「TPP」、年内合意の可能性高まる（グローバル）
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| 「環太平洋経済連携協定（TPP）」は、太平洋を取り囲む12カ国で、ヒト、モノ、サービス、カネなどができるだけ自由に行き来できるよう、貿易・投資の自由化や共通のルール作りを進めるための国際協定です。国際展開は、アベノミクスの成長戦略のひとつでもあり、経済効果が見込まれるため、「TPP」の早期合意が期待されています。 |
【ポイント1】 米国のTPA法成立で「TPP」交渉加速
オバマ大統領に貿易協定交渉の権限が付与
■オバマ大統領は6月29日に、貿易促進権限(TPA)法案と貿易調整援助(TAA)を条項に含む貿易選択延長法案に署名し、TPA法が成立しました。TPA法が成立したことで、オバマ大統領は、貿易協定交渉の権限が付与されました。これによって、米議会は、協定合意案の内容を変更することができなくなり、「TPP」の交渉がスムーズに進むと見られます。
【ポイント2】 日米協議再開へ
日米でなお大きな隔たり
■TPA法が成立したこと受け、「TPP」交渉が動き出します。9日から米国との2国間の事務レベル協議が再開される見通しとなりました。
■日米間では、牛肉と豚肉のセーフガード発動条件や、主食用のコメの輸入量の増加、自動車及び自動車部品の関税撤廃の時期など、意見の隔たりが残る分野での交渉の詰めを急ぐことになりそうです。
■米国では来年11月に大統領選挙を控えていることから、「TPP」が年内に合意できないと「TPP」の発効に必要な関連法案成立が困難になる可能性があります。
【今後の展開】 海外の成長市場との連携強化
■「日本再興戦略」にも大きな影響
6月30日に発表された、「日本再興戦略」改訂2015で、TPP交渉は「国益を最大化する形での早期妥結に向けて引き続き取り組む」として、海外の成長市場との連携強化の重要性が強調されました。年内に合意となれば、貿易や投資を中心に日本経済に大きな影響を及ぼすと考えられます。
■「TPP」交渉参加国は年内合意を目指す
7月9日から再開される日米協議は、事務レベルでは最後の交渉になると言われています。日米交渉に弾みがつき、他の10カ国との交渉も加速すると見られます。各国間では知的所有権の問題など課題はありますが、年内合意の可能性が高まりました。
（2015年7月6日）
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