し、5.12％でした。2カ月前の4月は、「東京日本橋タワー（中央区）」などの大規模ビル稼働により1年10カ月ぶりの上昇（悪化）となりましたが、その後、改善傾向に戻った形です。東京都心部では、このあと10月完成予定の「鉄鋼ビルディング（千代田区）」まで目立った大規模ビルの稼働がなく、「空室率」の改善傾向は当面続くと見られます。
■また、6月の同地域のオフィスビル月平均賃料は17,401円（1坪当り）と1年6カ月連続で上昇、この間7.4％の上昇です。
【ポイント2】地方都市の「空室率」も改善
企業収益の拡大が背景
■6月の地方都市の「空室率」も順調に改善しています。三鬼商事が調査する札幌、仙台、横浜、名古屋、大阪、福岡のすべてのビジネス地区で、前月から改善しました。札幌、名古屋、福岡は、5カ月以上の改善が続き、大規模ビルの稼働で悪化していた大阪も、2カ月連続で改善しました。
■「空室率」の改善は、企業収益の拡大が背景です。事業拡大に伴い、オフィススペースの拡張が全国的に広がっていると見られます。
【今後の展開】賃料上昇や金融市場の落ち着きにつれ、リート指数は底堅い推移へ
■平均賃料の上昇は続く見込み
過去の推移から見ると、賃料は「空室率」の動きに1年～1年半程度遅行し、底値からピークまでの期間は4年程度です。東京都心5区の平均賃料は2013年末頃に底打ちし、まだ1年半程度しか経過していません。企業収益の拡大を背景に、「空室率」の改善は続くと見られ、賃料上昇はさらに続くと見られます。
■リート指数は底堅い推移を期待
ギリシャ情勢の不透明さ、中国株式市場の急落などにより、リート指数は足元軟調な動きとなっています。オフィスビル市況の活況は続くと見られることなどから、金融市場が落ち着くにつれ、リート指数は底堅い推移となることが期待されます。
（2015年7月15日）
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