FM 今週のポイント（ 4月9日）

＊相変わらず不安定な相場状況が続いています。日米ともに上昇しかけると、トランプ大統領のツイートが炸裂して投資家の動揺を誘い、上昇相場に弾みがつきません。先週末もトランプ大統領は対中国追加制裁をほのめかしています（トランプ米大統領は５日、1,000 億ドルの中国製品の関税を引き上げる対中制裁の追加検討を指示した。米政権は中国の知的財産権侵害を批判し、500億ドルの制裁案を表明したばかり。中国が同額の対抗措置を打ち出したことで、米国はすかさず「報復の報復」へと動いた格好。また、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は６日、トランプ米政権が輸入車に絞った環境規制の強化を検討していると報じた⇒トランプ大統領は、すでに環境保護局などに規制強化策を検討するよう指示したという。輸入車だけに厳しい排ガス試験を課す案が浮上しているが、海外メーカーは開発費などの負担増が避けられなくなる。規制強化策は、米自動車メーカーの保護が狙いとされる。日本自動車工業会によると、2017年の米国での生産台数は 376 万台だ。しかし、日本からの輸出は 173 万台にのぼる）。もちろん、米中の報復合戦がエスカレートして貿易戦争に発展することは想定していませんが、弱気の材料として相場を撹乱させることは間違いありません。週明けの東京市場では、自動車株を中心に輸出関連銘柄主導での下落相場からのスタートとなりそうです。

＊注目された３月米雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比で 10 万 3 千人増加となりました（増
加幅は市場予測（18万人程度）を下回ったが、大幅増だった前月（32万6千人増）の反動とみられる）。失業率は4.1％と約17年ぶりの低水準を維持しています。直近３カ月の雇用者の増加幅は20万2千人で、好調の目安とされる20万人を上回っています。また、３月の平均時給は26.82ドルで前年同月比2.7％増加しました（伸び率は前月から0.1ポイント高まり、賃金は緩やかに上向いている⇒先行指数である、賃金を増やす予定のある中小企 業の比率が順調に上昇しており今後も徐々に増加を続けるものと思われる）。米10年債利回りはトランプ大統領の保護貿易化への前のめりの発言もあり、2.777％まで低下しています。想定内の雇用統計が金利上昇に歯止めをかけていることは間違いなく、FRBの緩やかな政策金利引き上げ見通しの根拠にもなっています。当面、トランプ大統領の保護貿易主義を加速化させる発言で投資家心理が振れやすい中（６月まで米中の駆け引きが続きそう）、米10年債利回りの安定推移は光明です。

＊外国人投資家の日本株売りが止まりません。３月４週の主体別売買動向を見ると、現物と先物を合わせて、外国人投資家は９兆3,000億円の売り越しを記録しています。12週連続の売り越しとなり、合計で約９兆4,000億円です（現物３兆 1,000億円、先物６兆3,000 億円）⇒先物の売り越し比率が３分の２を超えており、先物主導の売り（ ＨＦ 等の短期投資家中心）と推定できます。現物の３兆1,000億円の売り越しにしても多くの部分が裁定解消売りです。先物の売りは、いつか買い戻さなければなりません。そのタイミングが近づいていると思われます⇒米企業の１Ｑ決算発表です。好調な業績が継続 するものと思われますが、決算数値そのものよりも自社株買いの再スタート（現在は決算発表前のブラックアウト期間）が米国株安定、日本株買い戻しのきっかけと考えています。