■来週の見通し

6日発表の米雇用統計では雇用者数が市場予想ほど伸びず、労働市場の減速が意識されたものの、失業率が前月から低下し、平均時給の伸びが市場予想を上回ったことから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で0.5％の利下げに動くほど弱くないとの見方が広がりました。ただその後、通常の0.25%か0.5%になるかは僅差の判断になりそうだとの報道が相次ぎ、利下げ幅については決め打ちできない状況です。来週の日銀金融政策決定会合は、政策金利の据え置きが見込まれます。

◆株価 ：ＦＯＭＣを受けて、荒い値動きか

来週の株価は、ＦＯＭＣの結果次第で大きく変動しそうです。ＦＯＭＣでは、ＦＲＢが利下げに踏み切ることが確実視されていますが、利下げ幅が0.5％になると、円高が進み、株価を下押しする可能性があります。一方、0.25%にとどまると、円安が進み、株価を押し上げることが期待されます。日銀の金融政策決定会合では、現状維持が決定されるとみられますが、記者会見で植田総裁が今後の利上げについて、どのように言及するかが注目されます。

◆長期金利 ：日米の金融政策にらみ

長期金利は、米雇用統計を受けてＦＲＢによる大幅利下げ観測が後退し、一旦上昇したものの、その後は大幅利下げに踏み切るとの観測が盛り返し、低下する動きになりました。来週の日銀会合では、金融市場の不安定な動きが続いていることに加え、原油安、円高進行を受け、インフレ圧力が和らぐとの見方が広がる中、利上げは見送られるとみられます。ＦＲＢが大幅利下げに踏み切った場合には、金利低下圧力が強まる可能性があります。

◆為替：上値余地限定の中、変動性高い

ドル円は上値の重い展開が見込まれます。９月のＦＯＭＣにおいて、利下げ開始が確実視されている中、一時鎮静化していた、利下げ幅が0.5％になるとの観測が再び高まっており、ドル円の下値余地模索の可能性は高そうです。とはいえ、0.25％の利下げとなった場合、ドル円は大きく反発する可能性もあり、予断を許さない状況です。他方、日銀は条件付きながら段階的な金融緩和の調整に言及しており、ドルの上値を抑える要因となりそうです。

◆Ｊリート ：上値を探る

来週のＪリート市場は、上値を探る展開が想定されます。複数の日銀理事が追加利上げの可能性に言及する中、長期金利の動きは落ち着いているほか、米長期金利の低下に加え、米雇用統計や米消費者物価指数（ＣＰＩ）を通過し、米国の過度な景気不安が再燃していないことは安心材料です。国内株式市場は円高進行もあり、足元では軟調な状況ですが、リート市場は下落した場合でも、下値については限定的になると見込まれます。

■来週の注目点

全国・消費者物価指数（8月）　9月20日（金） 8時30分発表

7月の全国・コア消費者物価指数（コアＣＰＩ、生鮮食品を除く総合）は前年比2.7％と前月（同2.6％）から伸びが加速しました。政府による電気・ガス代の負担軽減策が終了したため、エネルギー価格が大幅に上昇しました。

8月のコアＣＰＩは高い伸びが続く見込みです。人件費の増加を背景にサービス価格は高い伸びが続くと予想されます。さらに、財品目では、既往の円安などによる原材料高を販売価格に転嫁する動きが強まる可能性があります。

米小売売上高（8月）　9月17日（火） 21時30分発表

7月の米小売売上高は、前月比1.0％と2か月ぶりに増加に転じました。市場予想を上回り、個人消費の底堅さを示す内容でした。

8月の米小売売上高は、前月比-0.2％と小幅に減少することが見込まれています。米国では、借り入れコストの高止まりや労働市場の軟化などが個人消費の逆風となっています。もっとも、労働市場の減速ペースは緩やかであるため、大幅な落ち込みは避けられるとみられます。

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https://www.skam.co.jp/report_column/weekly/02/