堅調に推移する原油価格（2019年2月）協調減産等が奏功し、年明けから上昇傾向

【ポイント1】年初以降、価格は上昇傾向

協調減産等が奏功

■北米の代表的な原油価格であるWTI先物価格は、米中貿易摩擦の激化等から、2018年末は1バレル45ドル水準でした。しかし、1月以降は米中関係の改善期待や、OPEC加盟国及びOPEC非加盟国による協調減産期待により、原油価格は上昇傾向となり、足元では1バレル55ドル程度で推移しています。

【ポイント2】サウジはさらに減産を表明

産油国での政情不安も上昇要因

■2月12日に公表されたOPEC月報の2月号によると、OPEC加盟国の原油生産量は減少傾向となっています。1月の生産量は日量で前月比▲79.7万バレルの3,081万バレルでした。

■さらに、最大の産油国であるサウジアラビアは、3月以降に追加的な減産をすると表明しました。また、ナイジェリアでは月央に大統領選挙を控えて治安が悪化する中、選挙が延期されたことなどもあり、供給懸念が原油価格を押し上げています。

【今後の展開】米中貿易協議進展の行方と産油国の政情不安が鍵

■同OPEC月報によれば、2019年の原油需要見通しは、全世界推計で前年比＋1.3％の日量1億バレルと予想されています。OPEC加盟国の産油量が現状程度で維持されれば、今年の需給はバランスする見込みです。しかし、米国はベネズエラに対して経済制裁を発動しており、同国の生産量が減少することにより、需給がタイト化する恐れがあります。

■米中貿易摩擦問題は、3月1日の交渉期限を前に協議が重ねられており、進展が期待されています。これにより、世界的に株価が上昇しており、世界経済の減速懸念が和らぐとともに、原油の需要増につながると考えられ、原油価格は今後も底堅く推移すると見込まれます。

（2019年2月19日）

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